テレビ朝日ホールディングス

民放キー局5社の2019年4～12月期連結決算が6日出そろい、日本テレビホールディングスなど3社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。各社は新たな収益の柱として、インターネット配信などの新規事業に力を入れている。 日テレHDの純利益は16%減の241億円だった。広告の低迷に加え、スタジオなどの減価償却費が膨らんだことも利益を押し下げた。売上高

動画配信システムのJOCDN（東京・千代田）は4日、第三者割当増資を実施しNHKが引き受けたと発表した。NHKの出資額は9940万円で、出資比率は11.8%。出資金額は在京の民放キー局5社と同じになる。NHKは4月からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する取り組みを始める。JOCDNのシステムの活用も検討する。 JOCDNは「コンテンツ配信ネットワーク（CDN）」と呼ばれる映像コンテン

アプリ開発のクラスター（東京・品川）は仮想現実（VR）でコンサートやスポーツ、ゲームなどのコンテンツ開発を急ぐ。現在の主力はバーチャルユーチューバー（Vチューバー）とファンがVR上で交流するイベントを開催できるアプリ。2020年は次世代通信規格「5G」の利用を想定し、実在の

▽トランプ大統領、米中貿易合意に署名　米報道（NQN） ▽英総選挙、保守党が過半数の勢い　出口調査では大幅増（日経電子版） ▽税制改正大綱　新産業育成へ投資減税　ベンチャー・5Gを支援（各紙） ▽三菱重（7011）、主力造船所を売却　大島造船に（日経） ▽ヤマダ電（9831）、大塚家具（JQ、8186）を子会社化　家電と相乗効果（各紙） ▽老後資産づくり支援へ半歩　税制改正大綱　NISA、長期投資促す（各紙

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭（0.14%）高の2万3424円81銭で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の低金利政策が続くとの観測が浮上。株などリスク資産への資金流入期待で買いが先行した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。 米連邦準備理事会（FRB）は11日

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭（0.14%）高の2万3424円81銭で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の低金利政策が続くとの観測が浮上。株などリスク資産への資金流入期待で買いが先行した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。 米連邦準備理事会（FRB）は11日

12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日終値の2万3391円近辺で推移している。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表で安心感が広がったが、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇しており、株式相場全体の重荷となって一時下げに転じる場面もある。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下げている。 英国の総選挙の投開票を控え、積極的に上値を追う動きはみられ

（9時、コード9409） 【材料】テレ朝HDは9日、東映（9605）を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。コンテンツ制作力を強化する狙い。

▽ソフトバンクG（9984）の「ビジョン・ファンド」、犬の散歩代行など手掛ける「ワグ」の株売却（日経電子版） ▽南アで大規模計画停電、鉱物採掘が中断（日経電子版） ▽NHK、ネット事業費縮小　総務省に改革案　同時配信時間を短縮（各紙） ▽auカブコム証券、株式の信用取引金利を引き上げ　手数料に代わる収益源に（日経） ▽中国、情報システム国産化　米排除の思惑も、党政府機関向け「22年に100%」（日経） ▽

テレビ朝日ホールディングス（HD）は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。取得額は100億円を超える規模とみられる。動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙い。 テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経