＜東証＞LIXILグがもみ合い 四半期報告書の提出期限延長申請 2月14日 （9時、コード5938） 【材料】LIXILグは13日、2018年4～12月期の四半期報告書の提出期限を3月14日まで1カ月延長することを求める申請書を、関東財務局に提出したと発表した。住宅やビルのメンテナンスをする子会社「LIX ＜東証＞LIXILグがもみ合い 四半期報告書の提出期限延長申請
今日の株価材料（新聞など・14日）マイナンバーが保険証、21年から 2月14日 ▽マイナンバーが保険証 政府、21年から カードで代用（日経） ▽生保各社、「節税保険」の販売停止 課税見直し方針受け（各紙） ▽米大統領、予算案署名か 現地メディア報道、「障壁」費用盛る（各紙） ▽ポイント運用にANAHD（9202）参入 小口マイルで投信購入、楽天（4755）やNTTドコモ（9437）と競う（日経） ▽武蔵銀（8336）、12億円赤字 4～12月 ブレーキ（7238）関連、与信費用膨ら 今日の株価材料（新聞など・14日）マイナンバーが保険証、21年から
LIXIL、四半期報告書の提出期限延長 企業決算 2月13日 LIXILグループは13日、2018年4～12月期の四半期報告書の提出期限を3月14日まで1カ月延長することを求める申請書を、関東財務局に提出したと発表した。住宅やビルのメンテナンスをする子会社「LIXILリニューアル」で過去に取引実態のない受注案件があった可能性が浮上するなどで、監査法人による追加のレビューを実施する。 LIXILはグループ内の業績評価の指標の LIXIL、四半期報告書の提出期限延長
LIXILグ、四半期報告書の提出期限を延期 3月14日まで 主要企業ニュース 2月13日 LIXILグループは13日、2018年4～12月期の四半期報告書の提出期限を2月14日から3月14日に延期するための申請書を関東財務局に提出すると発表した。今月判明した同社 LIXILグ、四半期報告書の提出期限を延期 3月14日まで
LIXIL、子会社で虚偽の受注、調査委設置へ 住建・不動産 2月8日 LIXILグループは8日、住宅やビルのアフターメンテナンスを手掛ける子会社「LIXILリニューアル」で過去の取引で実態のない受注案件があったと発表した。内部通報にもとづく内部調査の結果、社内の目標達成を企てた虚偽の受注高が判明したが、売り上げ計上が行われた形跡は認められなかった。 12日付で弁護士 LIXIL、子会社で虚偽の受注、調査委設置へ
LIXIL、4～12月純利益94%減 人件費が重荷 1月31日 LIXILグループが31日発表した2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比94%減の21億円だった。国内外で人件費や材料費が膨らみ、利益を下押しした。イタリアの建材子会社、ペルマスティリーザ社の売却中止で、当初見込んでいた税負担の軽減効果がなくなったことも響いた。 売上高にあたる売上収益は1%増の1兆3811億円だった。アジアなど海外で水回り事業が伸びたほか、国内で LIXIL、4～12月純利益94%減 人件費が重荷
LIXIL、M&A戦略を転換 潮田氏「大型買収を検討しない」 住建・不動産 1月31日 LIXILグループがM&A（合併・買収）戦略を転換する。2018年11月に最高経営責任者（CEO）に復帰した創業家出身の潮田洋一郎会長は31日の記者会見で「いちかばちかで買うのは検討の俎上（そじょう）にない」と発言。海外中心に積極化するとしていた従来方針を見直す。損失を出し続ける伊子会社の立て直しや国内営業の強化を優先する。 同日発表した18年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年 LIXIL、M&A戦略を転換 潮田氏「大型買収を検討しない」
LIXILグの山梨COO、MBO報道を否定 1月31日 LIXILグループ（5938）の山梨広一最高執行責任者（COO）は31日、「同社がMBO（経営陣が参加する買収）・本社移転・シンガポール上場の検討を取締役会で決議した」との一部報道について「 LIXILグの山梨COO、MBO報道を否定
LIXILグの4～12月期、純利益94%減 人件費など膨らむ 1月31日 LIXILグループが31日発表した2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比94%減の21億円だった。イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却中止に伴う損失や国内で相次いだ自然災害などが引き続き重荷となった。 売上収益は1%増の1兆381 LIXILグの4～12月期、純利益94%減 人件費など膨らむ
昨年来高値からの下落率 下方修正銘柄が上位 投資番付 1月23日 日経平均株価が約27年ぶり高値をつけたのは2018年10月。わずか3カ月で株高期待がはげ落ち、株価が5割超下げる銘柄が続出している。時価総額3000億円以上の東証1部上場企業を対象に昨年来高値からの下落率が大きい順にランキングしたところ、上位には業績見通しを下方修正した企業が目立った。 首位はシャープ。中国での液晶テレビ販売の減速や9月の台風の影響で製品輸出の遅れが影響し、10月に19年3月期予 昨年来高値からの下落率 下方修正銘柄が上位
