エヌ・ティ・ティ・データ

「夕方に帰宅する家庭が多いからスーパーを出店しやすい」「この在宅率ならおにぎりが売れるのではないか」。あるデータのビジネス活用を探るため、様々な業界の新規事業担当者が訪れる場所が都内にある。 東京電力ホールディングスとNTTデータが2018年に設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合。アイデアを持ち寄って実証実験する場のお目当ては電力データだ。 全国の家庭には24年までに通信機能を持っ

茨城県つくば市は、ICT（情報通信技術）を活用し業務を効率化するため、企業と共同研究している。スマートフォンやタブレット端末による申請手続きの電子化やクラウドシステムを使った業務の「見える化」、人工知能（AI）による議事録作成などに取り組む。行政サービスの向上や職員の働き方改革につなげる考えだ。 同市はICT製品・サービスの創出を目的に、企業や研究機関などと共同研究する「つくばイノベーションスイ

NTTデータは16日、小売店舗の無人化や省人化を支援する「レジなしシステム」に顔認証による入店機能を追加したと発表した。スマートフォンを取り出さずに手ぶらでの入店が可能になる。 同社は来店者がレジで支払いをせずに買い物ができる「キャッチ&ゴー」を2019年9月から提供している。店舗内に設置したカメラと商品棚の重量センサーを組み合わせることで、客と購入する商品を特定する仕組みだ。 従来はスマホの専

東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年が幕を開けた。アスリートが技や能力を磨く一方、大会を支えたり、花を添えたりする技術の進化も進む。過去の五輪の開閉会式でも使われた、パナソニックのプロジェクションマッピングはいっそう性能を高め、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）などで「クリーンな移動」を実現する。五輪やアスリートを支えるテクノロジーの一端をのぞいた。 ■踊る人に映像投写、式典華やかに パナ

システム大手の業績が拡大している。オービックの2019年4～12月期の連結営業利益は前年同期比14%増の325億円程度と過去最高となりそうだ。省力化や成長加速のための企業のIT（情報技術）投資が活発で、業界全体に追い風が吹いている。日本ユニシスの4～12月期と富士ソフトの19年12月期通期業績も営業増益率が2ケタに達し、ともに最高益になる見通しだ。 オービックの4～12月期の売上高は9%増の60

9日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比500円ほど高い2万3700円前半で推移している。上げ幅が一時500円を超えたことで短期的な過熱感も指摘され、利益確定を目的とした売りが出る半面、短期筋の買い戻しが断続的に入っている。 14時現在の東証1部の売買代金

国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）はパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も20年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。 ■政府の次期I

2020年、科学技術の進歩で人間の肉体的、知覚的な限界を超越した「超人」が出現する――。1988年公開のアニメ映画「AKIRA」は20年開幕の五輪を控えた首都「ネオ東京」が舞台。SF映画「ブレードランナー」の設定時期とも重なる。人工知能（AI）と異なり人間が介在する超人技術。念じるだけでロボットや自分の体、分身などを自由に動かせる、アニメや映画で描かれた世界が現実になりつつある。 ■念じれば動く「

企業の働き方改革や生産性改善の流れを追い風に活況が続くシステム・ソフトウエア業界。その中で大塚商会が自社内の生産性を高めている。従業員1人あたりの営業利益は過去10年で3倍と、伸び率は業界大手では首位。1つの取引先に様々な商材を販売する営業を広げ、さらなる収益力の改善を狙う。 社内ネットワーク構築にサーバーの導入、従業員が使うパソコンの設定に複合機の販売、ボールペンの通販――。大塚商会は株式市場

2020年は金融サービスが大きく変わる年になるかもしれない。キャッシュレス化や株や投資信託の手数料無料化など変化の芽は19年に出ている。ヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEは10月までに経営統合を完了する予定で、異業種と既存の金融機関との生き残りをかけた競争が始まる。20年の金融業界を展望する。 「これは大きな動きになるかもしれない」。ある銀行首脳が強く意識しているのが、9月から