キューサイ、通販番組でAIが需要分析、電話3割増 九州・沖縄 11月16日 健康食品大手のキューサイ（福岡市）は、テレビの通販番組で人工知能（AI）を使った需要予測システムを活用し、視聴者からの電話による問い合わせ件数を従来より約3割増やしたと発表した。AIシステムはNTTデータグループと共同で開発した。 NTTデータなどによると、通販番組の制作にAIを活用するのは初めてという。キューサイが過去7年間に放送した通販番組で、映像と視聴者からの電話件数 キューサイ、通販番組でAIが需要分析、電話3割増
京都銀、マネロン対策強化 NTT系新システム導入 金融機関 関西 11月14日 京都銀行は12月にもNTTデータのシステムを導入し、インターネットバンキングを使ったマネーロンダリング（資金洗浄）監視を強化する。送金者と受け取り手双方の顧客情報を制裁対象者の情報と照らし合わせ、一致の可能性があれば行員に警告、詳細を調べる。外国向けの送金でインターネットバンキングを利用する例が急増していることに対応する。 導入するのはNTTデータが金融機関向けに開発した「Doubt Alert 京都銀、マネロン対策強化 NTT系新システム導入
キューサイ、AI活用した通販番組 電話件数27.6%増 ＢＰ速報 AI 11月14日 健康食品を手掛けるキューサイ（福岡市）は2018年11月13日、人工知能（AI）を活用することでテレビショッピング番組放送後の問い合わせ電話件数を27.6%増加させることに成功したと発表した。AIの活用については、NTTデータとNTTデータ経営研究所の協力を得た。 キューサイとNTTデータグループが進めた取り組みはこうだ。まずキューサイが12～18年に放送した番組の映像と、それらに対する顧客の問 キューサイ、AI活用した通販番組 電話件数27.6%増
電力データを防災・商圏分析に活用、東電とNTTデータ ネット・IT 環境エネ・素材 11月7日 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドとNTTデータは7日、電力データを活用して新サービスを実証する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を設立すると発表した。組合には大手電力や損保、地方自治体など約20社・団体が参画。情報やアイデアを持ち寄り、電力の使用量をもとにした防災、都市計画の策定や商圏分析への活用を目指す。 組合は資本金3億円で両社が折半出資し、今年 電力データを防災・商圏分析に活用、東電とNTTデータ
NTT、組織再編で破る「縛り」（ガバナンスの掟） コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 11月7日 旧政府系企業は資源やインフラ、税収など社会基盤に関わる事業が多い。そのため、政府が一定の割合で出資して議決権を持つなどの制約がある。そうした旧政府系企業に特有の「縛り」に組織再編で対応しようとするのがNTTだ。 ■NTT法の「縛り」 NTTは1985年の民営化で設立され、99年に持ち株会社化した。NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）によって、持ち株会社にはいくつかの規制がある。ガバナンス NTT、組織再編で破る「縛り」（ガバナンスの掟）
NTT、4～9月営業益 3年連続最高に 企業決算 11月6日 NTTが6日発表した2018年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比3%増の1兆707億円だった。同期間として3年連続で過去最高になった。固定電話の収入落ち込みを、携帯通信やシステム構築関連の収益を伸ばして補った。 売上高にあたる営業収益は2%増の5兆7931億円だった。傘下のNTTデータを中心に海外売り上げも伸ばした。純利益は1%減の5597億円。傘下の NTT、4～9月営業益 3年連続最高に
NTT、23年度に目指す海外売上高2兆8000億円 ネット・IT IoT モバイル・5G 11月6日 NTTは6日、中期経営計画を発表した。2023年度の海外売上高目標を250億ドル（約2兆8千億円）として、17年度比で28%増を目指す。グループ再編で海外事業を強化し、クラウドやシステム構築などの販売を増やす。米シリコンバレーに基礎研究の拠点を設立することも正式発表した。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの技術を研究し、将来のビジネスの芽を育てる。 NTTはグローバル中間持ち株会社を設立し NTT、23年度に目指す海外売上高2兆8000億円
NTT、米で基礎研究 海外人材集め次世代技術 ネット・IT IoT モバイル・5G 11月6日 NTTは2019年にも、米国シリコンバレーに次世代技術の基礎研究を担う新会社を設立する。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの知的財産獲得を目指し、海外人材を積極採用する。トヨタ自動車も米国にAIの研究拠点を設けている。先端技術研究で米グーグルなどに後れを取る日本企業が、海外で人材争奪に乗り出す動きが活発化する。 NTTは海外事業を統括する中間持ち株会社を新設し、NTTコミュニケーションズや NTT、米で基礎研究 海外人材集め次世代技術
NTTデータ、一時9%安 北米事業不振を嫌気 11月5日 5日の東京株式市場でNTTデータの株価が大幅に下落した。一時、前週末比9%安の1341円を付けた。2日に発表した2018年4～9月期の連結決算では、北米事業が苦戦していた。国内事業でも不採算案件による想定以上の損失が発生したことが嫌気され、機関投資家を中心に売りが膨らんだ。 4～9月期の純利益（国際会計基準）は前年同期比9%増の386億円だった。国内事業で、流通やサービス業を中心に電子商取引（E NTTデータ、一時9%安 北米事業不振を嫌気
東証大引け 反落、米中交渉への期待剥落 ファストリ大幅安も重荷 11月5日 5日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比344円67銭（1.55%）安の2万1898円99銭で終えた。貿易摩擦問題を巡る米中交渉の早期妥結への期待が後退し、自動車や電子部品の一角など輸出関連株を中心に売りが優勢となった。 トランプ米大統領が中国との貿易交渉の合意に向けた草案を作成するよう指示したと伝わっていたが、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が報道を否定し、2日の米株式相場 東証大引け 反落、米中交渉への期待剥落 ファストリ大幅安も重荷
