東証14時 小安い、円高で安値圏 政府・日銀への提言で 国内株概況 株式 1月30日 30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い水準で、前週末比20円ほど安い2万7300円台後半で推移している。30日午後の東京外国為替市場で一時1ドル=129円台前半まで急速に円高・ドル安に進んだ。自動車など一部の為替敏感株への売りが重荷となり、日経平均は一時きょうの安値圏に沈んだ。 令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関し、日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和 東証14時 小安い、円高で安値圏 政府・日銀への提言で
東証寄り付き 小幅続伸、米株高支え 一時100円超高 国内株概況 株式 1月30日 30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比80円ほど高い2万7400円台半ばで推移している。前週末の米株高が支えとなり、東京市場でも買いが先行。上げ幅は一時100円を超えた。日経平均は前週に約1カ月ぶりの高値を付けているとあって、戻り売りが上値を抑え下げに転じる場面もある。 前週末27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比28ドル（0.08%）高の3 東証寄り付き 小幅続伸、米株高支え 一時100円超高
今日の株価材料（新聞など・28〜30日）ファナック、今期純利益6%増に上方修正 株式分割も 国内株概況 株価材料 株式 1月30日 ▽ファナック、今期純利益6%増に上方修正 EV製造向けロボけん引 37年ぶり株式分割も（日経） ▽あおぞら銀、純利益71%減 今期100億円見通し 外債で売却損（日経） ▽SGHDの23年3月期、純利益18%増に下振れ 国際物流停滞（日経） ▽日ハム、3度目下方修正 今期純利益65%減 輸入食肉、仕入れ費膨らむ（日経） ▽日立建機、今期の調整後営業益28%増に上方修正 油圧ショベル好調（日経） 今日の株価材料（新聞など・28〜30日）ファナック、今期純利益6%増に上方修正 株式分割も
リチウムイオン電池、LFP主流に 「枯れた技術」に脚光 蓄電池・再生エネ ＥＶ コラム 自動車・機械 環境エネ・素材 1月30日 電気自動車（EV）用電池の需要増に伴う材料価格の高騰を背景に、リチウムイオン電池の「枯れた技術」が脚光を浴びている。主役のリン酸鉄系（LFP）電池は安さと安全性に加え、製造技術の改良で弱点の容量を増やした。200年前開発の水系電池を改良する動きも活発だ。温故知新で技術を磨き直せば、EVや再生可能エネルギーの一層の普及を促せる。 岡山県で日本最大級の蓄電池工場の新設計画が動き始めた。2024年の稼 リチウムイオン電池、LFP主流に 「枯れた技術」に脚光
NTT、ADSLを原則終了 「非回線」事業で成長なるか ネット・IT 1月29日 NTT東日本とNTT西日本は31日、電話回線を使ったデジタル高速通信サービス「フレッツ・ADSL」を光回線が普及していない一部地域を除いて終了する。日本のブロードバンドの発展を支えてきたサービスが役目を終えて幕を下ろそうとしている。NTTは過去10年で、通信事業が連結売上高に占める割合は7割から4割に減り、回線収入に頼らない収益構造にどう転換するかという課題に直面している。特に固定電話事業を担っ NTT、ADSLを原則終了 「非回線」事業で成長なるか
楽天モバイルが法人プラン データ大量消費への皮算用 モバイルの達人 ネット・IT コラム モバイル・5G 1月28日 楽天モバイルは1月30日より法人プランを提供する。「楽天モバイル法人プラン」は音声とデータ通信量が3ギガバイト（GB、ギガは10億）までは月額2178円、5GBまでが2618円、30GBまでが3058円という3つの構成となっている。ワンプランでデータ使い放題である最大3278円の一般向け料金プランと比べると、お得感がイマイチな感がある。 しかし社員向けとなれば、動画もほとんど見ないことが想定され 楽天モバイルが法人プラン データ大量消費への皮算用
楽天G、社債残高1.8兆円超え 個人向け債利率3.3%に Think! ネット・IT 企業業績・財務 為替・金利 1月27日 楽天グループは27日、個人向け社債2500億円の発行条件を決めた。これにより社債発行残高は子会社を含め1.8兆円超と21年末に比べて約4割増える。携帯電話事業のキャッシュフロー（現金収支）の改善が遅れ、財務負担が増している。借り換えのハードルも上がっており、財務戦略の難度が高まっている。 27日、2月10日発行の個人向け債の条件を決めた。満期までの期間は2年。利率は3.3%。2022年6月発行の 楽天G、社債残高1.8兆円超え 個人向け債利率3.3%に
静岡県、ソフトバンクとDXで連携 人材育成など 中部 静岡 1月26日 静岡県は26日、ソフトバンクとデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する協定を結んだ。デジタル技術を活用した地域活性化や、県民サービスの向上に向けた取り組みを順次実施する計画だ。 協定は地域課題の解決と人材の確保・育成などを柱に据えた。具体策は今後詰めるが、中小企業が不足する人材を融通し合うような仕組みづくりや、どうすればDXを進められるかなどを検討する。4月以降、ソフトバンクと県庁職員 静岡県、ソフトバンクとDXで連携 人材育成など
