携帯料金は中位、品質で優れる ソフトバンクの反論 ネット・IT コラム(テクノロジー) モバイル・5G 11月16日 携帯電話料金を巡る議論が白熱している。8月下旬に「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言した菅義偉官房長官は、その後も、記者に尋ねられるたびに「値下げすべきだ」と主張。ついには、月刊誌「文芸春秋」で「携帯料金は絶対に四割下げる」と題した記事を掲載。日本の携帯電話料金は高すぎるとして、改めて携帯電話料金の値下げに意欲を示した。 携帯電話事業者（キャリア）最大手のNTTドコモはこうした圧力 携帯料金は中位、品質で優れる ソフトバンクの反論
4～9月期、4社に1社が最高益 純利益は2割増 11月16日 2018年4～9月期については企業業績は好調で、純利益の合計が前年同期比20%増えた。同期間では2年連続の最高益。過半数の企業が増益を確保した。最高益を更新したのは4社に1社の割合だった。商品市況の好転で石油元売りや化学で最高益が相次ぎ、電機メーカーなどの好調も目立った。 けん引したのは半導体子会社の売却益を計上した東芝を含む電機や通信、石油などで時価総額1兆円を超える大企業が目立つ。ただソフトバンクグループ 4～9月期、4社に1社が最高益 純利益は2割増
東証大引け 反落、米株安や円高が重荷 アジア株高で下げ渋り 11月15日 15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比42円86銭（0.20%）安の2万1803円62銭で終えた。前日の米株式相場の下げを嫌気した売りが先行。世界景気の先行き不透明感がくすぶるなか、円高・ドル安も進み、輸出関連株を中心に売りが出て相場の重荷となった。だが、アジアの株高もあって押し目買いが入り、下値は限られた。 14日の米市場でアップル株の下げが続き、スマートフォン「iPhone」の 東証大引け 反落、米株安や円高が重荷 アジア株高で下げ渋り
JPX日経400大引け、反落 31ポイント安の1万4506 11月15日 15日のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比31.03ポイント（0.21%）安の1万4506.87だった。前日の米株式相場の下落を受 JPX日経400大引け、反落 31ポイント安の1万4506
東証後場寄り 軟調、日銀ETF買い期待後退 アジア株高は支え 11月15日 15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調な値動きが続く。前引けからやや下げ幅を広げ、前日比130円あまり安い2万1700円台前半で推移している。市場では午前の下げが限定的だったことで、日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い期待が後退し、海外勢の株価指数先物への売りが続いている。半面、中国・上海や香港などアジアの株式相場が総じて堅調に推移していることが相場の支えとなっている。 東証後場寄り 軟調、日銀ETF買い期待後退 アジア株高は支え
東証前引け 反落、米株安で心理悪化 下値では押し目買いも 11月15日 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比54円61銭（0.25%）安の2万1791円87銭で前場を終えた。14日の米市場でハイテクや金融など主力株が下落したことが投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。日経平均は寄りつき直後に下げ幅を200円あまりに広げたが、下値では好業績銘柄を中心に押し目買いが入り、次第に下げ幅を縮小した。 米市場でアップル株の目標株価引き下げなどが相次ぎ、国内 東証前引け 反落、米株安で心理悪化 下値では押し目買いも
東証寄り付き 反落、米株安で投資家心理悪化 電子部品や銀行株安い 11月15日 15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比130円あまり安い2万1700円台前半で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落し205ドル安で終えた。アップルなどハイテク関連や金融株などの主力株が下げ、投資家が運用リスクをとりづらくなるとの見方から売りが先行した。 外国為替市場で円相場が1ドル=113円台半ばの円高・ドル安方向 東証寄り付き 反落、米株安で投資家心理悪化 電子部品や銀行株安い
民営化、独り「NTT残留」 仕事人秘録 コラム(ビジネス) 11月15日 NTTの技術局に戻り固定の無線システム開発に従事していると、先輩から呼び止められた。 KDDIの社長、会長を務めた小野寺正さんはNTTの無線部門の3年先輩ですが、ある日昼食に誘われました。話を聞けば、小野寺さんはNTTを辞めて新しい電話会社に行くつもりで、「小林君も一緒にどうか」という誘いでした。 1981年に第二次臨時行政調査会が発足し、NTTの総裁にも民間から真藤恒さんが就任。NTTの民営化 民営化、独り「NTT残留」
クルマ王国変革の時 トヨタ、異業種連携を加速 中部 11月15日 トヨタ自動車が、サービス分野でも存在感ある「モビリティーカンパニー」への変革に向け、異業種との提携を加速させている。シェアリングなどが浸透し、消費者がクルマに求める価値が「所有」から「利用」に変わりつつあるのが背景だ。自家用車の需要減少が予測され、自動車各社は新車販売に依存した事業構造からの転換を急ぐ。 ■「所有」から「シェア」にらむ 「車を造る会社からモビリティーカンパニーに変わるために、ソフト クルマ王国変革の時 トヨタ、異業種連携を加速
「ティックトック」の中国ユニコーン、世界最大に アジアＢｉｚ ネット・IT 中国・台湾 11月14日 動画投稿アプリなどを運営する中国のスタートアップ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が躍進している。11月にソフトバンクグループが出資し、企業価値は750億ドル（約8兆5千億円）に上昇した。非上場で企業価値10億ドル超の「ユニコーン」で世界最大となった。これまで米国が先行する形で先進的なスタートアップ企業が続々と誕生したが、米中が激しく競う構図が鮮明になってきた。 バイトダンスは今月、ソフトバ 「ティックトック」の中国ユニコーン、世界最大に
