ゼンリン

自動運転車を周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格始動する。信号機の切り替えや高速道路の合流地点などの情報を車に配信し、車の動きを支援する。10月には首都圏の一般道や高速道路で大規模な実証実験が始まる。外から「管制」し、都市部における安全でスムーズな完全自動運転の実現を後押しする。 自動運転技術は、車のセンサーの性能向上や人工知能（AI）活用などを中心に進んできた。しかし、交通量が多い都市部で

ドローン（小型無人機）の商業利用が進み始めた。これまでの業務利用は報道目的や観光などPR目的の空撮動画の撮影が主な用途だったが、農業や建設・土木の測量などで実用が始まっている。物流や災害対策などでも実用化に向けた実証実験が各地で進む。ドローン活用の主舞台は大都市ではなく、地方だ。 ■利用申請が急増 国土交通省に飛行の許可や承認を求めるドローンの利用申請が急速に増えている。国交省によると、ドローンの

九州・沖縄の主な上場企業の2019年1～6月の時価総額増減ランキングをまとめたところ、約4割が増加し、首位となった安川電機などハイテク関連の増加が目立った。18年12月に日経平均が2万円を割り込む下落局面から見直し買いが進んだ。ただ鉄道や電力、銀行など内需主体のインフラ企業は低調だった。内需関連でも人件費増などを吸収し、収益が安定した企業の時価総額は増えた。 九州・沖縄に本社や本店を置く東証1部

KDDIの高橋誠社長はドローン関連の新興企業に投資するドローンファンド（東京・港）と慶応大学が4日に開いたシンポジウムに登壇し「ドローンは5Gの活用事例として飛躍的に広がるビジネスだ」と述べた。飛行や通信に関する規制緩和なども追い風に、ドローン活用の幅が一段と広がりそうだ。 ドローンファンドに出資する大企業やドローン関連企業の経営者らが登壇した。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「ドローンやロ

ハンス・ロスリング氏の著書「ファクトフルネス」が世界で約100万部のベストセラーになっている。テクノロジーが発達する中でも、データを基に世の中や未来を正しくとらえる習慣をつけようと提唱する。第一線で活躍する経営者や社会学者に、データの読み解き方や、人間が陥りやすい思考、ファクトの探し方などについて聞いた。5回目は、SNS上で若年層から支持を集める連続起業家「けんすう」こと、古川健介氏。 日経は若手

栃木県日光市は大学や企業が取り組む先端研究の実証実験の誘致に乗り出した。まず、道路標識の台帳作成を支援する古河電気工業のシステム開発の実験に協力した。完成後はシステムを導入し業務効率化や公共サービスの向上につなげる。市は7月から実証実験の提案制度を開始。日光東照宮などを擁する高い知名度を生かし、実験をさらに呼び込みたい考えだ。 古河電工とゼンリン子会社のゼンリンデータコム（東京・港）は、ドライブ

明治から平成まで、歴代の元号と同じ4つの地名が並ぶ珍しい地域が、愛知県南部の幸田町にある。土地改良などで区画が変わった際に、町や住民が元号にあやかって名前をつけてきたようだ。「令和」の地名が加わるかどうかは未定だが、住民らは「町に興味を持ってもらうきっかけになればうれしい」と期待している。 "命名"未定も「町知って」 「この一帯が『平成』。少し殺風景だけどね」。田植えを控えたまっさらな農地を眺め、

日本郵政系や東京電力ホールディングス系のベンチャーキャピタル（VC）などがドローン（小型無人機）関連のスタートアップ企業に投資する「ドローンファンド」に出資した。各社は荷物の配送など新事業を創造するため、スタートアップとの連携を進める構えだ。人手不足が深刻な配送などの現場でドローンの活用が広がるきっかけにもなりそうだ。 2018年8月に設立した2号ファンドに、日本郵政キャピタル（東京・千代田）や

ゼンリンの高山善司社長は26日、米グーグルの地図サービスで3月下旬から精度が低下した問題について「（データ提供の変更など）個別契約に言及できないが、今も取引は続いている。様々な交渉をしている」と述べた。北九州市で開いた2019年3月期の決算会見で明らかにした。 グーグル向けを含むあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業の売上高は20年3月期に前期比5億円増の150億円を見込み、業績への影響は

IT（情報技術）エンジニアの派遣などを手掛けるパーソルテクノロジースタッフ（東京・新宿）は2019年4月23日、ドローン関連サービスを手掛けるdo（東京・千代田）と共同で、法人向けのドローン活用セミナーを開いた。ゼンリンのドローン事業推進者が登壇し、ドローン事業立ち上げの経緯や他社との共同事業事例を語った。 ゼンリンはあらゆるモノがネットにつながるIoT事業の一環でドローン事業に取り組む。14年