カッパ・クリエイト

人生100年時代、長い目でじっくり資産形成を、と口にするのは簡単でも、実際にやるとなると難しい。道しるべになるのが、「ご長寿投信」。長期にわたってリターンをあげてきた秘訣は、個人の株式投資にも生かすことができる。 三菱アセット・ブレインズによると、日本株を対象とするアクティブ投信で運用期間が20年を超えるものは5月末時点で約140本。そこから昨年初来のリターンや純資産残高で優れた成績のファンドを

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を本格化した。データが「営業秘密」にあたるかが焦点だ。中途退職者が関わる営業秘密の漏洩問題は増えており、フォレンジック調査など企業による自衛の動きも広がる。 「秘密の3要件」 田辺氏は外食最大手のゼンショーホールディングス（H

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトに不正競争防止法違反の疑いが強まったとして警察の捜査が入った。田辺公己社長が同業の「はま寿司」の売り上げデータなどを個人的に受け取っていた疑いがある。かつて回転ずし首位だったカッパだが、「安かろう悪かろう」の印象を払拭できず業界4位に低迷している。カッパの焦りが不適切な行為を招いた可能性がある。 警視庁は6月28日、同業他社の営業秘密を不正

▽まん延防止、延長へ調整　1都3県で、8日にも決定（日経） ▽米債務上限、8月に復活　引き上げなど議会の対応焦点に（日経電子版） ▽OPECプラス閣僚協議を中止　原油相場に上昇圧力（日経電子版） ▽ダイキン（6367）、フッ素品生産の適地判断　10日→数時間に短縮（日経電子版） ▽公明代表、五輪は「無観客が基本」　政府高官、都の判断尊重（日経） ▽衛星放送も1%未満　総務省案、株主の提出義務拡大

同業他社の営業秘密を不正に侵害した疑いが強まったとして、警視庁が回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの本社を不正競争防止法違反容疑の関係先として家宅捜索していたことが5日、分かった。捜査関係者によると、同社の田辺公己社長が売り上げデータなどを個人的に受け取っていたとみられる。 カッパ社は5日、「当社の代表取締役個人に対して告訴がなされ、6月28日に関係当局による捜査が行われた

五十嵐　茂樹氏（いがらし・しげき=元カッパ・クリエイト社長）6月1日、肺腺がんのため死去、6

（6月22日）取締役（執行役員）商品マーケティング本部長牛尾好智

JTBが23億400万円の資本金を1億円に減資し、「中小企業」となる。コロナ下で逆風が吹く業界の大手企業で相次ぐ減資。税制上の優遇を得ようとしているためだ。危機に際し、生き残りの手段としてやむなしとの見方がある一方、税制のゆがみも浮き彫りになっている。 JTBは3月末に減資を実施する。2020年4～9月期は782億円の最終赤字。国内店舗の25%を閉鎖し早期退職や自然減で6500人の人員を削減する

JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが23日、わかった。税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する巨額損失の補塡原資を確保する狙いがある。増資で財務を健全にする手もあるが引受先を見つけなくてはならない。減資は緊急事態宣言の影響を受けた航空や飲食業界でも相次いでいる。外出自粛による苦境は一段と深まっている。 JTBは、12日の株主総会で決議済みで

◇レインズインターナショナル 澄川　浩太（すみかわ・こうた）01年（平成13年）東大経卒、監査法人トーマツ入社。1