日本ＫＦＣホールディングス

政府が13日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏の1都3県から大阪や兵庫など11都府県に広げたことで、影響を受ける飲食店が広がっている。外食各社は営業時間の短縮要請に従う方針だが、業績への悪影響は避けられない。 串カツ田中ホールディングスでは緊急事態宣言の地域拡大に先んじて、大阪や愛知などにある直営店25店を12日から臨時休業した。フランチャイズ店舗についても時短営業や休業を提案している。 ワタミも

政府は7日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令した。時短要請を受けた飲食店は大手を中心に一斉に対応するほか、一部百貨店では政府が念頭に置く午後8時よりも早い時間帯での閉店に踏み切る。今回の宣言では住民の外出自粛も求めており、これに呼応する形で夜間営業を取りやめる動きが広がっている。 感染拡大の温床として政府が強く時短を求めるのが飲食業界だ。応じない店舗の名前を自治体が公表するとしたことで多く

首都圏1都3県を対象に7日、緊急事態宣言の再発令が決まる。企業にはテレワークの徹底、飲食店には時短営業が改めて求められ、経済活動と感染抑制の両立に取り組むことになる。2月以降に個別試験が本格化する大学入試は、まだ影響が読み切れない部分も多い。社会の様々な分野で手探りの対応となりそうだ。 企業　在宅拡大や会食制限 企業は、従業員の勤務体制の見直しに着手している。 日立製作所は発令地域で働く社員につ

「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングスは6日、緊急事態宣言が発令された場合に首都圏1都3県の370店舗の営業時間を12日から原則午後8時までとする方針を固めた。持ち帰りやドライブスルー、宅配も午後8時以降は中止する。 商業施設内にある店舗は施設の営業時間に準じる。一部店舗で取り扱うビールなど酒類の提

新型コロナウイルスの感染「第3波」を受け、外食大手の売上高回復にブレーキがかかっている。外出自粛や営業時間の短縮要請で客足が再び遠のき、11月の既存店売上高は相次ぎ減少幅が拡大した。12月に入り忘年会需要が消える可能性が強まり、各社はコスト削減や持ち帰り強化などを急いでいる。 「ガスト」や「バーミヤン」などを展開するすかいらーくホールディングス（HD）の11月の既存店売上高は前年同月比15%減っ

3日の東京株式市場で、日本KFCホールディングス株が一時、前日比4%（118円）高の3050円まで上昇し、約5カ月ぶりの高値を付けた。2日に11月の既存店売上高が前年同月より19%伸びたと発表したことが好感され、幅広い投資家の買いが集まった。 終値は2%（73円）高の3005円と伸び悩んだが、売買代金は前日の2倍に膨らんだ。 新型コロナウイルス禍が猛威を振るう中、日本KFCは業績期待が高い数少な

外食大手の2020年7～9月期決算が13日出そろい、主要13社中5社が最終赤字だった。新型コロナウイルスの影響による落ち込みは底打ちしたと見られるが、市場規模はコロナ前の8割程度の水準だ。売り上げの戻りが鈍い企業を中心に人件費や賃料抑制など合理化が追いついていない。影響が長期化するとみて店舗閉鎖など、さらなる合理化の動きも広がる。 直近の時価総額が500億円を超える13社の決算をまとめた。 13

▽ホンダ（7267）「レベル3」発売へ　自動運転車、今年度中に国内で　世界初の認可(各紙) ▽楽天（4755）の三木谷氏、「携帯通信網技術を輸出」　世界経営者会議（日経） ▽大規模イベントの開催制限、来年2月まで継続　政府（各紙） ▽NTTデータ（9613）など民間7社、税関とシステム接続へ　貿易の手続き電子化（日経） ▽三井住友FG（8316）の三井住友銀、システムに500億円　フィンテック連携へ大改修

日本KFCホールディングスは11日、2021年3月期の連結営業利益が前期比25%増の60億円になりそうだと発表した。ドライブスルーなど持ち帰り需要が旺盛で従来予想を10億円上回り、最高益を更新する。純利益の予想は引き続き未定とした。 売上高は9

日本KFCホールディングスは7日、2021年3月期の連結営業利益が前期比4%増の50億円になりそうだと発表した。比較が可能な11年3月期以降では最高となる。純利益は引き続き未定。従来未定としていた1株当たりの年間配当は前期と同じ50円とした。 売上高は7%増の850億円を見込む。チェーン店を含めた全店売上高は6%増の1364億円と、2000年以降で最も多い。 ドライブスルーなど持ち帰りが好調で、