テレビ朝日ホールディングス

▽トランプ大統領、米中貿易合意に署名　米報道（NQN） ▽英総選挙、保守党が過半数の勢い　出口調査では大幅増（日経電子版） ▽税制改正大綱　新産業育成へ投資減税　ベンチャー・5Gを支援（各紙） ▽三菱重（7011）、主力造船所を売却　大島造船に（日経） ▽ヤマダ電（9831）、大塚家具（JQ、8186）を子会社化　家電と相乗効果（各紙） ▽老後資産づくり支援へ半歩　税制改正大綱　NISA、長期投資促す（各紙

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭（0.14%）高の2万3424円81銭で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の低金利政策が続くとの観測が浮上。株などリスク資産への資金流入期待で買いが先行した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。 米連邦準備理事会（FRB）は11日

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭（0.14%）高の2万3424円81銭で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の低金利政策が続くとの観測が浮上。株などリスク資産への資金流入期待で買いが先行した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。 米連邦準備理事会（FRB）は11日

12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日終値の2万3391円近辺で推移している。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表で安心感が広がったが、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇しており、株式相場全体の重荷となって一時下げに転じる場面もある。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下げている。 英国の総選挙の投開票を控え、積極的に上値を追う動きはみられ

（9時、コード9409） 【材料】テレ朝HDは9日、東映（9605）を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。コンテンツ制作力を強化する狙い。

▽ソフトバンクG（9984）の「ビジョン・ファンド」、犬の散歩代行など手掛ける「ワグ」の株売却（日経電子版） ▽南アで大規模計画停電、鉱物採掘が中断（日経電子版） ▽NHK、ネット事業費縮小　総務省に改革案　同時配信時間を短縮（各紙） ▽auカブコム証券、株式の信用取引金利を引き上げ　手数料に代わる収益源に（日経） ▽中国、情報システム国産化　米排除の思惑も、党政府機関向け「22年に100%」（日経） ▽

テレビ朝日ホールディングス（HD）は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。取得額は100億円を超える規模とみられる。動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙い。 テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経

テレビ朝日ホールディングス（9409）は9日、東映（9605）株を追加取得し、持ち分法適用関連会社にしたと発表した。追加取得後の議決権比率は17.77%（取得前は13.00%）となった。コンテンツ制作力

警察官・霧山修一朗（オダギリジョー）が、あくまで趣味として時効になった事件を調べる。シティボーイズの舞台演出や、放送作家としても知られる三木聡監督がメインで作・演出を手掛けた、2006年と07年の連ドラ『時効警察』シリーズ（テレビ朝日系）。シュールな笑いや小ネタが人気を呼んだ、このコメディミステリーが『時効警察はじめました』として12年ぶりに復活した。 ゼネラルプロデューサーの横地郁英氏は、前作

民放キー局が2019年4～9月期の連結決算発表を終えた。浮き彫りになったのは経営環境の厳しさだ。地上波テレビの広告収入の落ち込みが想定を上回り、視聴率ではトップの座を争う日本テレビホールディングスとテレビ朝日ホールディングスの「勝ち組」2社も20年3月期の業績予想を下方修正した。広告やコンテンツ配信でインターネットの存在感が日増しに強まり、地上波に依存するビジネスモデルは変革を余儀なくされている。