エヌ・ティ・ティ・データ

■9日（日） ◦さいたま市長選告示（23日投開票） ■10日（月） ◦3月期決算=伊藤忠商事、味の素、パナソニック、三菱重工業、ローム、塩野義製薬、清水建設 ■11日（火） ◦日米仏3カ国が離島防衛訓練（17日まで） ◦3月期決算=日清食品ホールディングス（HD）、シャープ、NTTデータ、武田薬品工業、帝人、日産自動車、三菱自動車、SUBARU、りそなHD ◦日銀金融政策決定会合の主な意見（

横浜銀行や東日本銀行など5つの地方銀行は6日、顧客管理などの渉外業務を効率化する共同システムの開発を始めたと発表した。営業の期日・計数管理や顧客情報管理、融資審査システムを一元化し、データ入力や参照の手間を減らす。2024年の稼働を目指し、年間で35万時間（人員換算で200人弱）の業務時間を削減する。 横浜銀が中心となり10年に結成した共同システム「MEJAR（メジャー）」の横浜銀や東日本銀、北

南紀白浜空港（和歌山県白浜町）を運営する南紀白浜エアポート（同）は、空港運用業務を効率化する。制限区域への立ち入り申請などは現在も紙ベースだが、NTTデータなどと組んでクラウド対応のシステムを構築しデジタル化を進める。DX（デジタルトランスフォーメーション）で立ち遅れる全国の空港にも導入を促す。 多くの空港では制限区域に工事関係者などが出入りする際、その都度「立ち入り承認申請書」や「車両使用承認

NTTデータは今後1年をかけて全世界でブランドを統一する。M&A（合併・買収）を通じて傘下に収めた海外子会社の社名を、NTTデータの名称を冠した企業名に変更していく。並行して海外子会社の再編も進める。世界でNTTデータの知名度を向上させるほか、拠点を整理・統合するなどして経営の効率化を図る。 NTTデータは世界に20以上の現地子会社を持ち、50カ国以上で事業を展開している。既に可能なとこ

平井卓也デジタル改革相の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。PPAPには5つの「大罪」がある。 IT大手が次々と脱PPAP ある日本の大手IT（情報技術）企業ではつい数年前まで、次のような光景が繰り

りそなホールディングス（HD）が営業店システムの刷新でローコード開発ツールを全面採用し、工期を半分以下に縮める成果を上げた。営業店システムの開発にローコード開発ツールを全面採用する邦銀は珍しい。 2021年4月19日から新営業店システムを順次稼働させ、21年12月までに傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の約450店に導入する予定だ。投資額は百数十億円になる。さらにグループの関西みらい銀行やみなと銀

雑貨大手の東急ハンズが接客分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。アバター（分身）を使った遠隔での接客システムを2021年中に本格導入する。人員が限られた実演販売を担当するスタッフなどが遠隔で接客することで、店舗ごとに発生するサービス品質の格差を是正する。新型コロナウイルス下で高まる非接触ニーズにも応える。 「現在、渋谷店からご案内しています」。3月、東急ハンズ渋谷店でモニタ

青森銀行など地方銀行4行は、窓口業務をデジタル化してコストを削減するシステムを共同で導入する。専用端末の代わりにパソコンでも使える汎用ソフトをNTTデータと開発し、5年後には従来業務を20%まで減らす。 NTTデータが運営する基幹システム「地銀共同センター」で幹事を務め

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。午前終値は前週末比64円73銭（0.22%）高の2万9748円10銭だった。短期筋による日経平均先物への買いが指数を押し上げた。半導体関連銘柄や外需回復の恩恵を受けやすい海運株なども上昇した。もっとも、新型コロナウイルスの国内感染者数が増えており、積極的に上値を追う動きは限られた。 米株価指数先物が日本時間19日午前の時間外取引で下落すると日経平

（9時、コード9613） 【材料】「NTTデータの2021年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前の期比7%増の1400億円程度だった」と17日付の日本経済新聞朝刊が報じた