電通グループ

▽関西電（9503）、大飯原発の再開延期　7月予備率3%で「警報」の瀬戸際に（日経など） ▽東電HD（9501）管内、電力逼迫注意報を継続　東北・北海道に拡大も（各紙） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）が出資するJERA、碧南火力を全基稼働へ　工業用水制限緩和で（日経） ▽SOMPO（8630）、CO2削減計画求める　石炭火力など　顧客・投融資先に（日経） ▽SUBARU（7270）、

電通グループ傘下でテレビCMの運用などを手掛けるテレシー（東京・渋谷）はヘリコプターの搭乗客に向けた広告配信事業を始める。富裕層を中心にビジネス目的のヘリコプター利用が増えており、高級ブランドなどの広告主を開拓する。 ヘリコプターの座席にデジタルサイネージ（電子看板）を搭載し広告を配信する。ヘリコプター運航のスペースアビエーション（京都市）とタクシー車内のデジタルサイネージ向け広告販売などを手掛

デジタルガレージ子会社で広告事業を手掛けるBIガレージ（東京・渋谷）は27日、博報堂DYホールディングス（HD）傘下の2社、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）と資本業務提携を結んだと発表した。両社はBIガレージに出資し、新聞社や出版社など28社が組織する「コンテンツメディアコンソーシアム」の共同広告事業に参画する。 コンテンツメディアコンソーシア

▽トヨタ（7203）とSUBARU（7270）、新型EVの販売停止　脱輪恐れ（日経など） ▽三井住友FG（8316）、SBI（8473）へ796億円出資発表　デジタル連携強化（各紙） ▽日立（6501）、「第3の年金」12万人に拡大　運用リスク労使で分担（日経） ▽トヨタ、豊田章男社長の報酬55%増の6.8億円　22年3月期（各紙） ▽トヨタ、辞任の元役員が復帰　薬物輸入疑いで起訴猶予（各紙）

電通グループ傘下の電通国際情報サービス（ISID）は、自治体向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援ツールの提供を始める。窓口で受け付けた申請書の情報を人工知能（AI）で自動で読み取り、ウェブサイトに申請された情報も含めて基幹システムへの入力の手間が省ける。自治体では職員が申請書の内容を手作業で入力しているケースも多く、負荷軽減に生かす。 支援ツールは「minnect（ミネクト）申請管理

きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は22日、広告代理店のビー・ブレーブ（東京・千代田）を完全子会社化すると発表した。広告企画制作や企業ブランディング構築などの機能を内製化し、総合サービス業として展開する課題解決のプラットフォーム機能を高める。地銀グループが広告代理店を傘下に加えるのは珍しい。 7月1日付でビー社の全株式を取得する。取得金額は非公表。銀行の業務範囲拡

きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は、広告代理店のビー・ブレーブ（東京・千代田）を完全子会社化する方針を固めた。広告企画制作や企業ブランディング構築などの機能を内製化し、総合サービス業として展開する課題解決のプラットフォーム機能を高める。地銀グループが広告代理店を傘下に加えるのは珍しい。 午後にも発表する。7月1日付でビー社の全株式を取得する予定だ。銀行の業務範囲

（7月1日）グループリスク管理オフィスエグゼクティブ・ディレクター、サイモン・ジョーンズ▽電通ジャパンネッ

国の事業の民間委託先選びで競争が働かなくなってきた。日本経済新聞の調べでは、新型コロナウイルス対策を多く担った大手コンサルティング会社と広告代理店への2020年度の委託比率は21%と、前年度から10ポイント上昇。金額は4倍強となった。入札に1事業者しか応じない例が目立ち、単価が高い特定企業への依存が強まっている。政府全体で発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果

6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比154円32銭（0・56%）高の2万7915円89銭で終えた。3月30日以来、およそ2カ月ぶりの高値。米株価指数先物が日本時間6日の取引で堅調に推移し、日本株の買い安心感につながった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車や機械など輸出関連銘柄の一部の支えとなった。日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。 前週末には観光需要喚起策「Go