ヤマダホールディングス

【増収増益】総売り場面積を年間5%以上増やす積極出店を継続。電子商取引（EC）サイトを強化し、家具・インテリア事業も拡大する。増収。前期に法人税の納税時の「グループ通算制度」を導入し税負担が軽くなった反動が出て純利益は微増にとどまる見

マツキヨココカラ&カンパニーなど小売企業が「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大している。取引企業から広告料を受け取り、自社の電子商取引（EC）サイトやアプリで商品を宣伝する取り組みで、消費者の購買に関する蓄積データなどを生かす点に特徴がある。浸透すれば、モノ売り中心の小売りのビジネスモデルが大きく変わる可能性がある。 潜在的なお客様のスマホへ狙い撃ち 平日の夕方、20

ヤマダホールディングス（HD）は中学校の運動部活動を支援する事業を8月にも始める。スポーツ指導を手掛ける社団法人と組み、指導員や施設などを提供する。休日の部活動指導が教員の過重労働の一因として問題視されるなか、ボランティアではなく事業として取り組むことで継続的な支援につなげる。地域貢献を通じて、ブランド力を高める狙いもある。 全国12拠点で子ども向けのスポーツ教室を開いている一般社団法人CORD

ヤマダホールディングスが8日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比37%減の318億円だった。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の反動減でテレビなど家電販売が振るわなかった。新規出店に伴い採用人数を増やしたことで人件費も膨らんだ。助成金収入の減少も利益を押し下げた。年間配当は6円減の12円とする。 売上高は1%減の1兆6005億円だった。従業員が新型コロナに感染したことで販売機

地域で労働条件を統一する「労働協約の地域的拡張」の動きが目立ってきた。青森・岩手・秋田の3県で、6月から大型家電量販店の正社員の最低年間休日数が一律111日になる。大手家電量販店「ヤマダデンキ」などの労使による労働協約を、同エリアの他社に拡張適用することを厚生労働相が4月に決定した。福岡市では水道検針員の賃金の下限協約の拡張も審査中だ。ジョブ型雇用の浸透などを通じ、企業側にも理解が広がっている。

（10時25分、プライム、コード9831）ヤマダHDが反落している。前日比18円（3.8%）安の454円まで売られ、年初来安値を約2週間ぶりに更新した。未定としていた2023年3月期（前期）の年間配当について、前の期比6円減の12円にすると17日に発表した。減配は20年3月期以来で、先行き業績への警戒も広がって売りが優勢となっている。 減配

▽大成建（1801）、前期純利益34%減　施工不良で下方修正、役員報酬を返上（各紙） ▽ヤマダHD（9831）、3年ぶり減配　前期12円配（日経） ▽HIOKI（6866）、1～3月期純利益27%増　最高益（日経） ▽セガサミー（6460）、北欧ゲーム会社買収　「アングリーバード」展開、1000億円（各紙） ▽経産省、関西電（9503）など5社に業務改善命令　不正閲覧問題で　値上げ審査に影響も（

ヤマダホールディングス（HD）は17日、未定としていた2023年3月期の年間配当を前の期比6円減の12円にすると発表した。減配は20年3月期以来3年ぶり。理由について「自己株式取得による1株利益の向上と、物価高を背景に今後の従業員還元などを総合的に勘案した」としている。 23年3月期の連結業績は売上高が前の期比2%増の1兆6470億円、純利益は14%減の436億円を見込む。新型コロナウイルス下の

ヤマダホールディングス(9831) 1株配（円）23.3予=12.0（22.3=18.0）

毛沢東の言葉、「革命は常に辺境から」。辺境の農村から始まり、それから都市へ攻め込んで革命を完遂する。 アウトサイダー（辺境、門外漢）が変革を担うのは流通業界の世界でも同じだ。世界最大のディスカウントストアのウォルマートは1962年7月、米中部の片田舎、アーカンソー州ロジャーズで産声を上げた。隆盛を極めた「シアーズ」が見向きもしない小商圏に安普請の店を構え、従業員の数を極力抑えて店舗運営コストを切