首位SBG孫氏、コロナで3割減も唯一の1兆円超え マーケットニュース 7月8日 保有する自社の株数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。 SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する 首位SBG孫氏、コロナで3割減も唯一の1兆円超え
伊藤忠は原則出社に 在宅ワーク定着の壁とは ビジネススキルを学ぶ 新型コロナ コラム(ビジネス) 7月3日更新 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都市部を中心にオフィスワーカーの多くが在宅勤務になりました。感染のピークがいったん過ぎた今、在宅勤務を継続するかどうか、企業の対応は分かれています。伊藤忠商事やダイキン工業は生産性の低下やコミュニケーションを考慮して通常の出社に戻し、日立製作所などは継続を決めました。 企業にとって在宅勤務を推進するメリットは、通勤時間の削減による社員の生産性向上や柔軟な 伊藤忠は原則出社に 在宅ワーク定着の壁とは
PXの時代がやってきた コロナが迫る企業の代謝 梶原 誠 Deep Insight 本社コメンテーター 7月2日 経営コンサルティングを手掛けるドリームインキュベータの混乱には驚いた。5月、創業者と最高経営責任者（CEO）の取締役続投を株主総会で決めるといったん発表したが、わずか3週間後に撤回。総会も日延べした。 6月29日の総会で退いたのは同社を2000年に創業し、日本の経営コンサルの草分けでもある堀紘一氏（75）と、創業メンバーでCEOの山川隆義氏（54）だ。 クーデター説も流れたが、そうではない。総会 PXの時代がやってきた コロナが迫る企業の代謝
「親日の街」大連 復活なるか アジアＢｉｚ 自動車・機械 中国・台湾 7月1日 中国で珍しい「親日の街」と呼ばれる東北部の遼寧省大連市で、日本企業の投資が活気を取り戻しつつある。ホンダが7月に進出したほか、日本電産は開発拠点の人員を2倍に増やす計画。大連は人件費高騰による撤退・縮小が相次ぎ、日本企業の「中国離れ」の象徴的な街だった。米中対立などが打撃となる中、日本企業の取り込みを急ぐ中国側の思惑も透けて見える。 ホンダは7月1日、遼寧省の中国IT（情報技術）大手、東軟集団（ 「親日の街」大連 復活なるか
日産、復活へ3つの壁 株主総会、改革実行力問う 株主総会 自動車・機械 6月29日 日産自動車が29日、横浜市内で株主総会を開いた。拡大路線の失敗による業績悪化への反省から、経営陣は改革への決意を繰り返したが、株主からは実行力を厳しく問う質問が相次いだ。財務改善やブランド立て直し、仏ルノーや三菱自動車との3社連合の関係改善など課題は多く復活の道筋は険しい。 「今後4カ年でその先の10年を戦うための体制を再構築していく」。総会の冒頭。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は緊張した 日産、復活へ3つの壁 株主総会、改革実行力問う
日経平均反落、終値517円安の2万1995円 第2波懸念で 6月29日更新 29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭（2.30%）安の2万1995円04銭で終えた。15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍ら 日経平均反落、終値517円安の2万1995円 第2波懸念で
日本電産が社員の「健康宣言」 持続的成長目指す エレクトロニクス 京都 関西 6月29日 日本電産は29日、社員の健康経営を強化する「Nidec健康宣言」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、「企業の持続的成長を支えるのは社員一人ひとり」として、健康推進委員会の設置や自社敷地内の完全禁煙などの取り組みを進める。 健康宣言では永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が「社員が挑戦し、活躍し続けることが『100年後も持続成長する企業』の実現につながる」と強調。「社員が情熱と熱 日本電産が社員の「健康宣言」 持続的成長目指す
東証大引け 反落 「第2波」リスク意識、米中対立も警戒 6月29日 29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭（2.30%）安の2万1995円04銭で終えた。15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍ら 東証大引け 反落 「第2波」リスク意識、米中対立も警戒
東証14時 安値圏で推移 海外勢が売り、個人は買いか 6月29日 29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏で推移している。前週末比450円ほど安い2万2060円前後となっている。下げ幅は一時500円を超え、心理的節目である2万2000円を割り込む場面があった。 新型コロナ「第2波」への警戒感から海外投資家が断続的に売りを出している半面、下げた局面では日経レバ（1570）などのレバレッジ型上場投資信託（ETF）に個 東証14時 安値圏で推移 海外勢が売り、個人は買いか
