日本ＫＦＣホールディングス

11月29日、日本KFCホールディングスが今後の出店戦略の試金石となる新型店を千葉県君津市でオープンした。幹線道路沿いに立地する店舗ながら、持ち帰りと宅配に特化して店内の飲食スペースはゼロ。売り場面積は従来のドライブスルーの7割程度で賃料や人件費を抑えて機動的に出店できるようにした。 「新型コロナウイルス禍で変化した顧客ニーズに合致し、新たなファンをつかむことのできる店舗フォーマットだ」。判治孝

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比0.5%減だった。9月末に緊急事態宣言などが解除されたことで、政府の外食需要喚起策「Go To イート」があった前年同月の水準までほぼ戻った。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年10月比では6.1%減。足元で回復傾向にあるが、居酒屋など一部の業態は依然厳しい。 全体の売上高が前年実績を下回るのは3

プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」の2022年4月施行を控え、小売りや外食チェーンが対応を急いでいる。ファミリーマートは柄に穴を空けたスプーンを導入し、スターバックスコーヒージャパンはストローすべてを紙製に切り替えた。有料化への動きは鈍いようで、紙や木製への転換などで「減プラ」を目指す企業が目立つ。 プラスチック資源循環促進法　プラスチック廃棄物の削減をめざし、202

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した9月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比8%減だった。前年実績を下回るのは2カ月連続で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月比では22%減となった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請や酒類提供制限が響いた。 9月の客数は前年同月から7%減、客単価は1%減だった。 業種別の売上高では「パブ・居酒屋」が前年同月比80%減と4カ月

新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は回復が期待される個人消費に水を差しかねない。 セブン「からあげ棒」販売休止 国内で

国内で新型コロナウイルスの感染者数は落ち着いてきたが、サプライチェーン（供給網）混乱の影響はまだ続いている。デスクと担当記者が座談会形式で話し合った。 ■半導体だけではない自動車のボトルネック D　スポーツの秋。私が通っているジムで出会った新顔さんから興味深い話を聞いた。入会のきっかけが、体を動かすためではなく「緊急避難でお風呂に入るため」なんだよ。 K　どういうことなの。新型コロナウイルス禍の

外食チェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は持ち帰りや宅配で提供するプラスチック製のスプーンやフォークなどを2022年1月からすべて木製に切り替える。プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」の22年4月からの施行を控え、外食中心に「脱プラ」の対応が加速してきた。 国内約3000店舗で22年1月から、現在のバイオマスプラスチックから木製に順次切り替える。対象は

日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した8月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比9%減だった。前年実績を下回るのは5カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年8月比では24%減だった。変異ウイルスのまん延による営業時間の短縮要請や酒類の提供中止が響いた。 8月の客数は前年同月から8%減、客単価は1%減だった。 業態別では夜の酒類提供を営業主体とする「パブ・居酒屋」が前年同

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心が高まっている。2021年に公表された有価証券報告書を調べると、前年比4.6倍の企業がDXへの取り組みを記載した。新型コロナウイルス禍による経済活動の制限に対応しようと、非対面営業などデジタルシフトが広がる。 デロイトトーマツグループが上場企業のうち、21年6月末までに有報を提出した2752社を調べたところ、前年比4.6倍の485社が経営方針

▽新規上場「値決め」調査　公取委　欧米より少額調達（日経） ▽楽天グループ（4755）1～6月、最終赤字654億円　携帯投資負担膨らむ（日経） ▽外資規制土地、600カ所候補　まず防衛施設・原発指定へ（日経） ▽JTBなど旅行大手、店舗3割削減（日経） ▽全国の新型コロナウイルス感染　最多1万5800人　11日（日経） ▽7月の米消費者物価5.4%上昇　続く供給制約、賃金も伸び（日経） ▽中国