エヌ・ティ・ティ・データ

NTTデータは20日、独自規格のメインフレーム上に構築されたシステムを標準化された汎用製品によって構築できるオープン化するためのフレームワーク「PITON（ピトン）」を開発し、2024年から製品として提供すると発表した。 PITONのファーストユーザーである、横浜銀行など5行が参加する共同利用システム「MEJAR（メジャー）」の次期システムが24年にサービスを開始するタイミングで製品化する。

NECなどが災害情報や交通、地理といった都市インフラに結びつくデータを「都市OS（基本ソフト）」と呼ぶデジタル基盤上で連携して活用する取り組みを広げている。人工知能（AI）で分析し地域の防災や省エネ向上などにつなげる。都市のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け世界でもデータ活用が進む。住民の理解を得ながらいかに実用性を高めるかが課題だ。 これまで防災マップや道路交通情報などのシステムは

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2

インターネット上で使うソフトウエアの開発支援ツール「GitHub(ギットハブ)」を巡り、利用ルールの順守が求められている。ツール内でプログラムを公開し、多数の技術者の知見を共有できるが、誤って重要情報を公開すると機密漏洩につながりかねない。ツールを狙ったサイバー攻撃も絶えない。 ギットハブは全世界で7300万人（2021年11月時点）が利用する。社外の技術者の知見も得て開発効率を高められるため、

製薬業界で患者の診療データを創薬に生かす取り組みが広がる。電子カルテなどから集約したビッグデータを使うのが特徴で、中外製薬は米国約300万人のがん患者の情報基盤を使い研究開発の効率を高める。武田薬品工業も同分野で富士通と組む。医療ビッグデータは製薬企業の臨床試験（治験）より対象者がはるかに多く、研究開発の精度向上につなげる。 中外はがん患者の臨床データ分析を手掛ける米フラットアイアン・ヘルスが持

NTTデータとライオンは6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関して業務提携すると発表した。NTTデータは自社が蓄積してきたDXに関するノウハウを基にライオンのDXを支援する。ライオンはデジタル技術を活用することで事業変革を目指す。 事業変革に必要になるデータ分析システムなどを構築

6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ幅を広げ、前日比770円程度安い2万8500円台半ばで推移している。成長株を中心に断続的な売りが出ている。アジア株式市場でも台湾や香港などの主要な指数が総じて下落しており、東京市場でも投資家心理を冷やす要因となっている。 東証株価指数（TOPIX）のグロース（成長）指数は後場に下げ幅を広げ、2.5%程度下げる場面があった。PBR（株価純資産

▽ネット新暗号、24年実用化　量子計算機での解読防ぐ　米、月内にも方式選定（日経） ▽国内感染2600人に自治体警戒　沖縄、まん延防止要請へ　広島・山口、検討の動き（各紙） ▽政府、インフラのデジタル化で工程表策定へ　再生エネや自動運転（日経） ▽MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、浮くバイク向けに保険　運転ミスを補償（日経） ▽岩井コスモ（8707）、4年ぶりベア　賃上げ税制も意識（日経

IT（情報技術）大手が顧客企業の二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するサービスに乗り出す。日本IBMはブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、CO2排出量算出を支援する事業を年内に始める。NTTデータは1月から企業の脱炭素化を推進する事業を本格化する。自動車・電機大手などがサプライチェーン（供給網）のCO2削減を掲げるなか、排出量を把握したい需要を取り込む。 IBMは自動車や衣服、食品などで、

5日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万9301円）前後の狭い値幅で一進一退となっている。米長期金利の上昇を受け、割高感が意識される高PER（株価収益率）銘柄に売りが目立つ。一方、大型のバリュー（割安）株への買いが相場を下支え。海運株や銀行株など景気敏感株の一角にも買いが入っている。 東証株価指数（TOPIX