電通グループ

【増益】顧客企業の経営やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業が伸びる。経済正常化に伴い出張費など

しずおかフィナンシャルグループ（FG）は19日、電通グループと地域企業の販促活動をデジタルなどで支援する会社を設立すると発表した。しずおかFGの顧客基盤や決済情報と、電通のマーケティングノウハウを活用する。銀行の業務範囲拡大の一環として、銀行法に基づく銀行業高度化等会社の認可を金融庁から受ける予定。 関係当局の許認可を受けることを前提に、新会社SFGマーケティング（静岡市）を7月3日にも設立する

マツキヨココカラ&カンパニーなど小売企業が「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大している。取引企業から広告料を受け取り、自社の電子商取引（EC）サイトやアプリで商品を宣伝する取り組みで、消費者の購買に関する蓄積データなどを生かす点に特徴がある。浸透すれば、モノ売り中心の小売りのビジネスモデルが大きく変わる可能性がある。 潜在的なお客様のスマホへ狙い撃ち 平日の夕方、20

「2022年のTVer（ティーバー）全体の広告収入は、前年比で200%以上伸びた。TVerのユーザー数の伸び率、インターネット広告市場全体の伸び率をともに上回っており、TVerの広告収入は順調に増加していると言える」 TVerで広告営業を担当する古田和俊執行役員は、こう言って胸を張る。 TVerの月間ユーザー数（MUB=月間ユニークブラウザー数）は、1600万（21年1月）から2700万（23年

▽リクルート（6098）の前期、純利益9%減　リストラ響く（日経） ▽エーザイ（4523）、今期営業益25%増　米社と契約見直しで（日経） ▽日本郵政（6178）、今期純利益44%減　ゆうちょ銀（7182）株比率低下で（日経） ▽三菱UFJ（8306）など3メガ銀、今期増益予想も米警戒　金融不安、成長事業に影（日経） ▽T&D（8795）の前期、最終赤字転落　米金利上昇で（日経） ▽車7社の24

電通グループが15日発表した2023年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比50%減の118億円だった。新型コロナウイルス禍が落ち着き、対面の営業再開や物価高で出張費や交際費が膨らんだ。賞与の引当金を今期から全額1~3月期に計上するように会計方法を変更したことも利益を押し下げた。 前年同期にはビルの売却益も計上していた。売上高にあたる収益は6%増の3052億円、営業利益は37

■14日（日） ◦タイ下院選 ◦トルコ大統領選、議会選 ■15日（月） ◦3月期決算=三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、日本郵政、リクルートホールディングス（HD）、第一生命HD、住友化学、スズキ、東映 ◦1〜3月期決算=電通グループ、ブリヂストン、すかいらーくHD ◦4月の企業物価指数（日銀） ◦スーダン戦闘開始から1カ月 ■16日（火） ◦新浪同友会

博報堂DYホールディングス（HD）は企業向けに人気オンラインゲーム「フォートナイト」への出店支援を始めた。これまで仮想空間「メタバース」への看板の出稿などを展開してきたが、若い世代に人気のあるオンラインゲームで広告活動したい企業向けにサービスの幅を広げる。 傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC、東京・渋谷）が4月に、ゲーム空間での建物整備など制作ノウハウを持つNEIGHBOR

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

【シリコンバレー=奥平和行】インターネット広告業界をけん引してきた米グーグルと米メタが二正面作戦を強いられている。景気減速や競争激化への対応が急務になっていることに加え、文章や画像などを自動で作れる生成人工知能（AI）の普及が加速してきたためだ。2強といえども基盤は盤石ではなく、業界の勢力図に変化が生じる可能性もある。 「電子商取引（EC）やヘルスケア分野の企業の広告出稿は堅調だったが、そのほか