電通グループ

電通グループは21日、ヘルスケア領域の事業開発や企業支援に特化した新組織を設立すると発表した。グループ企業を横断した2000人超の組織で、世界の製薬会社や医療機関のマーケティングおよび新規事業の開発を支援する。新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まる健康に関する市場開拓を強化する。 「dentsu health」を設立する。国内事業会社の電通やネット広告子会社の電通デジタル（東京・港）など、国

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針を固めた。金融庁の認可をもとに立ち上げが相次ぐ「銀行業高度化等会社」として設立する計画だ。三井住友FGが過半出資して立ち上げる。金融庁の認可を得られれば、2021年度中にも業務を始める。 三井住友銀行のスマホアプリに電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。年齢や性別などの顧客属性に基づいた広告が配

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比584円99銭（1.97%）安の2万9100円38銭と、3月25日（2万8729円）以来およそ1カ月ぶりの安値となった。下げ幅は3月24日（590円）以来の大きさ。国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため、再び緊急事態宣言が発令されて景気を下押しするとの懸念が広がった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。 大阪

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比584円99銭（1.97%）安の2万9100円38銭と、3月25日（2万8729円）以来およそ1カ月ぶりの安値となった。下げ幅は3月24日（590円）以来の大きさ。国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため、再び緊急事態宣言が発令されて景気を下押しするとの懸念が広がった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。 大阪

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び前日比の下げ幅が600円を超え、2万9080円前後で推移している。国内の新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、海外勢がポジション調整の売りを出しているとの指摘がある。日経平均は下値の目安として意識される75日移動平均（2万9083円、19日終値時点）を下回る場面もあった。 市場では「米株式相場に対する高値警戒感から、調整リスクが意識され始め

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針だ。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげる。 2017年の改正銀行法で認められた「銀行業高度化等子

▽SBI（8473）、株取引手数料を撤廃　まず25歳以下（日経） ▽SBI証券、「デジタル社債」1億円　個人向け発行（日経） ▽大和（8601）、研修に瞑想導入　慶大と共同　脱ネガティブ思考狙う（日経） ▽サントリーHD、30年に温暖化ガス半減目標　環境負荷を「見える化」（日経） ▽理研など、新型コロナを5分で検出　半導体製造技術を応用（日経） ▽ワークマン（7564）、AI発注システム導入を発

電通グループ傘下の電通テック（東京・千代田）は19日、植物由来の原料を使った「バイオマスプラスチック」の製造技術を活用し、環境に配慮した新素材の販売を始めた。同じく植物由来のポリ乳酸（PLA）と比べて約1.5倍の流動性がある。飲料メーカーなどへの供給を想定し、新素材開発の事業で2025年に20億円の売り上げを目指す。 「PLANEO（プラネオ）」の販売を始めた。環境に配慮したバイオマスプラスチッ

大阪城の麓にある太閤園。同和鉱業（現DOWAホールディングス）創始者の藤田伝三郎が1910年ごろに建てたこだわりの邸宅は戦後、結婚式や宴会場として使われたが6月末で営業を終える。保有する藤田観光が売却を決めたからだ。 「やむにやまれなかった」。藤田観光社長の伊勢宜弘は無念さを隠さない。新型コロナウイルスの影響で訪日観光客や出張者が急減。ホテル事業が主力の藤田観光の2020年12月期は200億円超

企業が安定的に事業活動を続けられるのか、財務の安定性の把握に役立つのが貸借対照表（バランスシート、BS）だ。ある時点で、企業がどれくらいの財産をどのような形で持っているのか、金額ベースで記載してある。 「苦渋の決断だったが、（新型コロナウイルス感染拡大の）第3波で必要な資本の額が増えてしまった」。今年2月、藤田観光の野崎浩之取締役は創業家と関係の深い宴会場「太閤園」（大阪市）の売却を決めた理由を