ソフトバンクグループ

レバノンに逃亡後、連日のようにメディアに登場する日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。その「いとこ」という人に以前、会ったことがある。元会長より10歳年上の元銀行家で、こう話していた。 「我々は古代フェニキア人の末裔（まつえい）であることに誇りを感じる。カルロスもきっと同じ思いだ」。フェニキア人は現在のレバノン一帯に居住し、古代地中海貿易を支配した海洋民族だ。アルファベットを欧州に伝え、商業革

2019年はシェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場延期に追い込まれるなど、想定時価総額10億ドル（約1100億円）超の未上場企業「ユニコーン」の失速が目立った。資金調達環境も好転が見られないなか、アジアの有力テック企業は今年、どう勝ち残ろうとしているのか。香港とシンガポールを代表するユニコーン2社に戦略、展望などを聞いた。 ■香港 クルック　旅の提案 分析で磨く 旅行

【ニューヨーク=中山修志】ロイター通信は17日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスが米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の中国事業を買収する交渉に入ったと報じた。中国の投資会社と組んで同事業の株式の過半数の取得をめざす。ウィーワークの運営会社ウィーカンパニーは筆頭株主のソフトバンクグループから金融支援を受けて非中核事業の売却や人員削減を進めている。 ウィーワークの中国事業はウ

【ジャカルタ=鈴木淳】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、インドネシアの首都移転計画を検討する審議会の委員に任命されたことが、17日分かった。同国政府が発表した。トニー・ブレア元英首相、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムハンマド皇太子とともに選ばれた。国際的に知名度の高

日本企業の2019年10～12月期業績は米国や中国など主要国に比べて見劣りする。業種別にみると金融や情報通信の業績悪化が目立つ。 QUICK・ファクトセットで世界の主要約5700社を対象に10～12月期のアナリスト予想を集計した。それによると、米国、西欧、アジア（中国を除く）、中国の4地域は軒並み純利益が前年同期比で30～40%増加したとみられている。一方、日本は約1割の減益と「一人負け」の状態

2019年10～12月期も上場企業の業績は低調だったようだ。アナリストは純利益が5四半期連続で減少したと予想する。日本経済新聞による通期予想に対する進捗率からの試算でも小幅減益との結果になった。中国景気の低迷が引き続き重荷となったうえ、消費増税や昨秋の台風による被害も響いたようだ。 【関連記事】日本企業の10～12月期業績　国際比較で見劣り 来週以降、徐々に本格化する19年10～12月期の決算発表

山口フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクは17日、シニアが安心して生活できるような支援サービスの提供に向け、業務提携したと発表した。3月に共同運営会社を設立し、専用アプリを通じた見守りサービスや地域情報、シニアと地域の事業者とのマッチングプラットフォームなどを提供していく。 サービスの

ソフトバンクグループ傘下でスマートフォン決済を手がけるPayPay（ペイペイ、東京・千代田）は17日、飲食店や自動販売機などでペイペイを利用すると購入金額の40%を残高として利用者に還元するキャンペーンを始めると発表した。ペイペイの累計登録者数は2300万人に増えたが、飲食チェーンと協力することで新規利用者のさらなる獲得を目指す。 吉野家や松屋、すき家、サンマルクカフェなど全国6500店舗以上の

KDDI（au）は17日、データの通信容量に上限がない最上位の携帯料金プランを2月に月額1500円値下げすると発表した。定期契約なしの月額料金は税別7650円と2割弱引き下げる。データ利用料の多い利用者の需要を取り込む。楽天が4月に携帯電話事業に本格参入する予定を控え、他の携帯大手が追随するかが焦点となる。 2月1日に最上位の料金プラン「auデータMAXプランPro」を値下げする。家族割引などを

アップルやマイクロソフト、BMWは他のIT企業や自動車メーカーの団体と共同で、ライセンス料や訴訟で利益を上げるために特許を買いあさる「パテントトロール（特許の怪物）」に対策を講じるよう、欧州連合（EU）に訴えた。 企業35社と4つの業界団体は、欧州委員会（EC）に宛てた書簡で、パテントトロールがイノベーションを阻んでいると訴えた。 ECで産業政策・技術を担当するティエリー・ブルトン新委員に対し、特