東証後場寄り 堅調、海外勢の先物買いが主導 香港株上昇も支え 11月15日 15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調。足元では前日比170円程度高い2万3300円台前半で推移している。海外勢による先物買いが入り、この日の高値を付ける場面もあった。米中貿易協議の進展期待に加え、大規模デモの混乱が続く香港の株式相場が落ち着いた動きとなっていることが買い安心感をもたらしている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘 東証後場寄り 堅調、海外勢の先物買いが主導 香港株上昇も支え
博報堂、タイのネット広告会社を買収 来年1月に ネット・IT 11月15日 博報堂はタイのインターネット広告会社、ウィンター・イージェンシーを2020年1月に子会社化する。ウィンター社の株式の一部を取得したと14日に発表。来年1月に追加取得し、子会社とする。デジタルメディアに強いウィンター社をグループに招き、テレビと新聞、ネットのそれぞれの媒体で同時に広告を流しやすい体制をつくる。買収価格は非公表。 バンコクに本社をおくウィンター社は2007年の創業で、18年12月期の 博報堂、タイのネット広告会社を買収 来年1月に
日経平均反発、午前終値164円高の2万3305円 11月15日更新 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比164円16銭（0.71%）高の2万3305円71銭で前場を終えた。米中貿易協議を巡る楽観姿勢が強まり、海外投資家による株価指数先物への買いが現物株を押し上げた。外国為替市場で円高・ドル安が一服したことも輸出企業の株価の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫る場面があった。 米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中貿易協 日経平均反発、午前終値164円高の2万3305円
東証前引け 反発、上げ幅一時200円に迫る 米中協議の合意期待、海外勢が先物買い 11月15日 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比164円16銭（0.71%）高の2万3305円71銭で前場を終えた。米中貿易協議を巡る楽観姿勢が強まり、海外投資家による株価指数先物への買いが現物株を押し上げた。外国為替市場で円高・ドル安が一服したことも輸出企業の株価の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫る場面があった。 米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中貿易協 東証前引け 反発、上げ幅一時200円に迫る 米中協議の合意期待、海外勢が先物買い
東証10時 じり高、上げ幅一時170円超 米NEC委員長発言・円高一服で 11月15日 15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高の展開。足元では2万3300円近辺で推移し、上げ幅は一時、170円を超す場面もある。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが伝えた。海外投資家による断続的な先物買いが入り、現物株を支えている。 円相場も 東証10時 じり高、上げ幅一時170円超 米NEC委員長発言・円高一服で
東証寄り付き 小反発、米株高値圏を好感 円高重荷で一時下げ 11月15日 15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小反発し、前日に比べ10円ほど高い2万3100円台半ばで推移している。14日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅ながら上昇し過去最高値を更新。ダウ工業株30種平均も最高値圏にあり、好感した買いが先行した。ただ円相場は1ドル=108円台半ばと円高・ドル安に振れており、輸出関連株への重荷となって日経平均は下げに転じる場面もある。 JPX日経イン 東証寄り付き 小反発、米株高値圏を好感 円高重荷で一時下げ
今日の株価材料（新聞など・15日）東レ、三菱ジェット用部品の生産停止 11月15日 ▽14日の米国株 NYダウ反落、1ドル安 米中協議にらみ様子見 ▽14日のNY円、1ドル=108円35～45銭で終了 東京市場終値比39銭程度の円高・ドル安 ▽14日のNY債券、続伸 10年債利回り1.82%、米中協議の不透明感で ▽14日のNY商品、原油が反落 米在庫増で需給に懸念 金は続伸 ▽米エヌビディア決算、27%減益も予想上回る 時間外で株価上昇（NQN） ▽年末のドル不足を予防、NY連銀 オペ拡 今日の株価材料（新聞など・15日）東レ、三菱ジェット用部品の生産停止
電通、1～9月期純利益9割減 カカクコム株売却の反動で 企業決算 ネット・IT 11月14日 電通が14日発表した2019年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比92%減の47億円だった。前年同期にカカクコム株を売却して、500億円強の利益を計上した反動が出た。買収費用など一時的な要因を除いた調整後営業利益は16%減の755億円だった。中国やオーストラリアの事業不振が響いた。 売上高にあたる収益は3%増の7466億円だった。国内外でのM&A（合併・買収）が寄与した。国 電通、1～9月期純利益9割減 カカクコム株売却の反動で
人事、電通グループ 11月14日 （2020年1月1日より電通から社名変更） （2020年1月1日）社長執行役員、山本敏博▽副社長執行役員、桜井俊▽同、ティム・アンドレー▽執行役員電通ジャパン・ネットワーク社長執行役員兼CEO、五十嵐博▽執行役員、曽我有信▽同、ニック・プライデイ▽同、柴田淳▽同、日比野貴樹▽同、石田茂▽同、高橋祐子▽同、樋口景一▽同、ドミニク・シャイン▽同、サイモン・ジンガー▽同、アナ・モルトン 人事、電通グループ
電通の1～9月期、純利益92%減 人件費やIT投資が重荷 11月14日 電通（4324）が14日発表した2019年1～9月期の連結決算（国際会計基準）で、純利益は前年同期比92%減の47億円だった。国内外の企業買収による新規連結効果はあったものの、人件費やIT（情報技術）投資など費用がかさんだ。前期に計上したカカクコム株など株式売却益がなくなった反動で大幅減益となった。 売上高に当たる収益は3%増の7466億円だった。インターネット広告は好調で、ネット広告のVOYA 電通の1～9月期、純利益92%減 人件費やIT投資が重荷
