＜東証＞ファストリが午後下げに転じる 「都内で新規感染者100人超え」を嫌気 7月2日 （14時10分、コード9983）ファストリが後場に下げに転じている。午前は前日比370円（0.6%）高の61880円で取引を終えていたが、午後に一時、前日比280円（0.5%）安の61230円まで下落した。その後もマイナス圏で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大を巡って、12時30分頃に「東京都内で新たに100人以上の感染が確認された」と伝わり、ニュース見だしに反応する短期取引の投資家から ＜東証＞ファストリが午後下げに転じる 「都内で新規感染者100人超え」を嫌気
株、緊急事態復活論にピリピリ 「新常態」に人気集中？ 7月2日 2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発。前場終値は144円高の2万2266円だった。香港株が上昇して始まると次第に買いが優勢となったが、先物主導の前日の下げ（166円）は帳消しできておらず、上値の重さは拭いきれない。新型コロナウイルスの感染再拡大で、国内でも緊急事態宣言が再び出され行動制限が課せられるとの思惑も浮上。ヒトの生活に敏感な小売り株の二極化傾向に拍車がかかりそうな気配だ。 米国のニ 株、緊急事態復活論にピリピリ 「新常態」に人気集中？
熊本駅のビルにユニクロやビックカメラ 200店が出店 サービス・食品 福岡 長崎 熊本 九州・沖縄 7月1日 JR九州が開発を進めている熊本駅ビルと北ビルに、ファーストリテイリングが運営するユニクロや家電量販店大手のビックカメラが出店する。2つのビルを運営するJR熊本シティ（熊本市）が主要テナントを発表した。同社によると両ビルには約200店のテナントが出店予定で、すでに8割が内定しているという。 2021年春開業予定の熊本駅ビルにはユニクロのほか、ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）、メトロ書店 熊本駅のビルにユニクロやビックカメラ 200店が出店
日経平均反落、166円安の2万2121円 感染再拡大を懸念 7月1日更新 1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比166円41銭（0.75%）安い2万2121円73銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞懸念が売りを促した。午後に「1日当たりの東京都の感染者数が60人以上と緊急事態宣言解除後の最多を更新する見通しとなった」と伝わると、売りが膨らみ、下げ幅が240円を超える場面もあった。 香港では「香港国家安全維持法」が成立し、米中対立が悪 日経平均反落、166円安の2万2121円 感染再拡大を懸念
東証大引け 反落、下げ幅一時240円超 新型コロナ再拡大を懸念 7月1日 1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比166円41銭（0.75%）安い2万2121円73銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞懸念が売りを促した。午後に「1日当たりの東京都の感染者数が60人以上と緊急事態宣言解除後の最多を更新する見通しとなった」と伝わると、売りが膨らみ、下げ幅が240円を超える場面もあった。 香港では「香港国家安全維持法」が成立し、米中対立が悪 東証大引け 反落、下げ幅一時240円超 新型コロナ再拡大を懸念
東証14時 下げ幅拡大、170円安 コロナ再拡大を警戒 7月1日 1日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比170円程度安い2万2100円台前半ときょうこれまでの安値圏で推移している。日本時間1日のダウ工業株30種平均の先物が軟調に推移しており、日本株の売りを促している。米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が根強く、先 東証14時 下げ幅拡大、170円安 コロナ再拡大を警戒
東証後場寄り 軟調、下げ幅100円超え 日銀ETF買い見送り観測で 7月1日 1日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。下げ幅は一時100円を超えた。前日比50円程度安い2万2200円台前半で推移している。前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が0.45%にとどまり、日銀の上場投資信託（ETF）買いがないとの見方が売りを促している。 野村証券の沢田麻希・エクイティ・マーケット・ストラテジストは「商いも盛り上がりに欠き、短期投資家の売買に振らされる状況が続いてい 東証後場寄り 軟調、下げ幅100円超え 日銀ETF買い見送り観測で
東証前引け 反落し41円安 景況感悪化・米中警戒が下押し 7月1日 1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比41円94銭（0.19%）安の2万2246円20銭で前場を終えた。米景気の回復期待の強まりや円相場の下落で上昇して始まったが、国内景況感の悪化で次第に売りが広がった。新型コロナウイルスの感染第2波や「香港国家安全維持法」成立による米中関係悪化への警戒が重荷だった。 日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感 東証前引け 反落し41円安 景況感悪化・米中警戒が下押し
東証寄り付き 小幅続伸、米株高と円安で 短観悪化で上値重い 7月1日 1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日に比べ20円ほど高い2万2300円近辺で推移している。米経済の回復を示唆する経済指標の発表を受け、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇。円相場が1ドル=108円台に下落していることもあり、買いが優勢となっている。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒がくすぶり、上値は重い。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（T 東証寄り付き 小幅続伸、米株高と円安で 短観悪化で上値重い
日経平均反発、終値293円高 米中の指標改善が支え 6月30日更新 30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比293円10銭（1.33%）高の2万2288円14銭で終えた。前日の米株式相場の上昇を支えに、前の日に急落していた日本株にも買い戻しが優勢だった。中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善も追い風に、景気敏感株を中心に買われた。 日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げる動きが目立ち、午前には一時前日比450円超まで上昇した。ただ、相場は 日経平均反発、終値293円高 米中の指標改善が支え
