大塚商会

▽米モデルナ、変異種対応で治験開始へ　追加接種ワクチン（日経電子版） ▽世界の新型コロナ死者、最悪水準続く　1日で1万4000人超（日経電子版） ▽米メルク、コロナワクチンの開発中止　効果に見劣り（日経電子版） ▽脱炭素で企業選別　野村アセット、300社を評価（日経） ▽医療マスク、国内増産　第3波で逼迫、ユニチャーム（8113）も参入（日経） ▽三井住友トラ（8309）社長に高倉氏　信託銀は大

（2021年1月1日）お客様相談室長、執行役員社長

大塚商会は21日、子会社のOSKが開発する統合基幹業務システム（ERP）製品「スマイルVシリーズ」をクラウドで提供すると発表した。テレワークの普及を受け、社外から利用できるクラウドシステムの需要が高まっていると判断し、サービス開始を決めた。 スマイルVシリーズは会計や人事給与、販売などの機能を持つ業務システム。これまではパッケー

【下方修正】パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え特需がなくなる。新型コロナウイルスの影響で対面営業が十分にできず、ソフトウエアや機器

新型コロナウイルス下でも大企業のスタートアップ投資は底堅い。4～9月の国内企業のM&A（合併・買収）を含むスタートアップ投資件数は522件と上半期では調査を始めた2012年以降で過去最高を更新した。新型コロナで社会や生活が大きく変わり、スタートアップの技術を自社の変革や研究開発に生かす動きが広がっている。 清水建設は新型コロナの感染が広がった今春、国内外のスタートアップに投資する100億円の出資

▽東芝（6502）、石炭火力の建設撤退脱炭素、独シーメンス系も　再生エネに軸足移す（日経） ▽日銀、地銀再編へ資金支援　当座預金にプラス金利　統合など条件（日経） ▽アップル、独自半導体搭載のMac3機種　miniは100ドル値下げ（日経電子版） ▽ネット企業の独占、中国が監督強化へ　新たな指針案、アリババ念頭か（日経） ▽アリババ株が8%安　中国当局がネット企業の規制強化の指針（NQN） ▽国内感染が再拡

大塚商会が10日発表した2020年1～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%減の284億円だった。新型コロナウイルスの影響で対面営業が十分にできず、ソフトウエアや機器の販売が落ち込んだ。在宅勤務の拡大で複写機の保守サービスも低調だった。 売上高は7%減の6212億円だった。パソコン用基本ソフト（OS）「ウィン

広島県は29日、県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札を巡る事業者間の談合疑惑を受けて、今後の入札に関わる対応について発表した。県の入札に参加できる延べ7995社に対して、参加条件として法令順守に関する誓約書の提出を求める。全ての入札案件に適用し、早ければ11月から導入する。 誓約書を提出した事業者が法令違反をした場合には、指名除外

広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が立ち入り検査した14社のうち地元6社が受注業者を決める会議を開いていたことが14日、関係者の話で分かった。地元の入札情報に詳しい業者が談合を主導したとみて、公取委は実態解明を進める。 公取委は13～14日、NTT西日本や大塚商会の広島県内の支店など14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査し

広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は14日までに、NTT西日本や大塚商会の広島県内の支店など計14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 他に立ち入り検査を受けたのは、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ（いずれも大阪市）や富士通リース（東京都千代田区）、