ゼンリン

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数（54社）となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前（20年1月頃）より悪化したと回答。半年前（20年5月頃）の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。

コンピュータサイエンス研究所（CSI、北九州市）は、ゼンリン元副社長の林秀美氏が2015年に63歳で立ち上げた人工知能（AI）系のスタートアップだ。ゼンリン時代には果たせなかった「盲導犬ロボットの開発」を社是にする。その第一歩として視覚障害者向けの歩行支援システムの開発を進めており、21年夏の商用化を目指している。 年の瀬が迫った20年12月21日。同社は視覚障害者の支援団体と共同で歩行支援シス

帝国データバンク福岡支店は九州・沖縄で2021年に創業100周年となる企業が、運送業の鶴丸海運（北九州市）や電力制御装置開発の正興電機製作所など258社に上ると発表した。創業100年以上の「長寿企業」は3102社になる。 県別では8県すべてに100周年企業があり、福岡の8

沖縄都市モノレール（那覇市）や琉球銀行は沖縄県内全域での次世代移動サービス「MaaS」の実証実験について、23日から開始すると発表した。モノレールやバス、船舶、観光施設の利用に関してスマートフォンで予約から決済まで一括してできるようにし、利便性を高める。当初は実験期間を2021年1月から2月までの2カ月間としていたが、サービス提供の態勢が整ったため、前倒しで始めることにした。 23日からの第1段

ゼンリンは2日、ドローン開発のイームズロボティクス（福島市）などと組み、大分県佐伯市でドローンを使って農家が栽培した野菜を販売店に集荷する実証実験をしたと発表した。農家がトラックで運ぶ作業を、ドローンで代替するのが狙い。高齢化で自分で販売店や集荷場まで持って行くのが難しい農家が増えており、ドローンで迅速に集荷できるようにすることを目指す。 実験は、ゼンリンやイームズ社が大分県、佐伯市、道の駅を運

東京都は1日、飲食店などの混雑データの企業間取引を促すため、データ配信を手がける企業など4社と連携協定を結んだ。多くの企業が利用しやすい配信形式やデータを利用する際のルールづくりなどに共同で取り組む。一般消費者が活用しやすくなるためのデータ流通の環境を整える。 新型コロナウイルスを受けて、感染リスクの高い混雑の回避につながるデータへの関心は高まっている。同日協定を結んだのは配信事業者のウネリー（

地図大手のゼンリンは6月、約120点の貴重な地図などを展示する「ゼンリンミュージアム」（北九州市）を開館した。同社は「地図の歴史などが学べる、大人が来て楽しめるミュージアムをテーマに設計した」と説明。開館以来、地図の愛好家や家族連れなどに好評を博している。 ミュージアムは中世の欧州で作られた日本地図とその背景を探る「世界の中の日本」、伊能忠敬の地図と日本の開国の関連性を説明する「伊能図の出現と近

ドローン（小型無人機）などを開発するスタートアップのA.L.I.テクノロジーズ（東京・港）は10日、ゼンリンデータコム（同・港）と業務提携したと発表した。ゼンリングループが持つ地図データを生かし、物流ドローンを管理するシステムを共同で作る。 ゼンリングループが持つ、ドローン用の3次元地図データや

ゼンリンが28日発表した2020年4～9月期連結決算は、最終損益が7億2300万円の赤字（前年同期は2億2400万円の赤字）だった。新型コロナウイルスの影響で新車需要が落ち込み、カーナビゲーションシステム向けのデータ販売が前年同期より2割減った。 記者会見した高山善司社長は「カーナビ向けのデータ販売は回復し

地図大手のゼンリンの株価がさえない。足元は1200円前後と、2年前の高値の約3分の1の水準で推移する。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の注目株との見方は「幻想」だったのか。高山善司社長に今後の成長戦略を聞いた。 ■100年に1度の変革期、できることに力入れる 高山善司社長インタビュー ――ゼンリン株については「CASE」（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）関連銘柄として期待す