ヤマダホールディングス

ソニーグループが参戦を表明した電気自動車（EV）の大競争。国内の新規参入では新興勢の商用車が先行する。フォロフライ（京都市）の宅配向けEVの開発期間は1年半が視野に入る。既存メーカーの約2倍というスピード開発を可能にするのは、スマートフォン（スマホ）のように企画や設計に特化し、生産を外部委託する「水平分業」のものづくりだ。 「ピーッ」。独特の音を出して納車間近のEVが公道を走る。物流会社SBSホ

（10時45分、コード7047）就職情報や住宅リフォーム分野のマッチングサイトを運営するポートが反発している。前日比72円（6.2%）高の1239円まで上昇した。11日、完全子会社のドアーズ（東京・港）がホームセンター経営のコーナン（1部、7516）とリフォーム領域で業務提携すると発表し、好材料視されている。 ドアーズの外壁塗装の専

4月に発足する東京証券取引所の実質的な最上位市場「プライム」の実力はどのくらいか。分析したところ、欧米の背中はなお遠いことが分かった。1社あたりの時価総額は欧米市場の3分の1にとどまり、株価が解散価値割れの企業も4割に上る。海外マネーを呼び込む魅力に乏しい。再編後も企業の新陳代謝を促す取り組みが欠かせない。 「市場名称と中身のギャップが大きい。もっと企業を絞り込んでほしかった」。ニッセイアセット

誰のための市場再編なのか。その目的が曖昧になっていないだろうか。東京証券取引所は再編の狙いを改めて洗い直し、投資家本位の改革を急ぐ必要がある。 「量」の追求から方針転換 先日、東証の幹部がこんな興味深い話をしていた。 「上場基準の厳格化を経験した人間は社内に1人も残っていない。社員は上場企業の数を増やすことが使命だとすり込まれ、上場基準は一義的に緩和するものだとずっと考えてきた」 東証が上場のハ

「新年のあいさつ」の主役が交代しつつある。日本郵便は対話アプリ「LINE（ライン）」でデジタル年賀状をやりとりできるサービスを始めた。若い世代はスマートフォンを通じて年始のあいさつをすることが一般的になっている。企業も紙の年賀状を廃止し始めた。長く続いた正月の風物詩が変わってきている。 紙の年賀状の感覚生かす 日本郵便は2021年12月初旬、LINEで年賀状を作成・送付するサービス「スマートねん

2021年も残すところあと10日。今年も様々な株主優待の新設や廃止がありました。そこで今回は、優待名人の桐谷広人さんが独自の視点で選んだ「2021年のうれしかった優待」と「悲しかった優待」を紹介します。 お値打ち株主優待の新設も続々 どうも、桐谷です。今回のテーマは「株主優待で振り返る2021年」。今年も様々な企業が優待を新設したり廃止したりと悲喜こもごもでした。 まずは「うれしかった優待」から。

取引先などへの年賀状の送付を廃止する企業が増えている。新型コロナウイルス感染拡大下で定着した非接触需要や環境配慮の観点から、ヤマダホールディングス（HD）やセブン&アイ・ホールディングス子会社などはホームページでのあいさつなどで済ませる。個人だけでなく企業の年賀状離れも一層加速しそうだ。 ヤマダHDと傘下のヤマダデンキは2022年分について、取引先などに年賀状を送るのをやめる。脱炭素社会の実現に

ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）の独走に危機感を抱く。 2002年ごろ、過熱し続ける「YKK戦争」は、テレビが数量限定で50円で売られるなどバカげた領域に達します。超低価格のしわ寄せはメーカーにも飛び火。この勢いでヤマダが一人勝ちとなれば、長期的に消費者が被る影響は語るまでもありません。そこで、米国の家電量販店大手、ベストバイとの提携を模索し始めました。 私は情報筋からベストバイ社長の中国

1997年、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）が四国に初進出した。 ケーズデンキ第1号店の香川・屋島店の目と鼻の先にヤマダが開業し、壊滅的なダメージを受けました。3～4人のヤマダ社員が我々の店舗で堂々と値付けを調べ、安売り攻勢をかけてくるのです。売上高は約4割減、7カ月連続の赤字、現金流出が止まりません。 真っ先に取った防衛策が経費削減です。全経費の決裁権を社長である私に集約し、いかなる理由

フィットネスクラブ大手のティップネスとヤマダホールディングス（HD）は、1分間の簡単なトレーニングができるバランスボード「イチトレ」を発売した。ボードの上に体や手、足を置いてポーズを維持し、体幹や筋肉を鍛える。自宅で気軽に体を動かしたい消費者の需要を見込む。 時間を計らなくても、1分を経過すると音と光で知らせる機能を付けた。電気によって筋肉を刺激する機能も搭載し、効果