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1日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏でもみ合い。足元では前日比350円ほど安い1万8500円台半ばで推移している。米株価指数先物が軟調に推移するなか、海外投資家による断続的な先物売りが相場の重荷となっている。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5519億円、売買高は9億3372万株だった。「新年度に入

1日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引けより下げ幅を広げた。前日比220円程度安い1万8600円台後半で推移している。「日銀のETF（上場投資信託）買いの期待が相場の支えとなったが、前場の段階ですでに買いを入れていた短期志向の投資家の手じまい売りが出ている」（国内証券の投資情報担当者）との声があった。米株価指数先物が下げ幅を拡大していることも重荷だ。 前引け後の東証の立会外で、国内外

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比177円03銭（0.94%）安の1万8739円98銭で前場を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に経済活動停滞の長期化懸念が強い。前日の米株式相場が下落したこともあって、短期志向の海外投資家による売りが優勢となった。下げ幅は一時400円に迫ったが、中国景気指標の大幅改善などを支えに下げ渋った。 前日の米株式市場では新型コロナウイルスの感

1日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小した。前日比240円ほど安い1万8600円台後半で推移している。朝方に下げ幅は一時400円に迫ったが「日銀が上場投資信託（ETF）買いに動くとの思惑が広がっている」（国内証券の投資情報担当者）といい、取引時間中の値幅取りを狙う短期志向の投資家による買いが入った。 1

▽経済対策「60兆円規模を」自民提言　財政支出20兆円　現金など10兆円超給付も（各紙） ▽首都圏の鉄道利用7割減　28、29日、外出自粛で　居住区域外なお3割移動（日経） ▽五輪、来年7月23日から　パラは8月24日　IOC・都など合意（日経） ▽法人税還付の対象拡大、資本金10億円以下に　政府・与党、資金繰り支援（日経） ▽資金繰り支援　窓口パンク　政府、無利子融資など対策続々　民間の売掛金保証急増（

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前日比724円83銭（3.88%）高の1万9389円43銭で終え、この日の高値で引けた。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する大型の米経済対策が早期に成立するとの期待から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急伸した。米株高の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当の権利

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前日比724円83銭（3.88%）高の1万9389円43銭で終え、この日の高値で引けた。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する大型の米経済対策が早期に成立するとの期待から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急伸した。米株高の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当の権利

電通は26日、デジタル広告とテレビ広告の効果を最大化させることを目的としたプロジェクト「デジテレMAX」を電通グループのネット広告子会社、電通デジタルと共同で設立し、サービスを開始したと発表した。 このプロジェクトでは、例えば各企業が保有するデータを、電通グループ独自の統合マーケティングプラットフォーム「People Driven（ピープルドリブン）DMP」などのサードパーティーデータと連携させ

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比230円70銭（1.24%）高の1万8895円30銭で前場を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する大型の米経済対策が早期に成立するとの期待から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急伸した。米株高の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。買い一巡後は戻り待ちの売りが出て、伸び悩んだ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=108円