日本電産

「新たなストックオプション（新株予約権）を取り入れるのはいい。でも、この生煮えのアイデアじゃダメだ」。 2018年冬、LINEの取締役会に出沢剛社長ら執行側が出してきた新型ストックオプション導入の提案を、社外取締役の国広正（63）はあっけなく却下した。従来と異なり、全ての役職員に等しく機会を提供し、成果に応じて配分されるストックオプションだ。この時、執行側は「早くストックオプションを導入したい」

日本経済新聞社は関西の主要企業を対象に2019年度の電力調達調査を実施した。関西電力が原子力発電所の再稼働を機に2度にわたる値下げで18年度に大口顧客を大きく取り返したが、19年度に入り効果が一巡。顧客獲得の勢いが鈍っている。一部の原発はテロ対策施設の整備が間に合わず来年以降再び停止が見込まれており、先行きは楽観できない。 調査は関西に本社や工場、店舗を置く大手企業73社を対象に7月下旬～8月中

精密減速機大手、ハーモニック・ドライブ・システムズの2020年3月期の業績予想をめぐり、投資家の思惑が交錯している。取引先の産業用ロボット業界が厳しいとはいえ、連結純利益は前期に比べて99.6%減の5000万円という低水準の予想だ。「さすがに保守的すぎる」とみた買いが入る一方、同社を追い上げる日本電産の影を指摘する声も出ている。 「やはり杞憂（きゆう）だった」。ハーモニックが9日に発表した第1四

再エネを利用し、企業競争力を高める機会としようとする企業が現れた。それに応える電力会社の対応は十分ではないが、変化の兆しもある。 リコーは主力製品であるA3複合機の製造で使う電力を再生可能エネルギーで賄う。中国、タイ、そして日本の同社工場で2019年4月以降に製造した複合機の組み立て工場の電力需要37ギガワット時（3700万キロワット時）が対象になる。従来の電力料金と比べておおむね2割のコスト増

【増益】電気自動車（EV）向けモーターで受注獲得。増収。コンプレッサー事業売却に絡んた損失を計上するも、既存事業のコスト削減やオムロンの車

パナソニックの松下正幸特別顧問は日本経済新聞の取材で「創業家と会社のあり方は百社百様」との考えを述べた。自身の長男を含めて、必ずしも創業家がパナソニックの経営陣に入る必要はないとの見方を示した。正幸氏は創業者の松下幸之助氏の孫。6月に取締役から退き、同社としては初めて役員に創業家がいない状態になった。主なやりとりは次のとおり。 ――役員から松下家がいなくなりました。 「世間的に注目されるが別に松

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前週末比260円ほど安い2万0400円台前半で推移している。米中貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を懸念して景気敏感株を中心に売られている。 市場からは「4～6月期決算は一部業種を除き低調で、米国が9月に対中関税第4弾を発動すれば一段と業績は下押しするとの懸念が投資家には強い

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。 業績悪化の大きな理由が貿易戦争を

世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含むアジアが2割減益と振るわなかった。米中貿易戦争が半導体や自動車などを直撃した。米国が対中制裁関税第4弾を決め、企業業績は再び厳しさを増しそうだ。

かつて京都は京セラや日本電産、堀場製作所などの有力企業を生んだ起業の先進地だったが、最近はどうも影が薄い。そんな現状を打ち破ろうと大手企業や京都大学、起業支援会社などがスタートアップの誕生支援に動き出した。平成の長い停滞を経て令和の時代を迎えたいま、千年の都は東京や大阪に負けない「スタートアップの都」に返り咲けるのか。 ■寝食をともにして起業を目指す 6月上旬、京都大学吉田キャンパスに近い一軒家に