日本ＫＦＣホールディングス

▽TDK（6762）、EV部品新工場　岩手、500億円　経済安保で国内生産（日経） ▽再エネ発電、未達時補償　MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、事業者向け保険発売（日経） ▽オリンパス（7733）の科学事業売却、カーライルなど入札　2000億円超（日経） ▽ソニーG（6758）、上海工場再稼働　1カ月半ぶり、一部電気製品で（日経） ▽タクシー走らせ地図更新　配車アプリ会社、ゼンリン（94

日本KFCホールディングスの2022年3月期の連結営業利益が前の期比約5%減の60億円程度となったことが分かった。食用油や小麦粉などの原材料高が重荷となったが、従来予想（9%減の58億円）は上回ったもようだ。巣ごもり消費を支えに宅配や持ち帰り販売が想定よりも好調だったほか、仕入れの効率化など費用削減の取り組みも貢献した。 売上高は約1割増の1000億円弱になったようだ。ケンタッキーフライドチキン

プラスチック製品の削減が進む中で間伐材を利用した「木のストロー」が話題を集めている。住宅メーカー、アキュラホームの西口彩乃さん（32）が開発し、ザ・キャピトルホテル東急（東京・千代田）などが採用した。SDGs（持続可能な開発目標）を見据え、都内の学校や企業で環境教育に役立てたいと考える。 4月のアキュラホームグループの入社式、机に向かう新入社員107人が木のストロー製作に取り組んだ。原料はスギの

（6月22日）取締役兼専務執行役員兼CFOコーポレート本部長兼ガバナンス本部長兼日本ケンタッキー・フ

（4月1日）ガバナンス本部長、取締役兼専務執行役員兼CFOコーポレート本部長金原俊一郎▽専務執行役員経営戦略担当（執行役員）取締役野村聖▽ケイ・アド社長（同）同高田

日本KFCホールディングスは10日、2022年3月期の連結純利益が前期比53%増の43億円になる見通しだと発表した。従来予想を14億円上回る。時短協力金が膨らみ、外食事業を展開する持ち分法適用会社の業績回復も寄与する。配当は従来予想

日本マクドナルドホールディングスの成長が減速している。9日、2022年12月期の連結営業利益が前期比1%増になると発表した。黒字転換した16年12月期以降で最低の成長率だ。宅配や持ち帰り需要をとらえ新型コロナウイルス下の勝ち組となったが、他の外食も同様の戦略をとり競争が激化。さらなる成長には自社宅配の拡充などに踏み込む必要がある。 22年12月期の連結業績見通しは、売上高が5%増の3330億円、

日本マクドナルドは一時休止していたフライドポテトのM・Lサイズの販売を31日に再開する。航空便などの手配で通常販売に戻るが、ポテトの輸入停滞は続いており、外食大手では販売休止や材料の変更といった動きが出ている。各社ともフライドポテトはほぼ全て輸入だ。品種や検疫の問題から国内調達への切り替えは難しく、「芋騒動」の収束にはなお時間がかかりそうだ。 日本マクドナルドは24日から30日まで、全国約290

日本マクドナルドは21日、全国の店舗でフライドポテト「マックフライポテト」の一部サイズの販売を一時休止すると発表した。北米の港の近郊で起きた水害の影響や世界的なコンテナ不足による物流の混乱が影響し、ポテトの輸入が遅れているため。24日から30日の1週間の予定で、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止する。Sサイズの販売は継続する。31日から通常販売を再開する予定だ。 期間中は夜間

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの現金創出力が高まっている。持ち帰り需要を追い風に業績を伸ばし、自由に使える資金を指すフリーキャッシュフロー（純現金収支）は直近決算期で過去最高となった。今後は積み上がった現金でライバルに比べて出遅れている国内事業の成長基盤の再構築が求められる。 健康志向の大人がターゲットの「クリームチーズベジ」、ビジネスマンを狙った「エビカツオマールソース」、ファミ