テレビ朝日ホールディングス

アクティビスト（物言う株主）の米ファーツリー・パートナーズは今年もJR九州への株主提案を見定めていた。3月開いた電話会議でファーツリーが「強みの不動産事業の成長につながる経営体制が必要」と主張すれば、JR九州は最高財務責任者の森亨弘が「乗客が減り鉄道収入が厳しい」とコロナ下の事業に集中したい考えを示した。 ファーツリーは4月下旬に不動産収益の開示強化や金融・不動産に詳しい社外取締役の選任を求める

投資ファンドが自社株買いなど短期的な株主還元を求めるケースが多い「株主提案銘柄」に、投資家はまず買いで反応するという定石に異変が生じている。新型コロナウイルスと向き合う社会に向かうなか、投資家の視線は株主還元から社会に必要とされる事業を持続して磨き上げる中長期戦略がどうあるべきかという点にシフトしている。 3日続伸となった27日の東京株式市場。前日の取引終了後に株主還元強化の提案を受けたと明らか

▽中外薬（4519）、コロナ薬の候補で治験　関節リウマチ薬を転用（日経） ▽米メルク、新型コロナのワクチン2種開発　買収や協業で（日経電子版） ▽通信計測機器の米キーサイト・テクノロジーズ、製品供給滞り18%減収　株価は大幅安（NQN） ▽2次補正案、「真水」1次補正超え（各紙） ▽中国テンセント、7.5兆円投資　5年でクラウドなど整備（日経） ▽トランプ政権、中国当局者・企業への制裁検討　香港問題巡り（ブ

テレビ朝日ホールディングス（9409）は26日、株主である米投資ファンドのRMBキャピタル（イリノイ州）が、6月26日に予定する株主総会の議案として提案する自社株買いについて、反対することを取締役会で決議したと発表した。同社は中長期の観点から現在の株主還元を策定・実行していることや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により手元流動性の確保が重要課題であることが理由

（6月24日）専務（常務）吉谷敏▽常務（取締役）北崎広実▽取締役、執行役員経営管理本部経理兼業務推進・布施稔▽同、同営業企画本部企画・鈴木篤志▽同、

民放キー局5社の2020年3月期連結決算が14日出そろい、全社が前の期比で営業減益となった。地上波テレビを中心に広告収入が振るわず、インターネット配信などの新規事業で補いきれなかった。足元では新型コロナウイルスの感染拡大で事業活動への逆風が強まっており、各社は番組制作費などコスト削減の徹底で採算改善を図る。 同日発表の日本テレビホール

民放キー局5社の2019年4～12月期連結決算が6日出そろい、日本テレビホールディングスなど3社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。各社は新たな収益の柱として、インターネット配信などの新規事業に力を入れている。 日テレHDの純利益は16%減の241億円だった。広告の低迷に加え、スタジオなどの減価償却費が膨らんだことも利益を押し下げた。売上高

動画配信システムのJOCDN（東京・千代田）は4日、第三者割当増資を実施しNHKが引き受けたと発表した。NHKの出資額は9940万円で、出資比率は11.8%。出資金額は在京の民放キー局5社と同じになる。NHKは4月からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する取り組みを始める。JOCDNのシステムの活用も検討する。 JOCDNは「コンテンツ配信ネットワーク（CDN）」と呼ばれる映像コンテン

アプリ開発のクラスター（東京・品川）は仮想現実（VR）でコンサートやスポーツ、ゲームなどのコンテンツ開発を急ぐ。現在の主力はバーチャルユーチューバー（Vチューバー）とファンがVR上で交流するイベントを開催できるアプリ。2020年は次世代通信規格「5G」の利用を想定し、実在の

▽トランプ大統領、米中貿易合意に署名　米報道（NQN） ▽英総選挙、保守党が過半数の勢い　出口調査では大幅増（日経電子版） ▽税制改正大綱　新産業育成へ投資減税　ベンチャー・5Gを支援（各紙） ▽三菱重（7011）、主力造船所を売却　大島造船に（日経） ▽ヤマダ電（9831）、大塚家具（JQ、8186）を子会社化　家電と相乗効果（各紙） ▽老後資産づくり支援へ半歩　税制改正大綱　NISA、長期投資促す（各紙