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新型コロナウイルスの流行は製薬産業の重要性を社会に改めて認識させた。米ファイザーなどがワクチンを素早く開発できた背景には、革新的な技術の台頭がある。従来の化学合成では無理だった治療技術が急速に普及する状況で、製薬各社は何を目指すのか。武田薬品工業やファイザーなど日本で活動する製薬大手6社の研究開発トップに戦略を聞いた。 アンドリュー・プランプ武田薬品工業取締役（リサーチ&デベロップメント

金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に業務改善命令を出した。みずほは障害の原因を解明できず、金融当局がシステムを実質管理する異例の処分となる。金融庁が関与を強めても、障害発生の防止につなげられるか不透明な面は残る。 金融庁はみずほのシステム運営を細かく監督し実質的に管理する。幹部は「みずほに原因究明を一任するのはもはや困難」と強調する。

野村総合研究所の2021年4～9月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比3割増の520億円程度になる見通しであることが分かった。会社側の従来予想である470億円、市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の491億円のいずれも上回る。物流関連の案件が好調だったほか、オーストラリア子会社も復調した。 野村総研は業務改善のコンサルティングからシステム構築まで一貫して手がけるのが強みだ。コロナ禍で

金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行に対し、業務改善命令を発動した。システム運営を事実上、当局が管理する異例の措置となり、具体的な内容や今後の展開を総ざらいしてみた。 ①金融庁が出した行政処分は？ みずほFGとみずほ銀に対して、業務改善命令を出した。みずほは今年2月以降、少なくとも7回のシステム障害を起こしており、運営体制の見直しを求める。みずほが

新型コロナウイルス下での自民党総裁選でSNS（交流サイト）が支持拡大の主戦場となっている。候補者の人気をはかる一つの尺度に街頭演説の聴衆数があるが、今回は街頭演説の機会も少ない。SNS上の反応は新たな目安となる。 NTTデータの言語分析ツール「なずきのおと」を使って総裁選の日程が決まった8月26日以降のツイッターの投稿を分析した。高市早苗氏に関する投稿が多くの日でトップで、河野太郎氏と岸田文雄氏

【シリコンバレー=奥平和行】NTTが米シリコンバレーの拠点を集約する。従来はグループの約10社が個別に拠点を構えていたが、3～4年後をメドに17日に開設した新たな社屋で勤務する形に移行する方針だ。海外でグループの連携を強化するとともに、賃料などの経費を圧縮して海外事業の収益向上につなげる。 17日に研究子会社の米NTTリサーチがカリフォルニア州サニーベール市の新社屋に移転し、開所式を開いた。面積

▽トヨタ（7203）、車載電池に1兆5000億円投資　コスト半減目標（各紙） ▽米アマゾン、三菱商（8058）と組み国内で太陽光発電所網　450カ所（日経） ▽高市早苗氏、きょう出馬表明　自民党総裁選　石破氏は不出馬の見方（日経） ▽概算要求　最大の111兆円　2022年度予算（日経） ▽日清食HD（2897）、調理ロボ開発社に出資　料理の盛り付け用（日経） ▽東電HD（9501）の子会社、上場

7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比220円程度高い2万9800円台後半で小動きとなっている。日本時間7日の米株価指数先物が上昇しており、買い安心感につながっている。一方、前週から日本株相場が急上昇していることもあって、海運株や機械株の一角には利益確定の売りが出ている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が

NTTデータの業績がデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の拡大を受けて伸びている。2022年3月期に連結純利益が前期比38%増の1060億円と過去最高を更新する見通し。株価も8月19日に20年ぶりの高値を付けた。好業績が持続力を保つには、拡大戦略を続けてきた海外事業の低収益という積年の課題の解決が求められる。 DX需要に沸き、好調な国内事業とは対照的に海外事業が振るわない。21年3月期の

NTTアーバンソリューションズとNTTデータは6日、東京・品川エリアで「ランチレコメンドサービス」の実証実験を9月から始めると発表した。個人の嗜好や行動履歴を分析し、飲食店の混雑度合いを予測した上で、昼食におすすめの店や時間帯を提示する。行動を先回りして一人ひとりに合った提案などをするサービスの実現につなげる。 実証実験はNTTグループが保有する品川エリアのオフィスビルなどでする。スマホのアプリ