カプコン

米サイバー対策企業のクラウドストライクは26日、日本や米国など世界12カ国・地域の企業や組織にランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー攻撃の被害状況などを聞いた「2020年度版グローバルセキュリティ意識調査」の結果を発表した。それによると、ランサムウエアに感染し、犯罪者組織の要求に屈して身代金を支払った日本企業の支払額が平均117万ドル（約1億2300万円）に上った。クラウドストライク

カプコンのゲームが遊べるゲーム機型玩具が、通販サイト「アマゾン」に誤って掲載されていたことが24日わかった。カプコンのロゴがついたミニチュアのアーケードゲーム機のような玩具商品で、カプコンがライセン

【最高益更新】巣ごもり消費で追い風受けたダウンロード販売が定着。ゲーム機メーカーの継続課金サービスも充実、利益率高いデジタル販売に弾み。外出規制で

企業を狙うサイバー攻撃が後を絶たない。世界各地の工場が一時操業停止に追い込まれたホンダなど、事業を揺さぶるケースも増えている。攻撃を受けた際の被害を最小限に抑えるには、事前の準備が欠かせない。実例を交え「初動対応」「情報公開」「再発防止」の3点で対策を探る。 (1)身代金は支払わず 11月、カプコンが「身代金ウイルス」攻撃を受けた。盗まれた内部資料と引き換えに、11億円を要求されたとされる。 サイ

企業に対するサイバー攻撃で個人情報が盗み取られ、インターネットの闇市場で取引されている。いったん流出した情報を回収するのは極めて難しく、不正送金などの別の犯罪に悪用される恐れがある。流出被害の発生が相次ぐなか、企業にはあらかじめ流出を想定した備えも求められる。 「利用者の大半は日本人です」「ダウンロードするには（サイトに）登録してください」――。オンラインチケット販売会社「ピーティックス」から流

2日未明サイバー攻撃を受けたゲーム大手カプコンで混乱が広がっている。盗まれたデータの暴露を止める見返りに求められた「身代金」を拒否した結果、奪われたデータの多くがネット上でさらされたもよう。巣ごもり関連で潤っていたゲーム会社。今回のサイバー攻撃は、ネットワークを成長の柱に据えるゲーム業界のビジネスモデルの急所をさらけ出した。 カプコンは2021年3月期の連結営業利益が255億円と、この5年で倍増

▽国内感染初の2000人超　新型コロナ、首相懸念「対策に全力」（各紙） ▽米アップル、アプリ手数料下げ　中小開発者など　30%を15%に（日経） ▽ディーゼル車　一律免税終了　政府・与党、来年度から（日経） ▽ワクチン95%有効　米ファイザー最終結果、数日内に使用申請（各紙） ▽雇調金特例　水準を維持　来年以降、感染拡大受け（日経） ▽米SNSに規制論再燃　大統領選後も逆風　上院公聴会（日経） ▽「スパコン」

ゲーム大手カプコンがサイバー攻撃を受けて内部情報が流出した問題で、攻撃に使われたとみられるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）がパソコンの使用言語をロシア語に設定すると感染しない仕組みとなっていたことが18日、専門家への取材で分かった。サイバー攻撃集団が自身のパソコンが攻撃外となるようにしたとみられ、ロシア系組織が関与した可能性が考えられるという。 サイバー攻撃を仕掛けたのは「RAGNAR L

ゲーム大手のカプコンがサイバー犯罪集団に社内データを盗まれ、多額の"身代金"を要求された。同社は要求に応じていないといい、最大35万件の個人情報が流出した可能性がある。「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使った攻撃は国内外で確認されており、深刻な脅威となっている。 「これは最初のファイル」。身代金を要求した「RAGNAR LOCKER（ラグナ　ロッカー）」を名乗る集団は11日、カ

17日の東京株式市場で、カプコン株が一時、前日比235円（5%）安の4915円をつけた。サイバー攻撃を受けて顧客情報など最大35万件が流出した可能性があると16日に発表。終値は150円（3%）安の5000円。犯行声明が明らかになった9日終値からの下落率は16%に達する。売買高は前日比4割増えた。 足元の業績は好調だが、サイバー攻撃による被害の影響がどこまで広がるのか先行きの不透明感も出ており売り