ゼンリン

IT（情報技術）エンジニアの派遣などを手掛けるパーソルテクノロジースタッフ（東京・新宿）は2019年4月23日、ドローン関連サービスを手掛けるdo（東京・千代田）と共同で、法人向けのドローン活用セミナーを開いた。ゼンリンのドローン事業推進者が登壇し、ドローン事業立ち上げの経緯や他社との共同事業事例を語った。 ゼンリンはあらゆるモノがネットにつながるIoT事業の一環でドローン事業に取り組む。14年

ドローン（無人小型機）の大量運航を前に、安全に飛ばすための運航管理システムの開発が進む。開発には宇宙航空研究開発機構（JAXA）やIT企業、地図会社などが参加。福島県内のテストフィールドでの実証試験が本格化している。有人ヘリなどとの衝突を回避するシステムなどとあわせ、一連の技術の国際標準化も視野に入れる。 福島県南相馬市・浪江町にある「福島ロボットテストフィールド」。2月末、ドローン運航管理シス

画像処理チップメーカーから移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」プラットフォーマーへの転身に向け、土台づくりを急ぐイスラエルのモービルアイ。2019年は車両データの収集網を本格的に稼働させ始める重要な1年だ。画像処理チップ「EyeQ4」を使い、新型車だけでなく既販車からもデータを収集する。同時に、21年に量産する次世代品「EyeQ5」の開発は佳境を迎える。 【前回記事

21日ごろから発生したグーグルマップの不具合を巡り、地図データの提供を縮小したゼンリンの動向が注目されている。無料ダウンロードなどで「より多くの利用者を集める」ことを目指すグーグルに対し、地図データの付加価値を高めて収益源にしたいゼンリン。契約見直しの背景には、両社の思惑の違いがあったようだ。 【関連記事】グーグルマップに不具合　ゼンリンとの契約に変更か グーグルマップではゼンリンの著作権マークが

米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」の日本向けサービス上で、道路が消えるなどの不具合が起きている。地図大手ゼンリンから提供を受けるデータを減らす契約変更に踏み切ったためとみられる。背景にあるのが、地図データ作成・更新の自動化技術の進化だ。グーグルが不具合を起こしてまでサービスを更新するのは、膨大な位置情報を集められるデータ経済における「特別な地位」があるからだ。 【関連記事】グーグルマップに不

▽22日の米ダウ平均、460ドル安　米欧指標の下振れで、ボーイング下落も響く ▽22日のNY円、1ドル=109円90銭～110銭00銭で終了　東京市場終値比86銭の円高・ドル安 ▽22日のNY債券、米長期金利2.44%に低下　一時1年3カ月ぶり低水準、世界景気懸念で ▽22日のNY商品、原油が続落　世界景気の不透明感で需要減懸念 ▽ロシア疑惑、共謀「立証できず」　米司法長官が概要公表　捜査妨害は「証拠不十

米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」上で、道路が消えるなどの不具合が発生している。これまで地図情報を提供していたゼンリンとの契約に変更が生じたとの見方が強い。両社は具体的なコメントを避けているが、不具合の収束に時間がかかる可能性もある。 【関連記事】地図不具合にみるグーグルの「特別な地位」 グーグルマップでは21日ごろから有料道路と一般道路の見分けがつきにくかったり、道が一部消えたりしているこ

地図作製サービスの米マップボックスは、地図情報大手のゼンリンから地図データ提供を受けると発表した。同社は地図を簡単に加工できるツールを提供しており、ソフトバンクグループ（SBG）の「ビジョン・ファンド」が出資している。ゼンリンと組むことで、日本市場を開拓する狙いがありそうだ。 マップボックスの公式ブログで明らかにした。同社は企業のウェブサイトなどに地図を組み込むためのサービスを提供している。地図

22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い水準で膠着している。前営業日比20円ほど安い2万1580円近辺で推移している。週末を控えて、売り買いとも持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。中国・上海総合指数の下落は相場全体の重荷になっている。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7498億円、売買高は9億1022万株だった。東

電力各社が電柱や鉄塔といった送配電設備をIT（情報技術）インフラとして使い始めた。電柱に設けたカメラなどで自動運転車から見えない場所の情報を集める実験をしたり、送電網をドローン（小型無人機）の飛行経路に活用したりする。災害時の安全性の問題から無電柱化の動きもあるが、日本の道路の総延長の1%程度にとどまる。既存設備を有効に使うことで、電柱が次世代技術の普及を後押しする存在になる可能性がある。 見通