エヌ・ティ・ティ・データ

新しい年を迎え、2022年卒業予定の学生の就職活動が本格的にスタートを切る。新型コロナウイルス感染拡大によって学生優位の売り手市場から一変し、OB・OG訪問や会社見学にも制約がかかる。東京など1都3県への緊急事態宣言が再発令されたが、その中でも実施される見込みの冬のインターンシップ（就業体験）を乗り切れるかが、就活の行方を左右する。 「ここのところどっと疲れる」。都内の私立大3年の男子学生はこう

銀行に眠る膨大な決済データを使って、新しいサービスを始める企業が増えてきた。銀行が独占していたシステムへのアクセス権を外部に認めたからだ。フィンテック業者が資金管理を効率化するサービスを開始。日本航空やJTBなど事業会社がネットで銀行サービスを提供し始めた。規制緩和の恩恵で、2021年は銀行のビッグデータを利活用した新ビジネスが花開きそうだ。 銀行のデータを外部に開放できるようになったのは、AP

人工知能（AI）開発のI'mbesideyou（アイムビサイドユー、東京・世田谷）は、2021年にもインドで事業を始める。動画に映る人物の表情から感情を解析して教育などに役立てるサービスを展開する計画だ。将来は営業などでの活用も見込む。 海外展開の資金として1億円をベンチャーキャピタル（VC）のビヨンド・ネクスト・ベンチャーズ（東京・中央）から調達した。海外でも利用できるよう、ビデオ会議システム

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ160円ほど安い2万7400円近辺で推移している。前日に約30年ぶりの高値を付けたとあって、利益確定売りが先行している。 日経平均は今週に入って900円超上げていた。上昇ペースの速さから高値警戒感が意識されやすくなり、いったん株を売却し利益を確定する動きが出ている。外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安方向に振れているこ

NTTデータは社員の健康状態を定期的に把握しやすくする法人向けサービスを2021年1月に始める。社員に業務量などに関する質問を継続的に実施し、回答を分析する。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及で、体調を崩す人が増えており、早期対策につなげる。22年3月末までに40万人の利用を目指す。 同社が展開する健康診断などの管理サービス「ヘルスデータバンク」に新機能として「パルスサーベイメニュー

NTTデータは25日、政府向けのクラウドサービス「オープンキャンバス・フォー・ガバメント」を2021年2月から提供すると発表した。これまで金融機関向けに提供してきたクラウド「オープンキャンバス」を政府向けに改良した。官公庁の職員などしかアクセスできないようにするなどしてセキュリティーを高めつつ、金融機関など民間企業とのシステム連携を可能にしたと

NTTデータは24日、2021年1月1日付でNTTが提唱する光技術を使ったネットワーク構想「IOWN（アイオン）」に関する専門組織「IOWN推進室」を設置すると発表した。アイオンの要素技術の研究開発を進めるNTT研究所とNTTデータの事業部門との間を橋渡しする役割を担う。 IOWN推進室はNTTデータの事業部門から社会課題や顧客の

NTTデータや三菱商事など民間7社でつくる貿易業務の完全電子化システムの運用が始まる。三菱商事や三菱UFJ銀行など5社が連携し、2021年3月からまずベトナムとの貿易で活用することが決まった。煩雑な手続きを自宅からでも行えるようにし、新型コロナウイルスの影響下においても貿易取引の活性化につなげる考えだ。ベトナムでの結果を踏まえ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の他の国への拡大も視野に入れる。 三

23日の東京株式市場で日本オラクル株が一時、前日比1290円（11%）高の1万2990円を付けた。9月24日以来約3カ月ぶりの高値だった。前日の取引終了後に発表した2020年6～11月期の単独決算は税引き利益が前年同期比10%増で、採算の良いクラウドサービスの拡大を期待した買いを集めた。 終値は10%高の1万2830円。東証1部の値上がり率首位となり売買代金は3.8倍に増えた。IT（情報技術）関

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護