日本電産

日本車メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）への投資計画を表明し始めた。国内ではSUBARU（スバル）がEV工場の新設を決めた。海外でもスズキはインドに、ホンダは中国と北米にEV専用の生産ラインや工場を建設する方針だ。EVは当面の需要が読みにくい面もあり、各社には柔軟な供給体制の整備を求めたい。 EVは欧米で普及が進み始めたが、各国政府の補助金に支えられている面がある。アジアも含め今後は地域によって

京都銀行は満期保有を目的としない株式などの「その他有価証券」の含み益（2022年3月末時点）が8800億円超にのぼる。地銀の中では群を抜いており、「約200億円の配当収入」（担当者）が業績の押し上げに貢献した。 日本電産や村田製作所など、名だたる京都の大企業を中心に保有している。「京都銘柄」は業績好調で、前期は過去最高益も相次いだ。米国の長期金利が上昇（債券価格が下落）した結果、多くの外債を持つ

16日の東京株式市場でハーモニック・ドライブ・システムズ株が一時、前週末比で420円（13%）高い3565円をつけた。13日に2023年3月期の連結純利益が前期比35%増の90億円になりそうだと発表。同日に自社株買いの実施と増配も発表し、買いが優勢となった。 16日の終値は7%高の3375円。売買代金は前週末比で2.3倍だった。 同社は精密減速機が強み。主に電気自動車（EV）を生産する産業用ロボ

▽パナHD（6752）、ソフト新会社上場へ　巨額買収ブルーヨンダー中心に設立（各紙） ▽Jパワー（9513）に脱炭素提案　仏アムンディなど「物言う株主」3社（各紙） ▽塩野義（4507）のコロナ治療薬、米・印でも生産検討　年内にも（日経） ▽塩野義、新型コロナワクチンを6～7月にも承認申請へ（各紙） ▽シャープ（6753）社長に呉氏　CEOと兼務、戴会長は退任（各紙） ▽伊藤忠（8001）、日本

電子部品メーカーの業績が好調だ。大手7社の2022年3月期の純利益は全社が前の期実績を上回り、純利益合計は56%増えた。自動車の電動化などを背景に製品の引き合いが強く、値下げを抑制した。円安も追い風となった。ただ、最大市場の中国を筆頭に先行きは不透明で、今後は企業間の格差が広がる可能性がある。 TDKが11日発表した22年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が2.2倍の1775億円だった。

日本電産は11日、半導体を安定調達するための新組織を設置すると発表した。関連企業と連携してあらゆる外部要因に対応できる供給網（サプライチェーン）を確立する。半導体の製造委託などの内製化を目指し、電気自動車（EV）向けの駆動モーターなどを安定供給する体制をつくる。 新組織「半導体ソリ

（5月16日）半導体ソリューションセンター所長兼ソリューション企画・戦略（半導体開発担当）執行役員兼副最高技術責任者大村隆司▽中央モーター基礎技術研究所研究第3、執行役員中央モーター基礎技術研究所長中山純一郎▽半導体ソリューションセンターソリューション第2（小型モータ事業本部技術開発統括部長）川口登史▽同技術インテリジェンス、長井健太郎▽小型モータ事業本部技術開発統括

悪魔は細部に宿るという。米株の下落を招く「悪魔」は米企業の帳簿（貸借対照表）に宿り、その強みを弱みへと一変させつつある。歴史的な金利上昇局面での自社株買いは、財務基盤を弱める悪手と化す。積極投資に転じた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のポートフォリオはPBR（株価純資産倍率）が高いという弱点がある。 6日の米株安を引き継ぎ、9日の日経平均株価の下げ幅は一時700円に迫った。日米でPBR（株価

4月1日に日付が変わったばかりの午前0時すぎ。早稲田大商学部1年の堀史卓（18）は東京都内の自宅でスマートフォンを開き、ネット証券の証券口座を作った。この日は改正民法の施行日。「成人年齢の引き下げを知って、ずっとこの日を待っていた」。お年玉などをためた約40万円を原資に日本株を運用する計画だ。 堀は投資について「リスクはあるが、体験してこそ学べることがある」と語る。所属する早大の投資サークル「F

▽データ拠点、電力4割減　富士通（6702）やNEC（6701）　サーバー、省エネ化へ（日経） ▽三井住友FG（8316）傘下の三井住友銀の障害復旧　GWの決済に影響（日経） ▽IHI（7013）、アンモニア燃料を大量貯蔵　世界最大級の10万トンタンク　供給網確立、脱炭素後押し（日経） ▽日電産（6594）、ロボ部品・工作機械を4本目の柱に　1兆円目標　永守氏前面、M&Aも（日経） ▽トヨタ（7