日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、Windowsタブレット「Surface Go 2」を5月に発売した。従来モデルと同じ大きさで、ディスプレーサイズやマイク性能、処理性能を強化し、価格も手ごろ。テレワークやオンライン授業など、withコロナ時代を意識したモデルに仕上がっている。 ■サイズはそのままでディスプレーを大型化 「Surface Go 2」の大きな特徴は小型軽量で携帯しやすいこと。従来モデルの「Sur

日本航空（JAL）は28日、羽田空港の整備工場見学会をインターネット経由で初開催した。実際の見学会は年間約14万人（2018年度）が訪れる人気のイベントだが、新型コロナウイルスの感染拡大で3月以後は開催できていない。今回はネット経由で映像を公開するだけではなく、整備士が装着した眼鏡型端末を使って、整備士が実際に見ている視線も配信した。 JALが導入した欧州エアバスの最新鋭機「A350-900」を

新型コロナウイルス感染を判断するPCR検査の需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞が主要85社に聞き取り調査したところ、三菱商事が既に検査を実施したと回答した。全体の約2割の16社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航の際にPCR検査を求められるケースが出てきている。 PCR検査はウイルス感染の判定などに使う遺伝子検査の一つ。感染拡大当初は発熱が

キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと日本航空（JAL）は、自宅から参加できるリモート工場見学を共同開催する。日本マイクロソフトとも連携し、現地の見学者と同じ目線で映像を楽しめるようにした。外出自粛が広がるなか、最新の機器を使い新たな楽しみを提供する。 マイクロソフトが提供している生中継配信サービス「Microsoft Teams　ライブイベント」で映像を配信した。同社のスマートグラス「

厚生労働省は19日午後、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」の配信を始めた。人口の6割が導入しないと十分な効果が得られないとの研究もあり、どれだけ広く普及させられるかが課題となる。利用方法の周知徹底も重要だ。 COCOAは「COVID-19 Contact-Confirming Application（新型コロナウイルス接触確認ア

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルホールディングス子会社のパーソルプロセス&テクノロジー（東京・江東）に発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリ

日本マイクロソフト（日本MS）は16日、17～30日に開催するIT（情報技術）技術者向けイベント「デコード2020」を3次元（3D）空間で実施すると発表した。講演会場や出展企業のブースなどを3D空間に再現。来場者が分身となるアバターで空間内を歩き回れるようにした。 3D空間にイベントを再現することで通常のオンライン型イベントにはない臨場感を演出できるという。例えば講演会場ではリアルのイベントと同

神戸市は市民サービス向上や職員の働き方改革、スマート都市推進で日本マイクロソフトと包括連携した。デジタル技術で作業効率化や変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を同社のクラウドサービスを使って進める。 まず新型コロナウイルスに関する相談先や受診の必要性が分かる自動応答サービス「健康相談チャットボット」と、感染者数の情報などを統合したシステムの仕様を他の自治体向けに

緊急事態宣言が解除され、オフィス街には人が増え始めた。しかし、我々の働き方が新型コロナウイルスの感染拡大前のように戻ることはないだろう。多くの人がテレワークを経験し、ある程度の仕事は在宅勤務で何とかなることが証明されてしまった。今後、すべてテレワークにはならなくても、オフィスに通勤するのは週に数日、残りは在宅勤務という働き方が増えてきそうだ。 今回のコロナ禍で、ビデオ会議アプリが一気に普及した。社外

日本マイクロソフトは27日、中小企業向けにテレワーク環境の整備を支援する取り組みを6月1日に始めると発表した。第1弾として、ビデオ会議用アプリの導入手順や操作を紹介するコンテンツを作成。パソコンメーカー5社のノートパソコンとともに提案し、ビデオ会議の利用を促す。日本MSのクラウドサービスの顧客増にもつなげる。 新たなコンテンツは無償で提供する。主に従業員25人以下の中小企業向け。米マイクロソフト