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「ワークラボ函館」は2020年、北海道函館市のオフィスビル内に開設された。IT（情報技術）企業2社のオフィスと、働き方改革の研究拠点を兼ねている。 新型コロナウイルス対策として、入室時は顔認証と連動した非接触体温計で発熱の有無をチェック。中ではセンサーが情報機器の稼働状況と人の動きを記録する。 とはいえ映画「モダン・タイムス」のような監視目的ではなく、1人用の集中ブースもある。気温や照明といった

宇宙や上空に人工衛星や航空機を打ち上げ、インターネット接続事業を目指す動きが進む。米スペースXは2021年にもサービスを始める。国内では楽天やソフトバンク子会社が事業化を検討する。世界では30億人以上がネットに接続できない環境にあり、普及すればネットの恩恵を受ける人が増えそうだ。 新興国などでは、光ファイバー網や基地局の整備にコストがかかり普及が遅れている。衛星は1000キロメートル以上の広範囲

格安スマホサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）が悲鳴を上げ始めた。理由は3キャリアによる相次ぐオンライン専用の2980円（税別、以下同）プランの投入だ。 MVNOなどで組織される業界団体であるテレコムサービス協会のMVNO委員会は2021年1月19日、総務省での研究会において「3キャリアの廉価プランはMVNOに深刻な影響を与える」と警鐘を鳴らした。 MVNO委員会が提出した資料によ

日本経済にデフレ圧力がじわりと強まっている。総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数は4年ぶりに前年を下回った。金融緩和による下支えなどで株高が続く陰で、実体経済の需要減少を招いた新型コロナウイルス禍はなお収束が見通せない。企業業績の低迷、賃金の下落といった悪循環につながれば成長軌道への回復が遅れかねない。 消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除いて議論

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比109円87銭（0.38%）安の2万8646円99銭で終えた。前日に30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒から利益確定売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。ただ、相場の先高観が根強く、売りが一巡した後は押し目買いが入って下げ渋った。 来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、買いを控える雰囲気もあった。市場で

ロボットなどものづくり系スタートアップの支援を成長の原動力にする中小企業がある。菊池製作所だ。本業は自動車や家電向けの試作品作りだが、スタートアップへ出資して試作品作りを助けたり、生産設備も貸し出したりして力になる。出資先は19社に及びさらなる拡大を狙う。目指すのは「ものづくりのソフトバンクグループ」。中小企業発の新たなエコシステムを探った。 農業や介護施設など重労働の現場で使われるアシストスー

TOKAIグループの情報通信会社、TOKAIコミュニケーションズ（静岡市）は21日、JR静岡駅北口に携帯電話販売店を新設した。同社の格安モバイルサービス「LIBM

日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。株式や外国為替、債券相場の反応が軒並み限られた「無風」会合の裏で、日銀は今後の物価を押し下げかねない要因を気にし始めている。菅義偉首相の肝煎りの携帯値下げの影響だ。 展望リポートに注意書き 「大手キャリアによって公表された携帯電話通信料金の引き下げや新たなプランの設定は、今回の物価見通しには織り込んでいない」。日銀が会合結

総務省は21日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、携帯電話や固定電話、ネット接続業者などの事業者団体に対し、料金の支払い猶予などに対応するよう要請した。コロナ禍で収入や収益が落ち込む個人や企業の通信手段を確保する。これを受け、NTTグループなど通信各社は同日、携帯や固定電話などの料金の支払期限を延長すると発表した。 通信各社は期限までの支払いが難しい個人や法人から申し出を受け付ける。NTTグ

21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比233円60銭（0.82%）高の2万8756円86銭と、1990年8月3日（2万9515円）以来、約30年5カ月ぶりの高値となった。前日の米株式市場で決算期待などを背景に主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。バイデン米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時300円を超えた。 米ハイテ