コジマ

小売り・外食企業で新型コロナウイルスワクチンの職域接種が広がっている。ファーストリテイリングは7月1日から首都圏で働く従業員など約1万8500人を対象に接種を始める。三越伊勢丹ホールディングス（HD）も7月上旬から実施する。小売り・外食企業は不特定多数の人と接する。職域接種が進めば従業員の不安が解消するほか、感染拡大の防止にもつながる。 ファストリは六本木本部（東京・港）と有明本部（同・江東）、

（12時45分、コード3048）ビックカメラが続落している。朝方は買われたものの、下落に転じて午前に一時前日比19円（1.5%）安の1248円まで下落した。午後も小安く推移している。12日に発表した2020年9月～21年2月期の連結純利益は前年同期比17%増の56億円だった。好材料出尽くしの見方から、売りが優勢となっている。 5日に21年8月期の連結純利益を前期比87%増の102億

■4日（日） ◦秋田県知事選、秋田市長選投開票 ■5日（月） ◦東証マザーズ上場=オキサイド ◦2月期決算=アダストリア、壱番屋、しまむら ◦日銀当座預金増減要因（4月見込み） ◦3月の米ISM非製造業景況感指数 ◦2月の米製造業受注 ■6日（火） ◦ジャスダック上場=セルム ◦2月期決算=スギホールディングス ◦2月の毎月勤労統計速報値（厚労省） ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し

家電量販大手のビックカメラが8日発表した2020年9～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%減の21億円だった。同期間の減益は2年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド（訪日外国人）需要が大幅に減少し、都市部の店舗で販売が振るわなかった。郊外を営業地盤とする子会社のコジマは在宅勤務の需要でパソコン関連製品などの販売が好調だった。 売上高は7%減の2005億円、営業利益は12%減

▽緊急事態宣言　再び発令　外出・営業、夜8時以降自粛　1都3県、来月7日まで（各紙） ▽NYダウ3日続伸211ドル高、連日で過去最高値を更新（日経電子版） ▽12月の米非製造業景況感、57.2 3カ月ぶり上昇（日経電子版） ▽国内またマイナス成長　1～3月民間予測　昨年4～6月以来（日経） ▽時短、夜7時閉店も　外出自粛に対応　三越伊勢丹（3099）が首都圏で/飲食店は一斉に夜8時（日経） ▽

家電量販店のコジマが7日発表した2020年9～11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比57%増の13億円となった。営業地盤である郊外の店舗を中心にパソコン周辺機器など在宅勤務の需要が続いた。加湿器や空気清浄機など季節家電の売れ行きもよかった。 売上高は7%増の692億円、営業利益は2・2倍の20億円だった。感染が落ち着いていた秋も在宅勤務に関連した商品の需要は

日経MJは創刊50周年を迎える2021年、小売業の新しい姿を探っていきます。家電量販トップに立ち続けるヤマダホールディングスの山田昇会長に、アマゾンなどネット通販との競争も激しい家電業界の歴史を振り返りながら、リアルとネットが融合する小売業の未来について聞きました。 訪問販売から大型店での販売に移行 ――日経MJ（流通新聞）創刊から2年後の1973年。前橋市で電器店を始めました。 「創業当時は（

変化は辺境から起きる。洋の東西を問わず、歴史が変わる局面で原動力になってきたのはこれまで辺境の人口動態だ。 今回の米国もそうだったか。引っ越し用車両のレンタル大手、米Uホールが毎年発表する「目的地調査（2019年）」によると、大統領選で激戦となった5州のうちネバダ、アリゾナ、ペンシルベニア、ノースカロライナの4州は主要都市が人口流入で全米の上位10都市に入っている。 そのうちネバダとアリゾナはカ

医療施設を展開する一般社団法人の巨樹の会（佐賀県武雄市）は2022年9月、宇都宮市が整備を進める次世代型路面電車（LRT）の沿線にリハビリテーション病院を開業する。JR宇都宮駅東側に6階建ての病院を建設、駅西側から移転する。22年3月に開業するLRTの乗客増につながりそうだ。 リハビリ病院は脳梗塞や骨折などで治療を受けた患者が身体の機能を回復するために集中してリハビリに取り組む施設。巨樹の会グル

ビックカメラは9日、2021年8月期の連結純利益が前期比45%増の79億円となる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業や短縮営業をした店舗が通常営業を再開し、販売が回復する。郊外を営業地盤とする子会社のコジマでエアコンや冷蔵庫などの販売が伸びる。年間配当は前期比2円増の15円とする。 売上高は6%増の8960億円、営業利益は24%増の150億円を見込む。在宅勤務の普及に伴い、