ポイント還元、歳出膨張の懸念 企業間取引も対象に 経済 1月19日 政府が10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元を巡り、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含めることが分かった。消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る「益税」に加え、5%分のポイントも得られる。ポイント目当ての取引が広がり、還元総額の上限がないため国の歳出が膨らみかねない。制度の乱用を防ぐ手立てが課題になりそうだ。 この制度はクレジットカードや電子マネー、QRコー ポイント還元、歳出膨張の懸念 企業間取引も対象に
インドネシア・トコペディア データ駆使で地盤固め アジアＢｉｚ 東南アジア 1月18日 インドネシアのインターネット通販最大手、トコペディアはデータを駆使した国内の地盤固めを急ぐ。膨大な販売データを人工知能（AI）で分析し、需要を予測して、約1万7千の島々からなる同国で配達の時間とコストを抑える。販売データから出店者の信用を評価して融資することも計画する。国内展開にとどまる企業ながら、世界大手にならって競争力を高め、巨大市場を狙う国内外の企業に対抗する。 トコペディアのウィリアム・ インドネシア・トコペディア データ駆使で地盤固め
横浜市とソフトバンク、短時間テレワークの実験 働き方改革 南関東・静岡 1月18日 横浜市とソフトバンクは18日、職場外で短時間勤務する働き方「ショートタイムテレワーク」の実証実験を、同市磯子区の汐見台地区で3月から始めると発表した。育児や介護、障害などで働く意欲があっても長時間勤務や通勤が困難な同地区在住の5人を選抜。同社の企業の社会的責任（CSR）部門の業務に有償であたってもらう。 5人は自宅や自宅から近い汐見台福祉センターで、週8時間程度勤務する。仕事で使うパソコンやスマ 横浜市とソフトバンク、短時間テレワークの実験
サイバー防衛策 指針改定に着手 重要インフラ、通信機器調達も論点 政治 ネット・IT 中国・台湾 1月18日 政府は17日、電力や水道など重要インフラのサイバー防衛策に関する安全基準指針の改定に着手した。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に安全性を高め、システムの停止や情報漏洩を防ぐ。事業者が悪意のあるプログラムの組み込まれた情報通信機器を調達しないようにする仕組みづくりも論点になる。 政府は17日に重要インフラ専門調査会を開き、関係省庁のほか電力、金融といった重要インフラ14分野の代表が出席した サイバー防衛策 指針改定に着手 重要インフラ、通信機器調達も論点
東証大引け 3日ぶり反発、米株高など好感 米中貿易摩擦への警戒和らぐ 1月18日 18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭（1.29%）高の2万0666円07銭で終えた。アジア株高や17日の米国株の上昇、外国為替市場での円安・ドル高の進行を好感した買いが広がった。「ムニューシン米財務長官が中国に対する関税引き下げを提案している」との一部報道や、中国の劉鶴副首相が月末に訪米して貿易協議に臨むとの発表を受けて米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、投 東証大引け 3日ぶり反発、米株高など好感 米中貿易摩擦への警戒和らぐ
ソフトバンクG、揺らぐ個人との「蜜月」 主要企業ニュース ネット・IT 1月18日 ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンク（SB）が株式を上場して19日で1カ月。世間の注目を集めた過去最大の上場案件だが、上場後の株価はさえない。約2兆円の株式を購入した延べ約90万人の個人投資家は含み損を抱える。SBGは成長資金を個人マネーに頼ってきたが、SB上場のつまずきで個人との「蜜月」が揺らぎ始めた。 SBは昨年12月19日に東京証券取引所に上場した。親会社のSBGは、 ソフトバンクG、揺らぐ個人との「蜜月」
NTTコム、データセンターと直接接続するサービスを拡大 ネット・IT 1月18日 NTTコミュニケーションズは、同社が提供する国内の主要なデータセンターと直接接続できるクラウドサービスなどを増やす。相互に接続する事業者を拡大することで同社のデータセンターの魅力を高め、顧客が安心・安全にデータを流通したり、蓄積したりできる基盤を整える。 2018年度第4四半期以降に、インターネット接続事業者が相互に接続できる環境を提供するインターネットエクスチェンジ（IX）サービスで、直接接続 NTTコム、データセンターと直接接続するサービスを拡大
東証寄り付き 反発、一時100円超高 米株高や円安好感 1月18日 18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ130円程度高い2万0500円台前半で推移している。米政府が中国に対する追加関税の引き下げを検討しているとの一部報道を受け、米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から17日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円安が進んだことも輸出関連株の支援要因となっている。 中国での需要減少などを背景として 東証寄り付き 反発、一時100円超高 米株高や円安好感
携帯大手、プラン見直しへ 通信・端末代「完全分離」で ネット・IT 1月17日 NTTドコモなど携帯大手は通信料金と端末代金をセットにした料金プランの見直しを急ぐ。総務省の有識者会議が17日、一定期間の通信契約を条件にスマートフォン（スマホ）価格を割り引くプランを廃止する「完全分離」を正式に公表。法改正案の提出や関係指針の策定に入るためだ。端末価格上昇などの懸念が残るが、携帯各社の事業戦略が変わる大きな節目となる。 携帯大手の料金プランは、2年間などの通信契約を条件にスマホ 携帯大手、プラン見直しへ 通信・端末代「完全分離」で
回線・スマホのセット販売禁止を提言 有識者会議 携帯料金見直し ネット・IT モバイル・5G 1月17日 携帯電話料金の値下げなどを議論する総務省の有識者会合は17日、回線の契約を前提にスマートフォン（スマホ）代を安くする「セット販売」を法律で禁止するように求める提言を発表した。スマホの割引分を補うために通信料金が高止まりしていると判断した。割引によって複雑化した料金プランを分かりやすくする狙いもある。4月以降の法改正を目指す。 携帯大手はこれまで、通信契約を前提にスマホ代を安くするプランが主流だっ 回線・スマホのセット販売禁止を提言 有識者会議
