沖縄電力

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は15日、家庭向け電気料金の引き上げを目指す大手電力7社に対し、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示した。直近の化石燃料価格や為替をもとに燃料費を再計算させる。北陸電力を除く6社は燃料費が減り、値上げ幅が圧縮される見込みだ。再計算には時間がかかるため、7社のうち5社が目指した4月からの値上げは難しくなった。 監視委の専門会合で方針を示した。東北電力、北陸

沖縄電力が沖縄県で液化天然ガス（LNG）の需要開拓を急いでいる。将来の米軍施設返還と再開発が見込まれる本島中部で2024年に新たなガス導管を整備する。街づくりの段階から関与し、LNGの供給先を広げる。県内ではいまだ重油など温暖化ガスの排出が相対的に多い燃料の比率が高い。LNGへの転換で地域の低炭素化が一歩前進しそうだ。 沖電はLNGタンクがある吉の浦火力発電所（中城村）と浦添市を結ぶ総延長およそ

河野太郎消費者相は13日、大手電力の家庭向け電気料金の値上げについて、新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事を関連付けて厳しく審査すべきだとの考えを示した。「フルパッケージ、トータルパッケージで議論をして結論を出さなければならない」と述べた。 内閣府の消費者委員会の公共料金等専門調査会で語った。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月からの値上げをめざして申請し、経

西村康稔経済産業相は12日、沖縄県沖縄市のスタートアップ支援施設「ラグーン・コザ」を視察した。起業家らが周辺の商店街の空き店舗に置く拠点も見学した。先端技術の活用促進を念頭に「国家戦略特区など様々な制度を通じ、規制改革への挑戦を応援したい」と記者団に語った。 政府はスタートアップ支援の5カ年計画を定めて起業を後押ししている。西村氏は沖縄県について「アジアに近い地理的優位性と、失敗や挑戦を許容する

沖縄県は10日、沖縄電力の電気料金引き上げ申請を巡り、政府と連携して企業や家庭への独自支援に乗り出すと発表した。値上げ開始後の5月から9月を想定し、国の交付金や県の一般財源など計104億円を充てる。県民所得の低さなど地域の事情を踏まえ、経済の下押し圧力を弱める。 支援策は契約に応じて3パターンある。まず家庭向けの規制料金「低圧」の値上げ申請額は、平均的な使用量（月間260キロワット時）で1キロワ

春以降の家庭向け電気料金の値上げを目指す大手電力7社は3日、直近の化石燃料の価格動向や円相場などを反映した燃料コストの新たな試算を提示した。2022年11月〜23年1月のデータを用いた。東京電力ホールディングスや北海道電力は液化天然ガス（LNG）価格の下落を受け、燃料費が当初の試算より6%程度減る。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示した。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力

琉球銀行や沖縄電力など沖縄県に拠点を置く大手7社が、沖縄経済の強化に向けた具体策を話し合う「沖縄未来創造協議会」を設立した。那覇空港の運営への民間委託(コンセッション)方式の導入や、返還予定の米軍基地の跡地利用などを巡り議論する。2023年中をメドに沖縄県などへの提言をまとめる。 設立は2月28日付。主な議題として、①インフラ整備②観光③人材の質向上④新産業育成――を掲げた。沖縄の政財界は観光や

発電用燃料に使う石炭（一般炭）の国際価格が急落している。日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。 指標となる豪州ニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格（週次）は、2月末時点で1トン179.57ドル台と

沖縄電力は28日、4月から料金を引き上げる自由料金の単価を公表した。標準家庭（月間使用量260キロワット時）の場合、すでに値上げが認可された送電網の利用料にあたる「託送料金」を含めて月1万2799円で、値上げ率は45.8%となる。ただ当面は政府の負担軽減策により、1万979円となり値上げ率も25%にとどまるという。 電力料金は会社が任意に価格を設定できる自由料金と、国の認可が必要な規制料金がある

大手電力5社が申請した4月の電気料金の値上げが遅れる見通しになった。岸田文雄首相が日程にこだわらず厳しく審査するよう指示したためだ。いつ、どれぐらい料金が上がるのか。値上げの背景と今後の見通しをまとめた。 ・いつ電気代が上がる？・値上げ幅はどうなる？・政府の電気代への補助金の効果は？ ■（1）いつ電気代が上がる？　 電気料金の値上げを経済産業省に申請しているのは大手電力会社10社のうち7社だ。東