大王製紙

紙製品卸が加入する東京紙商家庭紙同業会（東京・中央）がまとめた4月の家庭紙の店頭価格（本体価格）は、パルプ製のトイレットペーパーが前月比で上昇した。大王製紙などの製紙各社が、原燃料価格の高騰などを背景に打ち出した値上げが浸透してきた。 トイレットペーパーは大手メーカーのパルプ製（60メートル12ロール入り）が428～468円となり、下値が前月より30円上昇した。値上がりは2019年5月以来。

（7月1日）常務執行役員（上席執行役員）柏原隆久▽同（同）コーポレート部門経営企画本部長品川舟平▽上席執行役員ホーム&パーソナルケア部門海外事業部長（執行役員）海外事業推進本部長斎藤真

大王製紙は21日、子会社で段ボール事業を行う大王パッケージ（東京・千代田）が、段ボールシートや段ボールケースを製造する吉沢工業（新潟県出雲崎町）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得額は非公表としている。北陸には大

ESG（環境・社会・企業統治）投資が深化の度合いを強めている。世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3月、初めて投資先の脱炭素への準備状況などを考慮する指標を組み入れた指数に基づく日本株の運用を始めた。海外投資家が参考にする新指数を市場のクジラと呼ばれるGPIFが採用することで、企業は気候変動対応を一段と迫られ、銘柄の選別につながりそうだ。 1日の日経平均株価は前日

三菱製紙は31日、2～3月に持ち合い株4銘柄を売却したと発表した。上場3銘柄と非上場1銘柄で売却益は7億円。2022年1～3月期に特別利益として計上する。持ち合い株を圧縮して資産効率を高め、成長投資などにつなげる。 同社は持ち合い株の売却を進めており、22年3月期通期の売却益は

景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種（1970年=100）の3月末値は、9カ月連続で最高値を更新した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源などの供給懸念に加え、為替が一時6年半ぶりの円安水準となるなど、高騰した輸入価格が企業物価を一段と押し上げた。国内経済に悪影響を及ぼすリスクを強める。 日経42種の3月末値は241.598で2月末の233.511から8.

大王製紙は植物由来の新素材、セルロースナノファイバー（CNF）を使った複合樹脂のパイロットプラントを稼働させた。愛媛県四国中央市の三島工場内に設け、年間で最大100トンを生産する。性能の改善やコスト削減に向けた研究開発を加速し、数年後の本格的な商業化につなげる。 CNFは原料のパルプをナノ（ナノは10億分の1）メートル単位に細かく解きほぐしてつくり、高い

「3倍」や「2倍」。トイレットペーパー売り場でこうした「長尺」の商品を多く見かけるようになった。買い物時にかさばらず、家では交換の手間が減る。利便性がわかりやすい商品だが、POS（販売時点情報管理）データで分析すると、実は1メートル当たりの値段は標準的な長さの商品よりちょっと高めだ。 日本家庭紙工業会は2枚重ねのダブルの場合、1ロールで30メートル超を長尺と定義している。シングルなら60メートル

（6月29日）

「エリエール」を手掛ける大王製紙は18日、三菱自動車子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場を2023年1月に取得すると発表した。需要が堅調なティッシュやトイレ紙、おむつなどの加工設備を導入し、24年度にも稼働させる。デジタル化で祖業の用紙需要が落ち込む中、需要が堅調な衛生紙向けの増産体制を整える。 18日付で売買契約を結んだ。取得額は非公開だが、土地と建物をあわせて40億円前後とみられる。同