ノジマ

家電量販店ノジマの活発な動きが目立つ。2017年にネット接続会社のニフティを子会社化したのに続き、18年にはスルガ銀行へ出資した。コロナで苦戦する航空・ホテル業界から一時的に従業員を迎え入れ話題を集めた。家業の電器店から会社を育てた野島広司社長は「デジタルを軸に提携を進めたい」と語り、異色のグループ経営を追求する考えだ。 ■従業員受け入れ、助け合いの精神 ――2020年11月にJALやANAから従

▽トヨタ（7203）、一部生産停止へ　国内ラインの半数、地震で部品滞る(各紙) ▽水素供給網、整備進む　ENEOS（5020）、給油所で来春併売　岩谷産（8088）、全国に簡易型施設（日経） ▽ワクチン接種きょう開始　まず医療従事者4万人（各紙） ▽マネックスG（8698）とJCB、決済アプリ開発へ　買い物ポイントで株購入（日経） ▽大和（8601）、タイでM&A助言　合弁設立、アジア戦略強化（

家電量販店大手のノジマは16日、30億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式数（自己株式を除く）の約2%にあたる100万株を上限に市場で買い付ける。取得期間は2月17日から2022年2月16日まで。「従業員に割り当てて

最大手のヤマダホールディングス（HD）など3月期決算の家電量販店大手4社の2020年4～12月期決算が4日出そろった。4社のうち3社が21年3月期通期の純利益見通しを上方修正するなど好調さが目立つ。ケーズホールディングスとノジマは最高益の見通し。新型コロナウイルス禍で在宅の時間が増え、家電の買い替え需要が伸びている。 ヤマダHDは4日、21年3月期の連結純利益が前期比75%増の430億円になりそ

2013年、安倍晋三政権の呼びかけではじまった「官製春闘」は、デフレの定着で途絶えていたベアを復活させ、大企業では7年連続で2%の賃上げにつながった。コロナ禍はこの官製春闘の幕を引いたが、終わったのはもっぱら「分配」の議論に終始する労使交渉の在り方だ。雇用を守りつつ、アフターコロナの「成長」の仕組みをつくる労使の協力が求められている。 まず業績不振企業が一時的に従業員を出向させる「雇用シェアリン

人生100年時代と言われますが、寿命が延びる中で、あなたはいつまで働きたいと考えていますか。2021年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になります

2度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっている。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場104社では宣言前よりも赤字額が4割増える見通しだ。売上高の落ち込みが前回の7割程度と想定した場合、宣言期間中の赤字は1カ月あたり2300億円強にのぼる。打撃を受けた企業の資本増強や雇用対策など、政府の支援拡充も課題となる。 日本経済新聞社が試算した。外食などの3業種は前回宣言時に上場企業全体

企業と個人の関係はこれからさらにどう変わっていくのだろうか。大卒の入社時から「能力評価」によって初任給に差を付け始めたソニー、支店長が目指すポジションという行員一体の価値観と人事コースを破壊し、入行時からIT（情報技術）やDX（デジタル･トランスフォーメーション）などの専門分野にも進む仕組みを取り始めたりそなホールディングス。100人に及ぶ副業人材を受け入れ、正社員が中核となって動かすという会社

2020年の静岡県の経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、観光などの非製造業から自動車関連など製造業まで幅広い業種がマイナスの影響を受けた。一方、静岡県が認めていないリニア中央新幹線静岡工区の着工問題や浜松市の行政区再編など、自治体が抱える課題の多くが最終的な解決に至らなかった。官民ともに多難だった1年間の主な出来事を振り返る。 「第3波」で感染者急増 新型コロナウイルスの静岡県内の感染者数は当

前年比94%減――。鉄道会社にとってかき入れ時であるはずの春の大型連休。新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出自粛が広がり、今年の東海道新幹線・在来線特急の利用者（4月24日～5月6日）は大幅に落ち込んだ。コロナ禍はヒトの動きを止め、投資家は人々の交通に携わる銘柄を売らざるを得ない事態となった。 コロナで利用者が蒸発 4月のある日の夜。東京都内の見晴らしのいい場所から終点の東京駅へと走る東