ヤマダホールディングス

銀行に眠る膨大な決済データを使って、新しいサービスを始める企業が増えてきた。銀行が独占していたシステムへのアクセス権を外部に認めたからだ。フィンテック業者が資金管理を効率化するサービスを開始。日本航空やJTBなど事業会社がネットで銀行サービスを提供し始めた。規制緩和の恩恵で、2021年は銀行のビッグデータを利活用した新ビジネスが花開きそうだ。 銀行のデータを外部に開放できるようになったのは、AP

携帯電話料金の値下げ競争が格安スマホ各社に広がり始めた。エイチ・アイ・エス（HIS）はデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2000円（税抜き）を切る新プランを始める。USEN-NEXT HOLDINGSも2000円程度値下げする。NTTドコモなどの月額2980円の新プランに対抗するためで、格安勢は20ギガバイトで月額2000円前後が軸になりそうだ。 HIS子会社のHISモバイル（東京・

住宅メーカーのヒノキヤグループは親会社のヤマダホールディングス（HD）と販売面での連携を強化する。独自の冷暖システム「Z空調」の受注をヤマダHDの住宅販売子会社ヤマダホームズ（群馬県高崎市）でも始めた。ヤマダデンキで購入した家電などの代金を住宅ローンに組み込むサービスも始める。販売網を掛け合わせて相乗効果を生み出す。 Z空調は新築の戸建て注文住宅向きの全館空調システム。電気代を抑えて建物全体の温

日経MJは創刊50周年を迎える2021年、小売業の新しい姿を探っていきます。家電量販トップに立ち続けるヤマダホールディングスの山田昇会長に、アマゾンなどネット通販との競争も激しい家電業界の歴史を振り返りながら、リアルとネットが融合する小売業の未来について聞きました。 訪問販売から大型店での販売に移行 ――日経MJ（流通新聞）創刊から2年後の1973年。前橋市で電器店を始めました。 「創業当時は（

（13時25分、コード9831）ヤマダHDの株価が5日続伸している。一時前日比17円（3.2%）高の549円と、9月11日（557円）以来およそ3カ月半ぶりの高値を付けた。野村証券が28日付で目標株価を従来の550円から620円に引き上げたことが買い材料視されている。 担当アナリストの成清康介氏は同日付のリポートで、「旅行控えで好調な初売りが期待できるうえ、前年（20年）3月頃はコロナ影響で機会

厚生労働省は28日、家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）や、西日本を中心に商業施設を展開するイズミ（広島市）などが販売したバスマット11種、計約2万4千枚に、法令基準を超えるアスベスト（石綿）が含まれていたと発表した。 厚労省によると、バスマットはケイ藻土を使用、北九州市の「不二貿易」が輸入。今年7月以降、ヤマダやイズミのほか、九州や山口でホームセンターを展開する「グッデイ」（福岡市）で

大塚家具は24日、2020年10月末日を基準日とする株主優待を拡充すると発表した。株式の保有数や保有期間に応じて、21年1月下旬に家具などを最大20%値引く買い物券を2枚贈る。これまでは最大10%

国内の消費者向け主要サイトの約2割で、外部からわかりにくいユーザー追跡技術が使われていることが日本経済新聞の調査でわかった。詳細な個人分析への利用は確認されなかったが、自社の追跡を認識していない企業も多くデータ管理の甘さが目立つ。個人情報を巡る国内ルールが、データ技術の進歩に追いついていない。 「追跡していたとは知らなかった」。カーシェアリングのパーク24の広報担当者は困惑した。実際は自社サイト

（9時30分、コード8186）大塚家具が続伸している。一時、前日比9円（4.7%）高い201円を付けた。10日、2020年5～10月期の単独決算は最終損益が15億円の赤字だったと発表した。決算期の変更に伴い単純比較ができないが、前年の同期間は16億円の赤字で、赤字幅が縮小したとして買いが集まっている。 新型コロナウイルスの影響で店舗への客足が減ったほか、店舗や基幹システムなどの減

大塚家具が10日発表した2020年5～10月期の単独決算は、最終損益が15億円の赤字だった。決算期を変更しており単純比較はできないが、前年の同期間は16億円の赤字。新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込み減収だったが、販管費などの削減が寄与した。店舗などの減損損失で1億3700万円を計上した。 売上高は前年の同期間と比べて7%減の125億円、営業損益は13億円の赤字（前年の同期間は15億円の赤字