株、「最高益買い」が映す景気回復への疑念 10月18日 18日の日経平均株価は年初来高値を更新した。このところの相場上昇を主導しているのは割安株を買い戻す動きだ。その一方で、成長株の一角にも買われている銘柄群がある。今期の営業利益が過去最高を更新する見通しの「最高益銘柄」だ。背景を探ると、景気の持ち直し期待に対して疑念が拭えずにいる投資家が多いことが分かる。 「最高益企業のなかにはまだ買える銘柄もある」。アセットマネジメントOneの岩谷渉平氏はこう話 株、「最高益買い」が映す景気回復への疑念
4～9月期決算、中国と半導体に注目 運用担当者ら 企業決算 10月17日 2019年4～9月期決算が来週から本格化する。運用担当者や証券会社のストラテジストら株式市場の専門家16人に聞き取り調査したところ「中国景気や設備投資の底入れが確かめられるかどうか」に注目が集まっている。半導体需要にも関心が高く、個別企業では投資回復の期待から株価が上昇している東京エレクトロンを挙げる声が多かった。 聞き取り調査では今回の決算発表で関心のあるテーマや注目する企業を聞いた。複数回答 4～9月期決算、中国と半導体に注目 運用担当者ら
日経平均、年初来高値更新 終値265円高の2万2472円 10月16日更新 16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比265円71銭（1.20%）高の2万2472円92銭だった。2018年12月3日以来およそ10カ月ぶりの高水準となり、令和に入り最高値を付けた。米企業業績への期待を手掛かりに15日の米株式相場が上昇し、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。円相場が1ドル=108円台後半に下落し、輸出関連株に採算改善を意識した買い 日経平均、年初来高値を更新 終値265円高の2万2472円
東証大引け 4日続伸、年初来高値 米株高で先物に買い、「令和」最高値 10月16日 16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比265円71銭（1.20%）高の2万2472円92銭だった。2018年12月3日以来およそ10カ月ぶりの高水準となり、令和に入り最高値を付けた。米企業業績への期待を手掛かりに15日の米株式相場が上昇し、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。円相場が1ドル=108円台後半に下落し、輸出関連株に採算改善を意識した買い 東証大引け 4日続伸、年初来高値 米株高で先物に買い、「令和」最高値
東証前引け 大幅続伸、米株高や円安で 買い戻しで上げ加速 10月16日 16日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比338円53銭（1.52%）高の2万2545円74銭と、4月25日に付けた年初来高値（2万2307円）を上回って午前を終えた。米企業業績への期待を背景に前日の米株式相場が上昇し、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出関連株の買いを誘った。 前日の米株高を手掛かりに海外短期筋による株価指数先物の買い 東証前引け 大幅続伸、米株高や円安で 買い戻しで上げ加速
東証10時 上げ一服、香港人権法案巡る報道で 半導体関連高い 10月16日 16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比300円ほど高い2万2510円近辺で推移している。米ブルームバーグ通信が日本時間16日午前に「米下院が香港人権・民主主義法案を可決したのに対し、中国が報復を示唆している」と報じた。米中関係の先行きを懸念した散発的な売りが出て、相場の上値を抑えている。 日経平均は朝方に一時400円を超える上昇となった。「前日の米株高を手掛かりに日経 東証10時 上げ一服、香港人権法案巡る報道で 半導体関連高い
大卒内定者9年ぶり減 本社調査、銀行・証券2ケタ減 10月15日 日本経済新聞社が15日まとめた2020年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（20年春入社）は、19年春入社数と比べ0.5%減だった。前年実績を下回るのは9年ぶり。銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制を続けていることが響いた。景気の不透明感が強まり採用に慎重な企業も増えている。 主要企業1035社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、924社から回答を得た。大卒者は大学院卒も含む。 大卒内定者9年ぶり減 本社調査、銀行・証券2ケタ減
PDCA遅すぎる 仕事はまずDo、スピードの先に革新 10月14日 予測不能な「VUCA（ブーカ=変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）」時代、歴史ある名門企業があっという間に淘汰される一方、短期間で市場を席巻するスタートアップ企業も少なくない。どんな企業がイノベーション（技術革新）を生み出せるのか。そんな新時代のビジネスリーダーに求められる条件とは何か。早稲田大学大学院経営管理研究科（早大ビジネススクール）の入山章栄教授に解読してもらった。 ◇ ◇ ◇ 「この間 PDCA遅すぎる 仕事はまずDo、スピードの先に革新
企業、事業の再編加速 売却件数、金融危機後で最高 10月9日 日本企業が事業の選別を加速している。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。不況時のリストラ型ではなく、事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきた。 上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象に、M&A（合併・買収）助言のレコフ（東京 企業、事業の再編加速 売却件数、金融危機後で最高
JPX日経400大引け 反発 114ポイント高の1万4181 10月8日 8日のJPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比114.59ポイント（0.81%）高の1万4181.18だった。米国の景気の底堅さを手掛かりに外国為替 JPX日経400大引け 反発 114ポイント高の1万4181
