ホクト

信越の上場する3月期企業の2020年4～12月期決算がまとまった。今期見通しが前期比で最終増益（黒字転換を含む）を見込むのは全体の5割強にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅な悪化を見込んでいた業績は、製造業を中心に足元で持ち直しつつある。ただ、コロナ禍で深手を負った企業も多く、立ち直るにはなお時間がかかりそうだ。 新潟、長野両県の3月期決算の上場企業48社（金融機関を除く）を集計した。

キノコ生産大手のホクトが、包装ゴミを減らす取り組みを加速している。2020年12月からはヒラタケの包装をトレーからフィルムに変更。1パックあたり約6割のゴミを減らす。今秋にはフィルム包装のヒラタケの増産もする方針。ゴミ削減を通じて、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成などを目指す。 包装を変更したのは、同社が12年から販売している「霜降りひらたけ」。20年12月からは、ポリプロピレンの

新潟、長野両県の多くの企業や団体で2021年の仕事始めとなった4日、トップが各所で新年の所感や訓示を述べた。新型コロナウイルスの影響などで大きな変革期を迎えるなか、現状維持にとどまらず果敢に新時代へ挑むとの宣言や呼びかけが相次いだ。 長野県の阿部守一知事は部局長会議であいさつし「危機に直面して漫然と対応しているのでは、決して明るい未来は開けてこない」と指摘。「選択や決断が、長野県の未来を大きく左

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

【キノコ伸びる】2019年10月の台風で浸水したエリンギ生産の赤沼きのこセンター（長野市）が復旧。新型コロナウイルスの感染拡大防止の緊急事

キノコ生産大手のホクトは、2026年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を公表した。26年3月期の連結純利益は今期見通し比で53%増の55億円を目指す。販路の開拓や設備投資による生産能力の増強などにより、国内外でキノコの販売を増やす。 売上高は864億円と、2割弱増やす方針。なかでも、主力の国内キノコ事業は12%増の563億円を見込む。広告宣伝の強化で、キノコの機能性などを消費者に直接訴え

日本経済新聞社は小売業のPOS（販売時点情報管理）データに基づき、九州や北海道など10地域で、豆腐やミネラルウオーターなど各分類内で売り上げ1位の商品「日経POSセレクション　地域売上No.1」を発表した。全国では無名でも地元で多くのファンを持ち、中には全国ブランドを寄せ付けないほど高く支持される商品など多種多様な商品が浮かびあがってきた。 全国10地域それぞれ異なる商品が1位となった、地域色豊

日本に生息する野生のきのこのうち、食用は約100種類。晩夏から秋に収穫されるものが最も多いという。この機会にきのこの扱い方をおさらいしてみよう。 まずはきのこの選び方だ。新鮮なきのこはかさの部分にハリや弾力がある。また柄に黄ばみがなく、きれいな色をしているのが特徴だ。かさがしぼんでいたり、柄が黄ばんでいたりするものは鮮度が落ちているので避けよう。 ■栄養素守るため　水洗いせず調理 調理前に洗うべき

個人投資家に人気の株主優待ですが、今年はコロナ禍による企業業績悪化の影響で、廃止・縮小されるケースが増えています。そこで今回は、900以上の銘柄を保有する桐谷さんが「廃止・縮小のリスクが低い」と考える10銘柄を聞きました。 ■優待を長く続けている銘柄から選ぶお値打ち株 どうも、桐谷です。株主優待の廃止・縮小が続きますね。私が考える廃止・縮小リスクの低い優待銘柄とは、長期で実施している上で、(1)優待

キノコ生産大手のホクトは14日、三重県多気町に新工場を建設すると発表した。設備投資額は約100億円。関西・中部エリアで初の生産拠点で、大阪や名古屋圏の営業強化を図るのが狙い。2021年秋からの収穫開始を目指す。 同社の水野雅義社長が14日、三重県庁を訪れ、県と多気町との間で立地協定書を締結した。