アルビス

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自宅で食事をする消費者が増え、食品スーパーの販売は堅調だ。北陸最大手のアルビスの2020年10～12月の既存店売上高は前年同期比3.9%増えた。消費動向や戦略を池田和男社長に聞いた。 ――20年秋から21年初めにかけての販売状況を教えてください。 「20年11月は政府の観光需要喚起策『Go To　トラベル』で旅行に出かけた人が多かったためか、既存店売上高は前年

食品スーパーのアルビスと「スギ薬局」を運営するスギホールディングスは、9月をめどに石川県七尾市へ出店する。石川県が大規模小売店舗立地法にもとづく新設届の内容を公表した。同市国分町の同じ敷地に出

北陸3県は8日、強い冬型の気圧配置の影響で大雪に見舞われた。暖房の需要が急増し、電力の需給が逼迫した。小売業の配送や店舗の営業時間にも影響が出た。 北陸電力の供給可能電力量に占める需要の割合を示す「使用率」は午後0時～同1時の間に99%に達した。北陸電力送配電は午前11時～午後4時に東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッドから最大30万㌔㍗の融通を受けて、電力を確保した。 ドラッグストアを

新型コロナウイルスまん延による「新常態」は日本全国に広がった。東京など4都府県と政令指定都市を除く地方の企業について、2020年4～9月期の増益率ランキングを作成したところ、首位は巣ごもり消費をとらえたホームセンターのエンチョー（静岡県富士市）だった。 東京、神奈川、大阪、愛知を除く43道府県で政令指定市以外に登記上の本社を置く「地方企業」を集計対象とした。3月期決算企業（金融、決算期変更など除

過疎や小売業の撤退で生活必需品の購入が難しい「買い物弱者」への対応策として、車に商品を積んで地域を回る「移動スーパー」が注目されている。食料品などを売るだけでなく、一人暮らしの高齢者の見守りや特殊詐欺被害の防止、コミュニケーションの場など役割も広がりつつある。 「店舗まで来られない方の元に出向き、商品を選んでもらう。きめ細やかな対応もできる」。10月28日、食品スーパー、リウボウストア（那覇市）

食品スーパーのアルビスが30日発表した2020年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の9億9800万円だった。外出を自粛し、家で食事などを楽しむ「巣ごもり消費」が広がり、食品が伸びた。22年3月期に名古屋市などで3店を出すことも明らかにした。 売上高は11%増の478億円だった。既存店の好調で21億円、前期に出店した3店がフルに寄与したことで20億円の増収効果があった。 21年3月

食品スーパーのアルビスは愛知県に進出する。2021年夏をめどに名古屋市で鮮魚などを目玉にした店舗を開く。北陸最大手の同社は物流や商品供給の既存インフラを使える中部地方で出店を進める方針だ。クスリのアオキホールディングス（HD）などのドラッグストアを含め、北陸の小売企業が中部で事業を拡大している。 出店場所はJR名古屋駅から約3キロ離れた住宅街の同市中村区二瀬。企業の社宅跡地を活用し、店舗面積は1

石川県能登半島が地盤のスーパー、どんたく（石川県七尾市）は3つの戦略で、地元の顧客を囲い込む。移動スーパー、とくし丸（徳島市）と連携した移動販売の拡大、自社で運営するスポーツジムからの送客、ポイントをためて電子決済もできるアプリの開発だ。県外に本社を置くスーパーやドラッグストアの能登への出店攻勢に対抗する。 どんたくは、七尾市の6店をはじめ、能登を中心に県内に計13店舗を展開する。米や総菜、加工

（10月9日）執行役員、人事・竹内公

北陸企業の景況感に底入れの兆しが出ている。日銀金沢支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、北陸3県の非製造業の業況判断指数（DI）はマイナス29と前回の6月調査から3ポイント上昇した。北陸では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きをみせており、小売りや観光などに客足が戻ってきた。製造業は業種によって改善度合いが異なる。 全産業のDIはマイナス37と2ポイント上昇した。非製造業の業