エヌ・ティ・ティ・データ

（3月31日）退任（取締役）松井正明▽同（同）伊藤祐助▽同（同）砂原佳幸 松井氏は富士通エフサスシステムズ社長に、伊藤氏は富士通エフサス関西カスタマサービス社長、富士通エフサス四国カスタマサービス社長に就任する （4月1日、SDはシニアディレクター、Bはビジネス、Sはサービスの略）シニアフェロー（副社長）堀信之▽エグゼクティブディレクター兼経営監査室長、中村定司 〔経営推進本部〕法務・コンプライ

NTTデータと人工知能（AI）ツール開発の米データロボットは、AIを活用して乳がん検査の精度向上を支援する取り組みを始めると26日発表した。広島大学発のスタートアップ企業であるミルテル（広島市）が提供する乳がん検査「乳がんミアテスト」の精度向上のために、機械学習の自動化を実現するエンタープライズAIプラットフォーム「DataRobot」と、AI・データ活用の成功を支援する「AIサクセスプログラム

「パンデミック」が宣言され、新型コロナウイルスの影響はますます先が見通せなくなっている。長期化に備えて新たな働き方や組織の運営の仕方も誕生しそうだ。 まずはIT（情報技術）を駆使した在宅勤務体制づくりだ。チャットやビデオ会議を活用して、原則として全社員が在宅勤務という大手企業が出始めている。それも緊急避難ではなく、新型コロナ終息後を見通した「未来の働き方」としての在宅勤務だ。 筆者のような昭和世

ネットワンシステムズは12日、同社が主導した架空取引の特別調査委員会の最終報告書を公表した。東芝子会社など複数のIT（情報技術）企業が絡んでおり、ネットワンの純利益の水増し額は5年間で93億円にのぼった。不正の温床となった「直送」取引の原則禁止など再発防止策を講じるが、同社が関与したとされる架空取引はこれが3回目だ。疑わしい取引をチェックする会計監査に限界が指摘される中で、「4回目」を防げるだろ

新型コロナウイルスの感染拡大による株安が、2020年3月期の企業の利益や資本を直撃する可能性が高まっている。上場企業が保有する政策保有株（持ち合い株）の価値は、25日時点で昨年3月末から2兆3800億円減った。買収した上場子会社の株価が取得価格から5割以上下がった例もあり、減損リスクもくすぶる。金融危機時のような多額の評価損は避けられる見通しだが、決算期末が近づき株式市場でも不安が高まっている。

■東京大学教授の和泉潔氏「AI進化で変動率小さく」 ――相場の値動きが大きいのはアルゴリズム（コンピューターによる自動売買）取引だけが理由ですか。 「一番の理由は投資家の『気持ちの伝播（でんぱ）』だ。インターネット上に企業が発信している文書などをテキストマイニング（大量の文字から情報を抽出する手法）で調べると、感染症と経済の関係は必ずしも、ネガティブな影響だけではない。だが市場参加者の視野は、もの

（4月1日）法人・ソリューション事業推進兼コミュニケーションデザイン室長兼技術革新統括本

2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を

トヨタ自動車の子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は10日、一般道を対象にした自動運転の高精度地図作製の実証実験に成功したと発表した。専用の計測車両を使わず、一般車両や衛星から取得した画像データで作製するのが特徴だ。作成コストの大幅な低減や更新期間の短縮が期待できるという。 実験では、ドライブレコーダーから取得したデータだけで高精度地図を作

9日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、2019年1月以来1年2カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。日経平均が昨年来高値を更新した今年1月20日と比べると、日産自動車や第一生命ホールディングス、JR西日本などが下落率上位に並んだ。米長期金利や円高・ドル安、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きい銘柄の下げがきつい。堅調だったソニーなど優良株も売られ、主力株が総崩れになっている。 9日の終値は