ヤマダ電機

インターネット調査のマイボイスコム（東京・千代田）が実施した家電量販店の利用に関する調査によると、利用頻度が半年に1回以下との回答は54%と過半を占め、2010年調査と比較して約10年で2倍に増えた。ネット通販での購入が増えたためとみられる。店頭で買う商品としてはパソコンや時計が比較的多いことも分かった。 マイボイスコムが10～70代の男女を対象に調査した。調査時期は2019年12月で、有効回答

家電量販店ケーズデンキを運営するケーズホールディングスの株価が上昇している。2019年の年間騰落率は33%高と、家電量販店大手でトップ。商品を家電に絞り、郊外の大型店に集中する戦略で高い利益率を実現し、20年3月期は5期連続の増収増益を見込む。出店余地が縮小する中、今後の成長のカギを握るのが都市型の店舗だ。 「売り場が大きく、店頭に在庫があるので買い物がしやすい」（水戸市在住の40代主婦） 「現

日本の個人株主が小売りやサービスなど非製造業で増えている。約3600社の上場企業を対象に調べたところ、非製造業が2012年度に製造業を逆転し、その後も3割増えた。イオンでは過去5年で7割増えた一方、日本製鉄では2割減り、かつて人気だった重厚長大型の企業との差が顕著だ。明暗を分ける一因が株主優待だ。実力よりも優待で個人株主が増えるケースもあり、行き過ぎに批判も出ている。 「買い物はいつもイオンで完

（9時45分、コード8186）経営再建中の大塚家具が続伸している。一時、前営業日比5円（2.2%）高の236円を付けた。2019年12月30日、同年10～12月期に3億400万円の投資有価証券売却益を計上すると発表した。売却の理由について同社は「保有資産の効率化を図るため」としており、業績改善の思惑から買いが先行している。 保有する

船井電機は爪に模様を印刷するネイルプリンターを海外のサロン向けに販売する。年末から台湾に出荷し、年明け以降は中国に出荷を始める。すでにコロンビアやメキシコなど中南米では販売を始めている。年間の販売台数は40万台を目指し、このうち9割が海外になる見通しだ。 国内で家庭用として販売しているネイルプリンターを海外のサロン向けに展開する。商社や現地の販売代理店と組んで販路を開拓する。 複雑なアートを人の

家電量販店最大手のヤマダ電機は30日、経営再建中の大塚家具による第三者割当増資を引き受けて子会社化したと発表した。同日付で43億円を出資し、大塚家具株の過半を取得した。両社は2月に業務提携しており、12日にヤマダ

ヤマダ電機子会社のヤマダ少額短期保険（東京・千代田）は、自然災害に特化した損害保険商品を30日に発売する。地震や台風で起きた家財、建物の被害やケガを補償する。建物の被害には最大300万円の保険金が支払われる。最近は大規模な災害が相次ぎ、既存の加入済みの損保だけで被害を補えない場合が増えているという。この隔たりを埋める保険として販促する。 新しい保険商品「ヤマダの災害安心保険」の販売を始める。地震

エディオンは23日、子供向けプログラミング教室「ロボ団」を展開する夢見る（堺市）を買収したと発表した。買収額は十数億円。店舗内に教室を併設し、家族客の来店を促すほか、パソコンの販売増につなげる。コモディティー化が進む家電は価格競争が激しく、今後量販店は大きな成長が見込めない。家電以外のサービスを充実させて来店客を増やす。 23日、大阪市内で記者会見したエディオンの久保允誉会長兼社長は「人工知能（

ヤマダ電機が経営再建中の大塚家具を12月30日付で買収する。家電から住宅、家具と事業の幅を広げたいヤマダと信用補完が欠かせない大塚家具との利害が一致したわけだが、このM&A（合併・買収）が付加価値を生むとは考えにくい。そこには一定期間で買い替える「消耗品」と、一生モノの高い壁が立ちはだかる。 ヤマダ電機はピーク期には連結売上高で2兆円、営業利益は1000億円を超えていた。家電品の大量販売と低価格

日中間の越境EC（電子商取引）の運営・支援を手掛けるハイラインズ（東京・渋谷）が経営再建中の大塚家具（ジャスダック、8186）株の保有比率を引き下げたことが20日分かった。共同保有分を含めた保有株比率は従来の26.06%から21.62%となった。同日付でハイラインズが関東財務局に提出した変更報告書で