島忠

日本の高度成長期に家電の普及を支えてきた「町の電器屋」さん。大型量販店の安値攻勢にさらされているかと思いきや、静かな進化を遂げつつある。消費者のそばで地縁をつなぎ、サービス力で固定客を広げる。ネット通販が伸長するなか、リアル店にしかない付加価値を多様な小売業が模索しており、家電店の底力にメーカーや量販店も注目し始めた。 ドーナツ販売、憩いの場に いれたてのコーヒーを片手に雑誌を読む女性客。カウン

島忠は4日、埼玉県内の本社で臨時株主総会を開き、約894万株を1株に併合する議案を可決した。少数株主の持つ株式を1株未満に変え、強制的に買い取りができるようにする。ニトリホールディングス（HD）によるTOB（株式公開買い付け）を通じた完全子会社化の手続きの一環で、島忠は2

▽東証、島忠の上場廃止を決定　3月24日付 ▽積ハウスの22年1月期、純利益9%増　戸建てなど販売上向く

（3月4日）取締役

（10時、コード9843）ニトリHDが反発している。一時、前日比710円（3.6%）高の2万0560円をつけた。24日発表した2月の既存店売上高は前年同月比10.3%増だった。1月（3.4%減）から増収に転じ、好感した買いが集まっている。 在宅勤務の拡大によりホームオフィス家具の需要が伸びた。テレビ

北海道の上場企業がからむM&A（合併・買収）が2020年は前年の約1.5倍の25件に増えた。過去10年でも13年（26件）に次ぐ2番目の高水準。新型コロナウイルス危機下でも企業の拡大意欲は旺盛で、ニトリホールディングス（HD）やツルハHDなど北海道を代表する企業が活発に動いた。 M&A仲介のストライクが上場企業の適時開示情報を基に、北海道企業が関係する経営権の移動を伴うM&Aを発表日ベースでまと

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業界で大胆な事業再編が始まった。事業をポートフォリオと見なして入れ替える発想は、日本でこれまで一般的ではなかった。しかし、将来性のない事業を抱え続ければ、成長できないどころか、存亡の危機が待つ。不採算事業や将来の成長が見込めない事業を整理し、成長が見込める事業へ投資を回す「事業ポートフォリオ改革」が本格的になってきた。 ディスプレーに映った外国人が、日本人

新型コロナウイルス感染症対策や経営力強化のためのM&A（合併・買収）が目立っている。移籍する従業員にとっては、M&Aの手法の違いで、雇用や労働条件の扱いが変わってくる。なかでも事業譲渡の場合、移籍先企業と従業員個人の間で新たに交渉が必要になることは、あまり知られていない。処遇に大きく関わるだけに注意が必要だ。 ■M&Aの手法によって労働条件の維持に大差 2020年5月に経営破綻したレナウン。破産

350年以上続く浅草寺（東京・台東）の「浅草寺歳の市（羽子板市）」。2020年末は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小したが、境内には色とりどりの「押絵羽子板」が並んだ。その一大産地が埼玉県春日部市だ。 羽根つきには厄払いの意味が込められている。江戸時代に日の出や七福神、松竹梅など縁起物を描くようになり、町人文化が栄華を極めた元禄文化で歌舞伎役者の図柄が登場。その後、押絵の技術を取り入れ、明治時

▽緊急事態宣言　再び発令　外出・営業、夜8時以降自粛　1都3県、来月7日まで（各紙） ▽NYダウ3日続伸211ドル高、連日で過去最高値を更新（日経電子版） ▽12月の米非製造業景況感、57.2 3カ月ぶり上昇（日経電子版） ▽国内またマイナス成長　1～3月民間予測　昨年4～6月以来（日経） ▽時短、夜7時閉店も　外出自粛に対応　三越伊勢丹（3099）が首都圏で/飲食店は一斉に夜8時（日経） ▽