日本電産

米アップルや中国の百度（バイドゥ）などハイテク企業が電気自動車（EV）市場で存在感を高めそうだ。参入観測が強まるアップルは、自らは開発に特化し自動車メーカー含めた外部企業を生産下請けとして活用するとみられる。競争でコスト低下が進めば定額課金で稼ぐ新ビジネスも生まれる。新興勢が既存の自動車産業の秩序を崩す可能性が出てきた。 「アップルはかなり広く部品会社の提案を聞き入れてくれる」。ある欧州系車体受

日本電産の関潤社長は日本経済新聞の取材に応じ、環境規制強化などに伴う電気自動車（EV）化の進展で「自動車の土俵にいなかった人たちがEVを作るのは一般的になる」と語った。主要部品の駆動モーターでは価格競争が加速し、2030年ころまでに自動車メーカーの内製品はほぼなくなると予測。米アップルがEVに参入すると報じられるなど異業種からの参入にも「全く驚かない。資本力を持っている企業は部品を全部（部品メー

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0・62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。 バイデン米次

15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0.62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。 バイデン米次

15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比160円ほど安い2万8500円台前半で推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、追加経済対策の概要を公表したことで目先の材料が出尽くしたとの見方などから、利益確定売りが優勢となっている。後場に入り、下げ幅は一時200円を超える場面もあった。 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「材料出尽くしに加え、足元の急上

15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比130円程度安い2万8500円半ばで推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表し、目先の好材料が出尽くしたとの見方から利益確定売りが優勢となっている。下げ幅は一時150円を超えた。 日本時間15日午後の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、米ダウ工業株30種平均先物で流

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比80円ほど安い2万8600円台前半で推移している。寄り付き直後は米国の追加経済対策に対する期待から上昇して始まったが、短期的な過熱感も強く利益確定売りが出て下げに転じた。 楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「バイデン米次期大統領が1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表し

京都は独自技術で世界市場を切り開いたオンリーワンのハイテク企業が集積する。古くは島津源蔵氏が1875年に創業した島津製作所。堀場製作所の堀場雅夫氏、京セラの稲盛和夫氏ら日本を代表する起業家もこの地で成長の礎を築いた。なぜ京都なのか。京都では西陣などの旦那衆が上客でもあるお茶屋や料亭を支えるといった相互扶助のシステムがあり、それが街に活気を生み出してきた。経済界もこれに倣い、先輩経営者が若手起業家

2020年は、歴史に残る激動の年だった。新型コロナウイルスの感染危機により世界の株価は3月に急落したが、その後、米国のデジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄を中心に急反発した。年間の騰落率をみると、米国株（S&P500種株価指数）の騰落率は16.3%と、日本株（東証株価指数=TOPIX）4.8%上昇、欧州株（STOXX600欧州株価指数）4.1%下落を圧倒した。 2020年代は、米