シスメックス

血液検査装置大手、シスメックスを地方の町工場から世界企業に成長させた会長兼社長の家次恒氏。ただ、文系の家次氏自身がメカやバイオの世界に完全に通じていたわけではない。それでも大きな流れを見失わず時流に乗って経営を指揮してこられたのは「好奇心とイマジネーション」が自身の中に備わっていたからだと分析する。 ――東亜医用電子（現シスメックス）に入社する以前は、三和銀行におられました。 「大学を卒業後、幅

10日の東京株式市場でエーザイの株価が一時、前週末比749円（9%）高の8896円まで急伸した。7日に米バイオジェンと開発したアルツハイマー病治療薬について、米当局から医薬品としての使用を許可する迅速承認を得たと発表。今後の収益貢献を期待する買いが集まった。 終値は394円（5%）高の8541円だった。米食品医薬品局（FDA）は6日付で、新薬「レカネマブ」を迅速承認した。レカネマブの対象は早期の

エリート街道をひた走る30代の大手銀行員が突然、兵庫・加古川の町工場へ。血液検査装置大手、シスメックス会長兼社長の家次恒氏（73）は義父が立ち上げた中小企業を引き継ぎ、血球計測で世界シェア首位のグローバル企業に成長させた。「頭を使わずに達成できてしまうような目標ではあかん」。20年以上にわたって会社を率いてきた経験から、リーダーにとってゴール設定がいかに重要かを説く。 ――社長就任からの二十数年

2023年は認知症の治療で転機の年となる可能性がある。エーザイは米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の23年中の実用化を目指す。エーザイは内藤晴夫最高経営責任者（CEO）を中心に治療薬の研究に約40年間、挑んできた。認知症は患者や家族に重い負担をかける。症状の悪化を抑えれば社会的な意義は大きい。 22年8月、内藤CEOは統括拠点の移転式典に出席するため米国ニュージャー

エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症治療薬「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が近く承認可否を判断する。認知症の大多数を占めるアルツハイマー病の悪化を抑える効果が確認されたことから、承認される公算が大きいとみられている。両社は日本や欧州でも薬事承認を申請する方針だ。認知症とはどんな病気で、レカネマブはどのような効果が期待でき、そしていつごろ使える見通しなのか。3つのポイントを

2022年の関西企業の時価総額は、28日時点で21年末から12%減った。米国での金融引き締めや中国での都市封鎖（ロックダウン）、原材料高などによる世界的な景況悪化が波及した。特に米中への輸出が多い電気機器や機械といった業種で業績低迷の懸念から株価が下がった企業が目立った。 日本経済新聞社グループ、QUICKの企業情報をもとに、近畿2府4県の上場企業641社を対象に調べた。時価総額は企業の価値を示

▽SBI（8473）系ファンド・新生銀（8303）、不動産ローン大手買収　2000億円（日経） ▽ノジマ（7419）、携帯販売3位のコネクシオ（9422）を買収　854億円でTOB（日経） ▽ホンダ（7267）、寄居工場で生産2割減（日経） ▽三菱商（8058）CFO野内雄三氏、追加の株主還元策検討　総還元性向30～40%守る（日経） ▽SBIなどgumi（3903）に出資（日経） ▽日本製鉄（

血液検査装置大手のシスメックスは22日、微量の血液からアルツハイマー病の兆候を診断する試薬の製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表した。認知症患者に多いアルツハイマー病はアミロイドベータと呼ぶたんぱく質の脳内への蓄積が病気の原因とされている。エーザイと共同で開発した新たな試薬は蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年5月に国内での発売を目指す。 アル

日本経済新聞は日経リサーチと共同で、10月5日から10月28日にかけて、主要609社の法務担当者と弁護士250人にアンケートを実施した。調査対象の企業や弁護士に専用のアンケート票をネットでダウンロードしてもらい、記入後にアップロードしてもらう形で行った。 対象企業は日経500種平均株価の構成企業に加え、非上場の主要企業や法務に力を入れている外資系企業などから日経が独自に選定した。このうち217社

売上高に占める海外比率が7割を超えるクボタは、世界展開の柱となる研究開発施設を堺市に新設した。堺市や大阪府枚方市、兵庫県尼崎市の各工場に分散していた研究者3000人弱が集まる。脱炭素の農機に加えて完全自動運転のトラクターなど、次世代製品の開発を急ぐ。 新拠点「グローバル技術研究所」に投じた金額は約840億円と、研究開発投資として過去最高となった。敷地面積は東京ドーム約7個分にあたる約34万600