ノジマ

（8月20日）退任（執行役）河原崎利彦 （8月21日）家電AVソリューション推進

家電量販4社の2019年4～6月期の連結決算が6日出そろい、ヤマダ電機とケーズホールディングス（HD）、ノジマの3社が前年同期比で営業増益だった。約10年前の政府の景気刺激策などで売れた家電が買い替え時期に差し掛かり、20年の東京五輪に向けて高価格な4Kテレビの販売が好調。各社は今後、消費増税を控えた駆け込み需要の本格化に備える。 6日に決算発表したケーズHDは営業利益が18%増の72億円だった

スルガ銀行の副社長にSGホールディングス（佐川急便の親会社）取締役から就いた嵯峨行介副社長と有国三知男社長が日本経済新聞のインタビューに応じた。嵯峨氏はシェアハウスの投資トラブルで所有者の負担軽減策を軸に最終解決を急ぐ考えを示した。有国氏は創業家企業への融資450億円が回収できないことに「法的措置も含めて対応する」と述べ、担保権の行使で株式を差し押さえることも視野に「脱創業家」をめざすとした。【

▽3日の米ダウ平均、179ドル高で9カ月ぶり最高値　ナスダックとS&P500も最高値 ▽3日のNY円、1ドル=107円80～90銭で終了　東京市場終値比6銭程度の円安・ドル高 ▽3日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り1.95%、一時2年8カ月ぶり低水準 ▽3日のNY商品、原油が反発　祝日控え持ち高調整の買い、金は続伸 ▽サード・ポイントCEO、ソニー（6758）に半導体分離の回答要求（日経電子版） ▽

家電量販店大手のノジマは運転免許証を返納した高齢者に対し、店舗で買った商品を無料で自宅まで届けるサービスを6日に始める。高齢者が運転能力に衰えを感じても、日常生活への影響を避けるために返納できない人もいる。ノジマは新サービスで高齢者の買い物支援につなげる。 65歳以上が対象で、免許返納時に受け取る運転経歴証明書の提示でサービスを利用できる。ノジマの全178店で税別5千円以上を購入すると、通常10

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の輸出禁止措置を巡り、国内家電量販店大手4社が24日に予定していたスマートフォン（スマホ）の新製品「P30」（SIMフリーの機体）の発売を見送ったことが分かった。最大手ヤマダ電機やエディオンなどが通信キャリア大手の方針に沿って販売中止を決めた。 ヤマダ電機、ケーズホールディングス、エディオン、ノジマの4社がP30の発売を取りやめた。NTTド

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人である華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は23日午後7時過ぎに、「Google社のアナウンスに関するファーウェイ・ジャパンからのメッセージ」と題したリリースを出した。携帯大手3社をはじめ、同社製の新型スマートフォン（スマホ）の発売を延期する事業者が相次ぎ、混乱を抑えたい狙いがあるとみられる。 リリースには、「日本で今回発表したスマートフ

スルガ銀行は15日、総額1.7兆円の投資用不動産向け融資を対象にした不正行為の調査結果を発表した。書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は合計で1兆700億円に達した。同行は同時に、新生銀行や家電量販大手のノジマとの業務提携を発表。新たなパートナーと組み、不正行為のまん延で失った信

スルガ銀行は15日、新生銀行と個人向け金融など幅広い分野で業務提携すると正式に発表した。新生銀の支援を受け、不正融資で失った信頼の回復をめざす。ただ、投資用不動産向け融資に依存した事業モデルの転換は容易でない。統治改革のカギを握る「脱創業家」も途上だ。始動した再建は険しい道が続く。 スルガ銀は15日、家電量販大手のノジマとの業務提携も発表した。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの分野で

スルガ銀行は15日、総額1.7兆円の投資用不動産向けのすべての融資を対象にした不正行為の調査結果を発表した。書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は総額1兆700億円に達した。このうち5500億円は預金通帳や契約書の改ざんや偽造などの不正があったと認定した。不正行為がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。 調査は、不正発覚の発端になったシェアハウスを含めて、スルガ銀の投資