エヌ・ティ・ティ・データ

地方銀行の勘定系システム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダー間の争いが激しさを増している。広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営への乗り換えを決め、預金量で両社のシェアは肉薄。採用行数だけでなく、預金量でもNTTデータが首位を奪取するシナリオが現実味を帯びてきた。 採用行数シェア首位はNTTデータ 「我々としても『まさか』だった」。NTTデータの幹部は、横浜銀行が中心のシステム共同化である

地方銀行の勘定系システム共同化の勢力図に異変が起きている。きっかけは広島銀行。日本IBMからNTTデータのシステム共同化へと、乗り換えを決めたことだ。中四国のトップバンクの決断は、地銀向けのシステム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダーの勢力図を塗り替えるインパクトを秘める。 日本IBMの説得は実らず 広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換える「広銀ショック」の波紋が広がっている。背

NTTデータがNTTから譲り受けた海外のIT（情報技術）インフラ事業が苦戦している。不採算事業の整理などで構造改革費用がかさんでいるほか資産が急増し、全体の資本効率を押し下げている。同事業の移管はNTTグループの再編の目玉だった。高付加価値サービスの提案強化などの取り組みを急ぐ必要がある。 NTTデータは昨年10月、NTTの子会社で海外のITインフラ事業などを統括するNTTリミテッドを約5500

メルカリが多様なIT人材の育成に取り組んでいる。優秀な人材の獲得を巡ってはGAFAなど国際的な競争も激しくなっている。メルカリはインドに拠点を開設し採用しているほか、人事で国籍や学歴、年齢を問わず抜てきしている。木下達夫執行役員CHRO（最高人事責任者）と若狭建執行役員CTO（最高技術責任者）に戦略を聞いた。 木下CHRO「社内公募でチャレンジの機会提供」 ――新ミッション「あらゆる価値を循環さ

NTTデータ(9613) 長期発行体、第27回無担保

マスクの着用が13日、個人の判断に委ねられた。人工知能（AI）による画像分析の手法で東京都内2カ所の着用率を調べたところ、マスクを外す脱マスクの割合は11〜15%だった。いずれも先週末時点と比べて微増にとどまり、横にらみの慎重なすべり出しとなった。 政府は新型コロナウイルス対策として着用を推奨してきた方針を転換した。脱マスクに踏み出すことは社会経済活動の正常化の一歩となる。 システム開発を手掛け

大手銀行や地方銀行が経理業務の電子化を支援する。りそな銀行とNTTデータは2月から、企業間の支払いをクレジットカードで決済し請求書を電子保管できるサービスを始めた。法人間の決済市場は年間1000兆円ともいわれるが、中小企業では紙のやり取りが多く残る。法律で請求書の電子保存が求められ、企業と銀行の双方にとってデジタル対応が課題となっていた。 2022年1月に施行した改正電子帳簿保存法では、電子デー

野村総合研究所（NRI）は2024年夏をめどに、銀行業務を担う勘定系システムについて、クラウド上で動作する新たなサービスを投入する。機能を絞った「軽量」な仕組みとし、競合他社よりも安価に提供できるようにする。勘定系システム市場は既に大手IT（情報技術）ベンダーがひしめいている。なぜNRIはこのタイミングでレッドオーシャン（苛烈な市場）に飛び込むのか。 BIPROGYのパッケージを活用 NRIが投

政府が10月にインボイス（適格請求書）を導入するのに合わせ、全国銀行協会が企業間の決済を簡単にできるようにする。多くの情報を載せられる送金システムの規格をデジタルインボイスに対応させ、企業が請求から決済までをデジタルで一括でできる仕組みを整える。三菱商事がアナログ取引削減のため顧客への普及を目指すなど、企業側の動きも広がる。 政府は10月にインボイス制度を導入する。商品・サービスの売り手は税率な

（4月1日）代表取締役兼社長執行役員兼CEO兼CTO経営企画兼中国総合戦略（取締役兼コーポレート専務執行役員リコーデジタルサービスBUプレジデント）大山晃▽コーポレート専務執行役員（コーポレート上席執行役員）リコーデジタルプロダクツBUプレジデント中田克典▽同（コーポレート執行役員）CFO財務統括部長兼経理室長兼プロフェッショナルサービス部経理センター所長川口俊▽コーポレート上席執行役員リコーデ