新興人材が大手企業に新風 起業・デジタルの経験いかす スタートアップ 1月4日 スタートアップ人材の知見を大手企業が取り込む動きが広がってきた。東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険は副業人材を新商材開発のリーダーに招き、2022年春以降にサービスを投入する。新型コロナウイルス禍のなか、事業立ち上げの経験やデジタル技術が重宝されている。大手の人材を新興勢が招いていた従来の流れが変わりつつある。 「アイデアを企画に落とし込むまでの合意形成力に驚いた」。イーデザイン 新興人材が大手企業に新風 起業・デジタルの経験いかす
脱炭素「取引網全体で」50% 社長100人アンケート Think! 12月30日 脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年 脱炭素「取引網全体で」50% 社長100人アンケート
「国は過労死撲滅を」、母が手記 電通新入社員自殺6年 12月25日 広告大手電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24）が長時間労働やパワーハラスメントに苦しんだ末、自殺してから25日で6年となり、母、幸美さんが手記を公表した。若者や働く女性の自殺が増加しているとして「国は自殺防止、過労死などの撲滅に取り組んでほしい」と訴えた。 2020年度、精神障害による労災認定は608件で、2年連続で過去最多を更新。幸美さんにもSNS（交流サイト）を通じ「会社でパワハラやサー 「国は過労死撲滅を」、母が手記 電通新入社員自殺6年
日経平均3日ぶり反発、終値579円高の2万8517円 12月21日更新 21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前日比579円78銭（2.08%）高の2万8517円59銭で終えた。20日までの2営業日で1100円超下落したため、自律反発を見込んだ買いが先行した。日本時間21日の取引で米株価指数先物が上昇したことなどが追い風となり、上げ幅が600円に迫る場面もあった。 20日に日経平均は2週間ぶりに2万8000円を下回り、投資指標からみた割安感が 日経平均3日ぶり反発、終値579円高の2万8517円
東証大引け 大幅反発し579円高 値がさ半導体関連株がけん引 国内株概況 株式 12月21日 21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前日比579円78銭（2.08%）高の2万8517円59銭で終えた。20日までの2営業日で1100円超下落したため、自律反発を見込んだ買いが先行した。日本時間21日の取引で米株価指数先物が上昇したことなどが追い風となり、上げ幅が600円に迫る場面もあった。 20日に日経平均は2週間ぶりに2万8000円を下回り、投資指標からみた割安感が 東証大引け 大幅反発し579円高 値がさ半導体関連株がけん引
東証後場寄り 2万8400円台後半の高値圏 ファストリが一段高 国内株概況 株式 12月21日 21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比550円程度高い2万8400円台後半と、高値圏で推移している。昼休み時間に米株価指数先物が上昇基調を強め、日経平均先物も一段高となった。日経平均はこの流れを引き継ぎ、後場が始まった直後にきょうの高値を付けた。 午後も引き続き幅広い銘柄に買いが集まっている。ファストリは上げ幅を広げて一時2%超高となるなど、値がさ 東証後場寄り 2万8400円台後半の高値圏 ファストリが一段高
人事、電通グループ 12月10日 （2022年1月1日、EDはエグゼクティブ・ディレクター、CDはチーフ・ディレクター、DJNは電通ジャパンネットワークの略）グループCEOオフィスED（DJN・CEOオフィスCD）石原良樹▽グループリスク管理オフィスED（グループ企画オフィスED）馬場章正▽DJN経営戦略オフィスED（CEOオフィスCD）瀬谷貴子▽同事業推進オフィスED（同）池田俊介▽グループ人財・カルチャーオフィ 人事、電通グループ
人事、電通（3） 12月9日 ラジオテレビビジネスプロデュース局テレビ業務推進部GM（第10BP局GM）高瀬康吉▽同局ダイレクトマーケティング統括部GM（ラジオテレビ局スポット2部GM）小山晋▽メディア・コンテンツ事業推進室戦略部GM（事業企画局ビジネス推進2部GM）小谷佳靖▽同進行部GM、藤井康正▽同確認部GM（ビジネスプロセスマネジメント局MC業務管理部GM）井上聡▽同デジタル発注マネジメント部GM、曽根僚平▽同メディア 人事、電通（3）
東京・大手町の再開発ビル、政府が売却へ 3000億円規模 経済 12月8日 政府は東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分を売却する方針を固めた。売却額は3000億円規模とみられ、国内の収益不動産の取引として過去最大級となる。新型コロナウイルス禍での財政出動が続いており、政府は売却益の活用を探る。不動産市場の活性化にもつながると期待される。 8日に開催する審議会で売却方針を報告し、午後に公表する。入札での売却としており、売却までには1年近くかかる可能性もある 東京・大手町の再開発ビル、政府が売却へ 3000億円規模
東証寄り付き 一進一退 一時140円超安、オミクロン型に警戒根強く 国内株概況 株式 12月3日 3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった後は一進一退の展開。前日に比べ10円ほど高い2万7700円台後半で推移している。最近の急ピッチの株価下落を受けて自律反発を見込んだ買いがやや優勢となっている。 オミクロン型の確認が公表された前週末から前日までに日経平均は1700円超下げていたこともあり、寄り付きは自律反発狙いの買いが入った。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比 東証寄り付き 一進一退 一時140円超安、オミクロン型に警戒根強く
