ヤマダホールディングス

格安スマホ各社が通信料金の「0円」合戦を繰り広げている。「0円廃止」を打ち出した楽天モバイルのユーザーを奪う狙いだ。Y.U-mobile（ワイユーモバイル）は7月から新規契約者を対象にすべての料金プランを2カ月間無料にする。ソフトバンク系やソニー系なども実質0円のキャンペーンを打ち出した。将来の課金を期待するが、KDDIなど大手の格安プランと「安さ」での差異化が難しくなるなか消耗戦は避けられない

高島屋は8日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した、新たな金融サービス「高島屋ネオバンク」を開始した。専用のスマートフォンアプリ「高島屋ネオバンクアプリ」をダウンロードすることで、預金や決済、融資といった銀行サービスを利用できるようになる。 ネオバンクは住信SBIネット銀行が手がける事業者向けの銀行インフラサービス。住信SBIと提携した企業がオープンAPI（ア

ヤマダホールディングスが発行済み株式の約24%に上る大規模な自社株買いを発表してから約1カ月がたった。1株利益を押し上げるなどとして株価は一時ストップ高となったがその後460円前後で伸び悩む。取得総額上限1000億円を取得株数上限で割った「想定価格」の500円を下回る。業績の精彩を欠き、1000億円全額の実施は難しいのではとの懸念も出ている。 「構造改革に取り組んできたこの10年の間、海外投資家

高島屋は8日、住信SBIネット銀行と金融サービスアプリの提供を始めたと発表した。毎月一定額を1年間積み立て、満期になると1カ月分のボーナスが付与される高島屋の積み立てサービス「友の会」の機能をアプリで提供する。 毎月の積立額は5000円から10万円までの5種類から選ぶ。満期時に利用する際、QRコード決済なども可能になるという。アプリは住信SB

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックは3日、家電の値崩れを防ぐため、国内で販売店との取引の見直しを進めていると明らかにした。販売店が必要な量だけ納めて返品にも応じる代わりに、値引き販売の原資となる販売奨励金を絞る。これまで売れ行きが悪かったり新商品の発売前になったりすると、販売店は奨励金を原資に値下げしていた。原材料が高騰するなか、利益の確保につなげる。 現在の対象品はシェアが

エディオンとニトリホールディングス（HD）との提携やヤマダHDの大塚家具子会社化。その底流にあるのが、家電やアパレルと対照的に堅調な家具・インテリア消費だ。市場は10年で約4割拡大した。異業種からの参入も相次ぐ。SNSやリモート会議の普及で家の中が人目に触れる機会が増えるなか、今まで以上に家具にこだわる消費者が増えている。 ニトリとエディオンの資本業務提携では、ニトリがエディオンに10%出資。業

【減収減益】特別給付金の支給による家電の買い替え需要があった前の期からの反動減が響いた。非家電商品を多く取り扱う新業態店舗を中心に積極出店を進めたが、時短営業により客数が落ち込んだほか、巣ごもり需要

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比132円（0.50%）高の2万6872円だった。米国株が不安定な値動きを続けるなか、上げ幅が一時300円を超えるなど日本株には相対的な強さがみてとれる。背景にあるのが企業による自社株買いだ。コロナ禍で手元資金を積み上げた企業がここに来て株主還元姿勢を強めており、株式相場の下支え要因になっている。 上昇が目立ったのが保険株だ。前週末に

システム開発と人工知能（AI）関連事業を手がけるトリプルアイズが31日、東証グロースに上場する。山田雄一郎代表に事業概要や強みを聞いた。 ――事業の特徴は何でしょうか。 「企業向けにシステムを構築するシステムインテグレーション（SI）事業とAI関連事業を2本柱としている。先進的なAIの技術力を磨きながら、企業の現場に役立つように実装できるのが強みだ。技術だけを追いかける他のAIベンチャーとは一線

ホームセンターは市場が年間4兆円前後で伸び悩む一方で、店舗数は増加傾向が続く。生き残りに向けた企業の合従連衡も相次ぐなか、アークランドサカモトもビバホーム買収の効果をフルに発揮し、今後のさらなる競合に備える必要がある。ビバホーム買収と同じ2020年に就任した坂本晴彦社長は「やるからには業界トップを目指す」と力を込める。 ――1000億円以上を投じた買収から約1年半がたちました。 「アークランドに