エヌ・ティ・ティ・データ

家庭での電力の使用時間や消費量などのデータを、ビジネスや災害対策に使う取り組みが動き出す。公的機関の認定を得た団体でデータを扱うことを条件に、企業や自治体への提供が認められる見通しとなった。電力の利用を分析すれば、世帯の特性を地域ごとに詳しく把握できる。すべての世帯を対象にした新しいデータビジネスが広がりそうだ。 電力会社が家庭に配置し、オンラインでつながったスマートメーターと呼ぶ電力計で把握す

ネット購買履歴など個人データを集めて、活用したい企業に提供する「情報銀行」。電通系の企業でサービスが始まった。金融や放送、電力会社など多くの企業が事業参入に意欲を示している。利用者は情報提供に同意する代わりにポイントや個人に添ったサービスを受け取れる。日本独自のデータビジネスは開花するか。実際利用して検証してみた。 手元にある自分のスマートフォンに「MEY」というアプリをダウンロードした。電通グ

日本政府が各省庁のシステムの全面的なクラウド化に動き始めた。2020年秋から基幹システムやデータを順次、クラウドに切り替えていく。米政府では中央情報局（CIA）や国防総省のような機密情報を扱う機関が積極的にクラウドを採用し、巨大IT（情報技術）企業の躍進を後押ししてきた。周回遅れの霞が関の動きは日本のクラウド業界を変えるだろうか。 「霞が関の『クラウド危ない教』を排除するため、錦の御旗がいる。ガ

台風による深刻な被害を受けた日本列島。浮き彫りとなった課題のひとつが、大規模停電への備えだ。東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（PG）も復旧に追われた。平時からの保守に注意を払うため、送電線を自動点検するシステムを開発した。日本の電力需要を支える送電線に起こりうるトラブルの芽をつむ考えだ。 人工知能（AI）で異常を検知する仕組みにして、目視による点検と比べて作業に

活況のシステム業界の中で、NTTデータが収益力でライバルに後れをとっている。1日に発表した2019年4～9月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比6%増にとどまり、野村総合研究所などライバル大手が2ケタ増益を達成したのと比べると見劣りする。システム最大手の稼ぐ力が停滞しているのはなぜか。理由を探るとライバルと異なるビジネスモデルが浮かび上がる。 「不採算な開発案件の発生に加え、成長に向けた

企業の働き方改革は、最も重要な経営資源である従業員をどう生かすかが大きなポイントとなる。大規模な企業から先行して柔軟に働く仕組みを整えており、そのことによって女性やシニアの力を引き出そうとしている。 アサヒグループホールディングス（HD）は働く時間を巡る改革のひとつとして、出社しなければならないコアタイムをなくした「スーパーフレックス制度」の導入を進めてきた。 大石彩帆さんは、訪問先が会社から遠

前橋市は7日、市内で次世代移動サービス「MaaS（マース）」の環境を構築するためNTTドコモなどと基本協定を結んだ。11月下旬から2020年3月末にかけて各社が市と協力しながら、交通手段を検索するアプリの開発や自動運転バスの走行実験などを順次行う。 前橋市が協定を結んだのはNTTドコモのほかNTTデータ、ジョルダン、群馬大学、システム開発ベンチャーの未来シ

NTTデータは2019年11月6日、取締役だったジョン・マケイン氏が11月5日付で退任したと発表した。プレスリリースでは辞任の理由を「本人の一身上の都合によるもの」としている。NTTデータ広報は「健康上の理由」と説明した。「飛行機を使って日米を頻繁に移動するのが難しくなった。取締役は辞任するが、北米事業には今後も携わる」という。 NTTデータは10年12月に米ITサービス企業のキーンを買収して海

NECは電子マネーやQRコードなどの約30種類の決済手段に対応したシステム基盤を開発した。小売店などが複数の決済手段をまとめて導入できるようになる。8月からファミリーマートがNECのシステムを採用し、全国の店舗に順次導入している。NECは今後、顔認証決済などの他の手段の導入も検討する。 NECはこれまでもQRコード向けのシステム基盤を手がけてきた。8月からクレジットカードや共通ポイントによる決済

（11月5日）退任（