エヌ・ティ・ティ・データ

NTTドコモの完全子会社化、NECとの資本提携。まるで「電電ファミリー」といわれた時代への先祖返りを目の当たりにしているようだ。NTTをめぐる最近の動きである。 設備投資がかつて年間4兆円を超えたNTTが下請けにNECや富士通、日立製作所を抱え、日本の景気にも多大な影響を与えた時期があったのは間違いない。 だが、往年の巨大エコシステム、電電ファミリーもモバイル通信の台頭で2000年代半ばには失速

第一生命保険は2021年4月、社員の健康診断の結果をもとに保険料を算出する企業向け保険を売り出す。NTTデータと組み、社員の健康診断の数値を統計化。保険料は社員数500人の場合で、最大1割安くなる。 4月施行の改正健康増進法で勤務中の禁煙の義務付けなど、企業の間で社員に健康維持を促す動きが広がる。第一生命は健康経営を後押しする。 保険は社員の死亡時に保険会社が保険金を支払う。企業は福利厚生の一環

30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大

30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大

（13時、コード9613）NTTデータが反落している。午前に前日比77円（5.4%）安の1346円まで下落した。NTT（9432）の澤田純社長が29日に開いた記者会見で、上場子会社のNTTデータについては完全子会社化は検討していないと明らかにした。NTTドコモ（9437）に続く完全子会社化の思惑が後退し、売りが優勢となっている。菅首相が進める行政のデジタル化に伴い

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比29円33銭（0.12%）安の2万3509円77銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が下げ、投資家心理を下向かせた。 原油先物相場の下落を背景に原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。半面、円安・ドル高などの支えもあり下げ幅を一段と拡

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比60円ほど安い2万3400円台後半で推移している。米大統領選候補のテレビ討論会の内容を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的な売買は手控えられている。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で6942億円、売買高は3億3

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ40円ほど安い2万3500円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が軟調に推移し、国内でも投資家が運用リスクを回避する姿勢が優勢となっている。 原油先物相場が大幅に下落したのも投資家心理の重荷になっており、原油関連株への売りを促している。鉱業は東証株価指数（TOPIX）の値下がり業種の上

NTTはNTTドコモを完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。ドコモをNTTコミュニケーションズ（NTTコム）などと統合することも検討し、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権を握る考えだ。国内では通信料金ではなくキャッシュレス決済などの消費者サービスに活路を見いだす。 「グローバル市場で『ゲームチェンジ』を起こしたい」。29日の記者会見でNTTの澤田純社長はこう

■NTTはNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した ■30日からTOBを実施。買収総額は4.2兆円になる ■両社の記者会見の詳報をタイムライン形式で