日本マイクロソフト

企業がこれと見込んだ学生に接触して応募を促す「スカウト」型の新卒採用が広がってきた。従来は知名度の低い中小企業が利用を進めていたが、創造性やIT（情報技術）能力にたけた学生の獲得を狙い大手でも導入が相次ぐ。この流れを受け、企業が学生を探す専用サービスを提供する新興企業も増加の傾向だ。人口減で売り手市場が続く新卒採用。伝統的な一括型は見直しを迫られつつある。 「ここ1、2年で大手企業の引き合いが急

▽米アマゾン、5G利用でベライゾンやKDDI（9433）と提携（日経電子版） ▽米サイバーマンデーのネット売上2割増　夜遅くの購入も（日経電子版） ▽11月の米での日本車販売、3.5%増　年末商戦が好調（日経電子版） ▽トランプ氏、デジタル税の是正要求　米仏首脳会談（日経電子版） ▽中国、米産大豆の関税免除枠使い切り　南米産にシフト（日経電子版） ▽中国、プラグインハイブリッド車（PHV）など新エネ車25%

鹿島は日本マイクロソフトと連携し、11月から空調や照明などビル設備の故障や異常の発生を事前に予測するサービスを始めた。設備の稼働データをクラウドに集約し、人工知能（AI）を使って分析する。ビルを所有するオーナーや大学、医療機関などが適切な更新時期を見定めたり、消費エネルギーを抑制したりできるようにした。 多くのビルは中央管理室を設置して、建物内の電気や空調、水道などの設備の稼働状況を監視している

日本マイクロソフト（MS）は人工知能（AI）を応用した視覚障害者向けスマートフォン用アプリ「シーイングAI」を紹介する記者説明会を3日に開催した。米アップルのスマホのカメラで撮影した文字や画像を認識し、音声で読み上げることで視覚障害者の理解を支援する。従来は英語版だけだったが日本語、フランス語など5カ国語を新たに認識できるようにした。 文字、画像、色、照明の点灯状況など、8種類を認識する。例えば

日本マイクロソフト（日本MS）は2019年11月27日、Windows 10搭載パソコンの販売戦略に関する記者説明会を開いた。檜山太郎執行役員常務は「20年1月14日にWindows 7のサポートが終わるが、まだ古いWindowsパソコンが多数が残っている」とし、これが「年末商戦の最大のターゲットになる」と意気込みを語った。 同社の調べによれば、消費増税前の駆け込み需要で19年9月の国内パソコン

クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で20日、メールシステムやチャットなどの複数のサービスがつながりにくくなる障害が発生した。同社は利用者の通信が停滞する要因となったとみられる通信設定を特定し、改善したとするが、根本原因は調査中という。同社は公式ツイッターで現段階では復旧したとしている。 米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報

クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で20日、メールシステムやチャットなど複数のサービスでつながりにくい障害が発生した。同社は原因を調査中という。 米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報共有・管理サービスの「シェアポイント・オンライン」、チャット「チームズ」、会議ツール

クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「Office（オフィス）365」で19日、電子メールを受信できない障害が一時発生した。 日本マイクロソフトによると、オーストラリアや日本などアジアの一部の顧客で、外部からのメールをタイム

ホンダやコニカミノルタなどは起業支援会社と組み、外部に送り出した人材に起業してもらう異業種連合をつくる。10社から約30人が集まりロボティクスなどの企業を毎年、3社程度設立する。出身企業に属したまま外部で起業できる仕組みは珍しい。大企業の社内制度より社員の裁量を持たせ、新規事業の裾野を広げる。 日本では2000年代から社内ベンチャーの取り組みが広がった。本体から分離して上場したり、本業の業績に貢

ソフトウエア開発のSun Asterisk（サンアスタリスク、東京・千代田）は新規事業立ち上げの支援で、日本マイクロソフトと連携した。 クラウドを使ってITサービスを始める大手企業やスタートアップに両社の技術者らが知見を提供し、開発期間の短縮につなげる。 企業が新規事業としてスマートフォンアプリやウェブサイトを作る際には、開発の途中でソフトウエアの検証に時間がかかることが課題になっている。 アプ