大王製紙

急激な円高への揺れ戻しが続いている。日銀による金融緩和の修正観測から円相場は足元で1ドル120円台後半と、2022年の最安値（151円）から20円強高い水準で推移する。米国の利上げ減速期待も重なり、日米金利差の縮小から今後も先高観は拭えない。為替の逆回転が始まった23年の日本株市場に投資家はどう向き合えばよいか。論点を整理する。 ■鉄道・不動産、借入金が重荷 「ポートフォリオの6割超は内需株に寄

ティッシュペーパーで外箱がなくフィルムで包装した「ソフトパック」の価格が底堅く推移している。国内で主流の箱ティッシュと比べ、安価でかさばらないなどの特徴がある。新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」時代に入るなか、日常の備蓄、観光など外出の両方のニーズを捉えている。 ティッシュ市場はボックス（箱）とソフトパック、ポケットで構成される。調査会社インテージによると、2

欧米や中国の景気減速が商品市況を下押しする中、資源や穀物に供給不安がくすぶっている。レアメタル（希少金属）の一部は鉱山の生産減少が価格高騰を招き、大豆は南米産地の乾燥懸念が広がる。日本は資源や原料の多くを輸入に頼る。2023年の国内商品市況は、資源なき日本の課題が際立つ可能性がある。 レアメタルのモリブデンは、ステンレス鋼などの耐熱性や耐食性を高める添加剤として欠かせない。国際的な指標となる三酸

4日の東京外国為替市場で円相場は3日続伸し、午後5時時点で1ドル=130円台前半と前営業日にあたる2022年12月30日同時点に比べて2円弱の円高・ドル安だった。主要企業の6割が2023年3月期の想定レートを131円以上の円安で設定しており、これよりも実勢相場の円高が進んだ。今後も円高が強まれば輸出企業の業績を押し下げる恐れがある。 3日には海外市場で一時1ドル=129円台と22年6月上旬以来7

三菱自動車は19日、大阪府高槻市の自社拠点の建屋や土地などの固定資産を売却すると発表した。譲渡益は234億円で、2022年4~12月期に特別利益として計上する。23年3月期の業績予想にはすでに一部織り込まれているため、現時点で業績予想に変更はない。三菱自は事業構造改革の一環で、製造拠点の縮小なども進めており、優先度の低い資産を売却して財務体質の強化につなげる。 23日付で売却するのは「高槻オート

「選択と集中をしながら変貌できている、まれに見る日本企業だ」。複数の機関投資家が口をそろえる企業がある。日清紡ホールディングス（HD、3105）だ。原動力は投下資本利益率（ROIC）と呼ばれる経営指標だ。 ROICは分子が税引き後営業利益、分母が事業ごとの資産からなる。すなわち、「事業ごとに」「どれだけ利益を上げているか」がつまびらかになる。 紡績業から発展した同社は1世紀を超す歴史のなかで数多

16日のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比11.48ポイント（0.06%）安の1万7753.10だった。ポーランドに着弾したミサイルを巡る地政学リスクの高まりが重荷となった。一方、米連

日本製紙は16日、植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」を混ぜた強化樹脂をヤマハ発動機の水上オートバイ部品に使うための共同開発を始めると発表した。CNFは鋼鉄の5分の1の重さで5倍の強度を持つとされ、自動車部品を軽くする用途などに注目が集まっている。製紙業界ではCNF樹脂の開発や実証実験が進んでいるが、量産車両への採用は珍しい。 CNFは木の主成分であるセルロースをナノ（ナノ

ティッシュペーパーやトイレットペーパー、キッチンペーパーなど家庭紙の値上げが相次いでいる。日本製紙クレシアは14日、2023年2月1日出荷分から15%以上値上げすると発表した。王子ネピアも同日、23年1月21日出荷分から20%以上値上げすると発表した。 石炭をはじめとする原燃料価格の高騰や、物流コストの上昇、急激な円安による製造コストの上昇を転嫁

大王製紙は11日、2023年3月期の連結最終損益が300億円の赤字（前期は237億円の黒字）になる見通しだと発表した。原燃料高による収益悪化と9月に子会社で起きたボイラー爆発事故による特別損失が響き、従来の40億円の赤字予想から下方修正した。最終赤字は12年3月期以来、11年ぶり。年間配当は16円（前期は22円）と従来計画から6円引き下げる。 同日、希望退職者の募集も発表した。人数や業績への影響