日本電産

10日のJPX日経インデックス400は小幅反落した。終値は前日比7.57ポイント（0.05%）安の1万5368.54だった。前日の米株式相場が下落したことで投資家に慎重姿勢が強まった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果

電子部品や機械部品産業を育んだ京都で2次電池の開発競争が盛んになっている。軸となるのは新技術の実用化を進めるスタートアップや、「ポストリチウムイオン電池」で本命視される技術の実用段階に入りつつある大手企業などだ。京都は19世紀末に日本で初めて鉛蓄電池が実用化された、いわば日本の蓄電産業発祥の地だ。「蓄電の都」が担う技術をひもとく。 ■燃料の水素を自ら生み出す電池 京都・大阪・奈良の3府県にまたがる

米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが日本電産（6594）株を5%超保有したことが6日、分かった。同社が同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によれば、11月29日時点の保有比率は共同保有分も含

日本電産は4日、モーターを制御する超低電圧ドライブの設計、販売を手掛ける米ロボテック（アリゾナ州）の株式を、子会社の日本電産モータを通じて90%取得し、子会社化したと発表した。出資額は非公表。ロボテックの2019年12月期の売上高は940万ドル（約10億円）の見通しで、倉庫や農業などで使われる無人自動搬送機の超低電圧ドライブを手掛けている。 日本電産モータは無人自動

日本電産（6594）は4日、子会社を通じて米国のモーションコントロール事業を展開するロボテックの株式を90%取得したと発表した。株式の取得総額は非公表で、連結業績への影響は「軽微」としている。業績予想に与える影響が生じた場合には詳細が確定し次第、公表する。 ロボテック社は無人自動搬送機市場向けに超低電圧ドライブ

▽「課題解決力」収益けん引　本社SDGs調査　環境・社会問題への対応「経営計画反映」6割（日経） ▽日産自・ルノー連合、次世代車技術で新会社　設立協議（各紙） ▽自社株買い額、設備投資上回る　カシオなど22社　4～9月（日経） ▽米の月着陸計画に探査車　政府、物資をH3ロケットで運搬（日経） ▽インフラ点検要件を緩和へ　政府、ドローンも可能に（日経） ▽ドイツ、揺らぐ連立基盤　SPD党首選「懐疑派」が勝利　

2019年4～9月期の決算発表では製造業を中心に通期予想の引き下げが相次いだ。下方修正額は2兆円を超え、20年3月期の純利益は前期比1割減となる見通し。それでも日経平均株価が年初来高値圏で推移するのは、下方修正しても増配する企業が96社あるなど、利益が減っても財務の余力を生かして株主還元を充実させていることが背景にある。 「配当増額は自信の表れだ」。下方修正でも増配に踏み切った日本電産。永守重信

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比31円55銭（0.13%）安の2万3377円59銭で前場を終えた。円安・ドル高で安定しており買いが先行したものの、米中関係に対する懸念から利益確定の売りが出て下げに転じた。28日の米国が祝日で休場のため手掛かり材料に乏しい。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。 トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民

上場企業の2020年3月期は2期連続の減益となる見通しで、前期比で横ばい見込みだった3カ月前から急減速している。世界景気の減速の逆風を受ける製造業では約300社で総額1兆9000億円も利益見通しが下方修正された。「ニッポン株式会社」の変調はまだ続くのか。実相を探る連載初回は需要減速の震源地・中国と、なお堅調さを保つ米国市場の明暗に光を当てる。 3月期決算の上場企業を対象に、19年4～9月期の四半

（12月1日）日本電産モータ会長、代表取締役兼社長執行役員兼最高執行責任者吉本浩之▽経営企画、執行役員秘書室長田中啓太郎▽車載事業本部生産統括部生産技術第4（生