ゼンリン、3D地図 定額ネット販売 建築やVRに ネット・IT 住建・不動産 九州・沖縄 2月22日 ゼンリンは3次元（3D）地図データをインターネットで4月から販売する。データを使えば国内の主要都市部の道路や建物、風向きなどを忠実に3Dで表現できるため、建設や自動車、ゲーム関連会社の需要を見込む。定額料金を支払って繰り返し使える「サブスクリプション」サービスも提供し、新規顧客を開拓する。 同社はカメラを搭載した車両で街を撮影し、集めた画像データと、平面道路地図や衛星地図情報を組み合わせ、建造物 ゼンリン、3D地図 定額ネット販売 建築やVRに
3次元地図データのDMP、米GM系買収を発表 自動運転向け 2月13日 高精細な3次元地図データの研究開発を手掛けるダイナミックマップ基盤（DMP、東京・港）は13日、米GM系のアシャーを買収すると正式に発表した。自動運転に不可欠な日米の道路データの整備を急ぐ。買収額は非公表としている。 DMPには、トヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）、日産自動車 3次元地図データのDMP、米GM系買収を発表 自動運転向け
地図データで日米連合 自動運転、国内勢がGM系買収 ネット・IT 自動車・機械 中国・台湾 北米 2月13日 自動運転に不可欠な地図データ基盤の構築で日米企業が手を組む。トヨタ自動車やホンダなどの出資先企業が、米ゼネラル・モーターズ（GM）系の企業を買収。トヨタやGMが高精度な地図データを共有できる体制を築く。先行する米グーグルや政府主導で開発を進める中国勢に対抗するには、付加価値の高い技術・サービス分野に経営資源を集中する必要がある。データ技術を巡る攻防が自動車産業を新たな提携に動かす。 地図データ基 地図データで日米連合 自動運転、国内勢がGM系買収
人事、ゼンリン 2月1日 （4月1日）〔事業統括本部〕〈総合販売本部〉営業開発、古賀寛人▽公共営業推進（営業推進）穴井英生▽サーベイ業務改革、伊藤文一▽技術営業、酒井世剛▽関西支社長、岩崎登▽中四国エリアグループ長、竹畠成俊 プロダクト事業本部プロダクト事業管理（EC営業）森本重憲▽同EC営業、村松史朗▽IoT事業本部IoT事業推進、田内滋 〔生産統括本部〕開発本部DB編集、平井和男▽商品制作本部 人事、ゼンリン
21年春の新卒採用 12%が日程変更 九州・沖縄 1月26日 経団連は2021年春の新卒採用から、面接時期などを定める「就活ルール」を撤廃する方針を示した。日本経済新聞社が九州・沖縄の120社から回答を得たアンケート調査では、ほぼ半数が21年春以降の自社の採用日程の変更について「どちらともいえない」と慎重な姿勢を示したが、メーカーや小売り、製薬など11.6%（14社）の企業は現行日程を「維持しない」「どちらかというと維持しない」と回答。一部の企業で採用活動 21年春の新卒採用 12%が日程変更
楽天、ドローンで配送実験 19年度中に定期配送へ ネット・IT サービス・食品 1月25日 楽天は25日、東京電力ホールディングス（HD）やゼンリンと協力してドローン（小型無人機）を使う配送の実証実験を埼玉県秩父市で公開した。人の目が届かない山あいの地域を含む約3キロメートルを約10分間、ドローンが自動で飛行した。楽天は2019年4月以降に過疎地などで、ドローンを使った定期的な配送サービスを始める考えだ。 実験は山間部のバーベキュー場に来た消費者から虫よけスプレーやウエットティッシュな 楽天、ドローンで配送実験 19年度中に定期配送へ
自動運転地図で日欧連合 「鮮度」でグーグル対抗 ネット・IT 自動車・機械 1月18日 自動運転時代の重要インフラとなるデジタル地図の覇権争いが活発になっている。オランダの地図サービス大手トムトムはデンソーと提携し、数十万台の一般車両で集めたデータで即座に地図を更新するプロジェクトに乗り出す。自動運転技術と地図データの融合を進める米グーグルに対抗しようと、ドイツ勢も陣営作りに動く。デジタル地図でカギを握る交通状況などの鮮度を高めるためにも、業種・国境を越えた「データ連合」の形成が欠 自動運転地図で日欧連合 「鮮度」でグーグル対抗
グーグルマップの「すき間」をカバー 大阪のスタートアップが新サービス スタートアップ サービス・食品 関西 1月9日 スタートアップのReview（リビュー、大阪市）は様々な街の変化を3カ月ごとに更新するデジタル地図サービスを始めた。グーグルマップなど無料で利用できる既存サービスではほとんど検索できない新築物件や空き地などの情報を提供する。情報は高齢者らの契約調査員が街歩きして集める。企業が営業先の開拓や市場調査などで活用することを見込む。 新サービス「macci（マッチ）」は、既存の無料デジタル地図サービスで グーグルマップの「すき間」をカバー 大阪のスタートアップが新サービス
四国電力、ゼンリン系のソフト開発会社に4%出資 ネット・IT 環境エネ・素材 中国・四国 12月28日 四国電力は27日、ゼンリングループでソフトウエアの開発などを手掛ける「Will Smart」（東京・中央）に4500万円を出資したと発表した。出資比率は約4%。四国電は小型電気自動車開発のスタートアップ企業に出資しており、3社で連携して電気自動車のシェアリングサービスを事業化する。 Will社は2012年の設立で、様々な情報を表示する電子看板は交通施設や商業施設などで使われている。Wi―Fiを活 四国電力、ゼンリン系のソフト開発会社に4%出資
伊那市、河川上空のドローン飛行で国・長野県と協定 北関東・信越 12月18日 長野県伊那市は18日、市内を流れる河川上空でドローンによる物流航路を構築するため、河川を管理する国・長野県と連携協力協定を結んだ。同日、ドローンを試験的に飛行させて飛行ルートも確認した。市内中心部と中山間地域とをつないで商品を空輸する全国でも初めての官民連携プロジェクトが本格的にスタートすることになる。 伊那市と協定を締結したのは国土交通省の天竜川上流河川事務所、三峰川総合開発工事事務所、天竜川 伊那市、河川上空のドローン飛行で国・長野県と協定
