エヌ・ティ・ティ・データ

オービックの2020年4～6月期の連結営業利益は前年同期比1割増の115億円程度になったもようだ。4～6月期として17期連続で最高となる。大企業や中堅企業向けに業務効率改善のためネットワーク経由でシステムを利用するクラウドサービスが伸びた。コロナ下でも営業や開発体制を柔軟に運用してクラウド需要の拡大を逃さなかった。 オービックは開発から、営業、サポートまでを全て自社で完結させている。新型コロナウ

NTTデータ(9613) 発行登録債予備

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために日本中で在宅勤務の活用が進む中、ぽつんと取り残される業界がある。情報システム開発の現場だ。デジタル活用が進んでいるはずと思いきや、古くからの慣習などが阻害要因になっている。慣習を打ち破り、テレワークを駆使して銀行の基幹システム統合を完遂したきらぼし銀行の例は、システム開発「後進国」の転換点になるか。 ■システム現場に残る「常駐問題」 「全てのシステム開発をリ

ローソン銀行は29日、ATMを使ったキャッシュレス決済事業への進出を正式に発表した。ATMで築いた全国の金融機関とのネットワークをキャッシュレス事業者に開放し、低コストで決済基盤を提供する。人と銀行との接点としてではなく、地銀とキャッシュレス事業者をつなぐ黒子としてATMを活用する。 ローソン銀行が始めるのは、金融機関とキャッシュレス決済事業者を結び、預金口座からのチャージを可能とする仲介サービ

キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。 QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ（

26日の東京株式市場で、インターネット関連の課金システムを手掛けるビープラッツ株が急伸した。制限値幅の上限（ストップ高）となる前日比400円（24%）高の2052円と約5カ月ぶりの高値をつけ、そのまま取引を終えた。25日の取引終了後に同社の「Bplats（ビープラッツ）」サービスがNTTデータのクラウドサービスに採用されたと発表。業績拡大の期待が高まった。 東証マザーズの値上がり率では2位だった

NECは26日、ツイッター上に投稿された災害関連情報を収集・解析し、被害状況などを可視化して提供するサービスを始めると発表した。被害が発生した場所や情報を地図上に表示。正確でない可能性がある投稿は自動で検知する。自治体を中心に4年間で160アカウントの提供を目指す。 ツイッター上の投稿情報を取り扱うNTTデータからデータ提供を受けて解析する。NECの言語処理システムを使い、書き込みの内容から被害

26日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は強含み、前日比250円程度高い2万2500円近辺で推移している。新規の売買材料には乏しいが、配当金の受け取りや新規株式公開（IPO）による含み益拡大で投資余力の高まった個人投資家の買いが継続している。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「

東京電力パワーグリッド（PG）などが出資するドローン関連事業の「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」（東京・港）は24日、新たに大手電力9社が同組合に参画したと発表した。全国の送配電設備を活用し、ドローンの航路策定を進める。 グリッドスカイウェイは東電PG、NTTデータ、日立製作所の3社が出資して3月に設立した。設立時の資本

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は病院に物資や人材を融通する支援システムを立ち上げた。だが、本来使うべき既存の有事システムが動かず、二重投資となった事実は知られていない。新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったのだ。政府のIT（情報技術）戦略が環境変化に即応できない実態が浮かんできた。 ■従来の仕組み、「改修は月単位」 「マスクや防護服がまったく足りない」。3月に入り、自治体には病