エヌ・ティ・ティ・データ

手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円～数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。 記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ

NTTデータが5日発表した2022年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比28%増の397億円だった。国内外で好調な企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を取り込んだ。前期に構造改革を終えた海外事業が本格回復した。生産性向上も利益を押し上げた。 売上高は15%増の6773億円、営業利益は22%増の575億円だっ

5日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。日本時間夜に7月の米雇用統計の発表を控え、相場の方向感が定まりにくい。前日の米ハイテク株の上昇が支えになるが、原油安が関連銘柄への売りを促しそうだ。前日に190円高の2万7932円で終えた日経平均は2万7800～2万8100円の範囲で推移すると予想されている。 4日の米株式市場で主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均は反落し、前日比0

NTTデータは7月から本社の管理職、約3000人を対象にジョブ型雇用を導入した。デジタルトランスフォーメーション（DX）案件など、従来と異なる管理手法が求められる状況に対応した。年齢にとらわれない柔軟な配置で、優秀な人材をつなぎとめる。 管理職はこれまで課長と部長、事業部長の大きく3段階で定義していた。官公庁向けの大規模案件などの事業を想定した役職構成だ。 しかしここに来て、管理職に求められるマ

NTTデータは7月29日、セールスフォース・ジャパンのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）「Salesforce」上で、ゼンリン住宅地図データを使えるようにする新サービスの提供を始めると発表した。NTTデータによると、オリックス銀行が8月から導入するという。 ゼンリン住宅地図データとはゼンリンが提供する地図データで、建物の名称、居住者名などを収録している。NTTデータの新サービス「Loc

民間企業の役員では異例の経歴だ。理系大学院出身の官僚としてデジタル化が急速に広まった1990～2000年代に霞が関で勤めた。42歳で広島市副市長に出向し地方行政へ。選挙に落ちて一度は無職になり、民間に再就職して9年目に執行役員になった。 「5年先にはどこでどんな仕事をしているんだろう」。技官として郵政省（現総務省）で働き始めた20代のころから想定外の経験を重ねてきた。「目の前の仕事に執着して一生

■31日（日） ◦7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI） ■1日（月） ◦4～6月期決算=ANAホールディングス（HD）、日本航空、京セラ、大阪ガス、三越伊勢丹HD ◦核拡散防止条約（NPT）再検討会議（26日まで） ◦中国がSNSの管理強化ルール施行 ◦米インドネシア陸軍合同演習（14日まで、インドネシア） ◦7月の米ISM製造業景況感指数 ■2日（火） ◦スタンダード上場=日本ビジネス

周回遅れだった地銀が、システム運用の効率化に動き出す。金融庁の調査では10年後に8割の地銀がコスト削減につながるシステムの「オープン化」に取り組む意向が判明した。頑健だが拡張性が乏しく、維持費用の重さが経営の足かせとなっており、金融庁も是正を促していた。横浜銀行や福岡銀行、静岡銀行などがそれぞれ陣営を組んだ共同システムが15グループも乱立する中で再編の動きが出てきた一方、参加行がゼロとなった富士

西日本シティ銀行は、法人向け融資で人工知能（AI）が取引データをもとに審査し、金利などの貸し出し条件を決めるローン商品の取り扱いを始めたと発表した。融資判断を迅速化でき、最短当日に融資できる。初年度600件10億円の利用を見込む。 新サービスは「NCBビジネスローン_テトラ」。融資額は10万～1000万円以下で、利率は年2～14%。返済は元金均等で2回以上12回以下とする。使途は事業資金に限る。

中外製薬が新薬の研究開発から生産までの各工程でデジタル技術を活用し、全方位のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。人工知能（AI）と医療ビッグデータや「デジタル工場」を組み合わせ、製薬会社としての業務を変革する。2030年から新薬をグローバル市場で毎年発売することが目標だ。デジタル人材の育成や採用にも力を入れる。新薬開発のハードルが高まっていることへの危機感が背景にある。 中外製