ファーストリテイリング

【ソウル=細川幸太郎】韓国で日本製品の購入や日本への旅行を控える「不買運動」が続いている。韓国航空会社の日本路線は地方便を中心に前年比3割減が続き、訪日韓国人客の急速な回復は見込みにくい。車やビール、ファッションなど日本ブランドの製品類も販売不振が続く。両国の政治対立がもたらした消費活動への影響はかつてないほど長期化している。 日本政府観光局（JNTO）が17日発表した2019年の訪日韓国人客は

消費関連企業の2019年9～11月期の決算発表が終わった。消費増税前の駆け込み需要により全体の営業利益は0.5%増えた。一方でアパレル企業は1割減。「一人負け」ともいえる決算からは、構造的な課題が浮かび上がる。 「増税とのダブルパンチで相当に厳しかった」。オンワードホールディングスの保元道宣社長は落胆する。19年9～11月期の連結営業利益は前年同期比15%減の32億円。増税後の反動減に加えて気温

16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比16円55銭（0.07%）高の2万3933円13銭で終えた。米中両政府が貿易協議の第1段階の合意に署名し、景気悪化への懸念が和らいだ。前日の米ダウ工業株30種平均が初めて2万9000ドルを上回り、買いが先行した。利益確定売りで下げに転じる場面もあった。 新規の手掛かりは乏しく、個別に材料が出た銘柄が物色された。厚生労働省が中国で発生した新型

16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比16円55銭（0.07%）高の2万3933円13銭で終えた。米中両政府が貿易協議の第1段階の合意に署名し、景気悪化への懸念が和らいだ。前日の米ダウ工業株30種平均が初めて2万9000ドルを上回り、買いが先行した。利益確定売りで下げに転じる場面もあった。 新規の手掛かりは乏しく、個別に材料が出た銘柄が物色された。厚生労働省が中国で発生した新型

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日に比べ40円ほど高い2万3960円近辺で推移している。米中両政府が貿易協議の第1段階の合意文書に署名した。米中合意を受けて前日の米ダウ工業株30種平均が初めて2万9000ドルで終えたのを手掛かりに、買いが先行した。ただ、買いの勢いは続かず、日経平均は下げに転じる場面があった。 米中合意に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁解

暖冬で個人消費関連のビジネスが苦戦している。雪不足でスキー場など観光サービスが打撃を受け、カジュアル衣料品「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは2019年9～11月の連結決算で減収減益に陥った。 さらにファストリは20年1月の段階で20年8月期の通期業績予想を下方修正した。この時期としては4年ぶりの見直しだ。韓国での不買運動のほか、売り上げの大きい冬物の販売が厳しいためだ。 昨シーズンも

15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比108円59銭（0.45%）安の2万3916円58銭で終えた。米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退し、利益確定売りが優勢だった。海外ヘッジファンド勢をはじめ短期志向の投資家が株価指数先物の売りに動き、現物株の重荷になった。半面、個人投資家などによる押し目買いは相場全体を支えた。 米ブルームバーグ通信が「米国は、発動済みの対中追

15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比108円59銭（0.45%）安の2万3916円58銭で終えた。米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退し、利益確定売りが優勢だった。海外ヘッジファンド勢をはじめ短期志向の投資家が株価指数先物の売りに動き、現物株の重荷になった。半面、個人投資家などによる押し目買いは相場全体を支えた。 米ブルームバーグ通信が「米国は、発動済みの対中追

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比80円ほど安い2万3900円台半ばで推移している。米国が発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持するとの報道をきっかけに朝方は売り先行で始まったが、下値は限られている。 市場では「相場全体の下値は堅いとみた個人投資家などが、押し目買いに動いている」（国内ネット証券の日本株担当者）との声が出

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比174円60銭（0.73%）高の2万4025円17銭で終えた。終値での2万4000円回復は2019年12月17日以来およそ1カ月ぶり。米中関係の進展期待や円安進行を手掛かりに投資家心理が一段と上向いた。海外短期筋などによる株価指数先物への断続的な買いも日経平均を押し上げた。ただ、2万4000円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑えたほか、