電通グループ

東京を中心に大都市の大規模オフィスビルの供給量は高水準が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で変化の兆しがでている。在宅勤務などが定着すれば、オフィスのあり方が大きく変わるため、不動産各社は戦略の修正を迫られそうだ。 ■基礎知識■ 不動産ビジネスは主に開発、賃貸・売買、仲介、管理がある。開発は用地を仕入れオフィスビルや商業・物流施設、住宅、ホテルを建設。貸したり売ったりして収益を得る。大手で

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円41銭（0・44%）安の2万8631円45銭で終えた。日経平均は前日におよそ30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。 来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円41銭（0・44%）安の2万8631円45銭で終えた。日経平均は前日におよそ30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。 来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円41銭（0.44%）安の2万8631円45銭で終えた。日経平均は前日におよそ30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。 来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多

（12時30分、コード4812）ISIDが急伸している。一時、前日比225円（6.2%）高の3880円と、株式分割を考慮後の上場来高値をつけた。午後も高い。21日、2020年12月期の連結純利益が前の期比18%増の73億円になったと発表した。従来予想（11%増の69億円）から上方修正した。市場予想の平均にあたるQUICKコンセンサス（12月29日時点、5社）の82億円は下回ったが、年間配当も上積

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比109円87銭（0.38%）安の2万8646円99銭で終えた。前日に30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒から利益確定売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。ただ、相場の先高観が根強く、売りが一巡した後は押し目買いが入って下げ渋った。 来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、買いを控える雰囲気もあった。市場で

（10時25分、コード4324）電通グループが反落している。前日比125円（3.9%）安の3075円まで下落した。英紙タイムズ電子版は21日、東京五輪について「日本政府は新型コロナウイルスの感染で中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と報じた。広告需要の先行き不透明から売りが出ているようだ。 報道によると、2032年の東京五輪開催を目指すという

22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比130円ほど安い2万8600円台前半で軟調な展開となっている。来週から国内主要企業の決算発表が本格的に始まるため、様子見ムードが漂っている。半導体関連の一角などこのところ買われてきた値がさ株が利益確定目的で売られている。 英紙タイムズが「日本政府が東京五輪の中止を内々に結論づけた

電通国際情報サービス（ISID）は21日、2020年12月期の連結純利益が前の期比18%増の73億円になったと発表した。従来予想は11%増の69億円。DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の高まりを受けて、人事や会計などのソフトウエアの販売やシステム構築の受注が好調だった。9円増の86円と予想していた年間配当を92円に引き上げた。 売上高は8%増の1086億円と従来予想から

電通グループが東京都港区の本社ビル売却を検討していることが分かった。かつて深夜残業者が多い「モーレツ職場」で有名だったが、2016年に新入社員の過労自殺が発覚したことを受け、社員の働き方改革を進めてきた。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化とテレワークの普及をきっかけにオフィス改革に一歩進める。「広告マン」の未来の働き方を描けるか。 「最近はオンライン雑談でアイデアを出し合っています」。国内