三菱自動車工業

三菱自動車が量産電気自動車（EV）「アイ・ミーブ」の生産を終える。EV時代の幕を切ったものの主役の座をすぐに米テスラなどに明け渡し、忘れられた存在となっていた。EVに限らず近年の日本企業はイノベーションの先陣を切りながら、いつの間にか取り残される例が相次ぐ。そこにはアイ・ミーブと共通する3つの課題がある。 ソニーの名を世界に広めた「ウォークマン」。実は当初、国によって名前が違った。これに激怒した

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三菱自動車は世界初の量産電気自動車（EV）として2009年に売り出した「アイ・ミーブ」の生産を20年度内にも終了する。日本や欧米を中心に50カ国以上で販売してきたが、米テスラ製のEVなどに比べて性能が劣り、販売も伸びなかった。EVは新規参入が相次いでおり、資金や開発力に乏しい企業が淘汰にさらされはじめた。 アイ・ミーブの累計の販売実績は約2万3000台にとどまる一方、翌10年に日産自動車が発売し

【フランクフルト=深尾幸生】欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表した2020年8月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は前年同月比15%減の78万8439台だった。8カ月連続のマイナス。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、一度も前年実績を回復できていない。 2%減だった7月からマイナス幅は拡大し、8月の国別では18カ国全てで前年割れした。最大市場のドイツが前年同期比20%減の25

三菱自動車は17日、多目的スポーツ車（SUV）「エクリプスクロス」にプラグインハイブリッド車（PHV）モデルを新たに追加すると発表した。2020年度中にまず国内で売り出す予定だ。主にデザインに大幅改良を加えたうえで、ガソリン車とPHVから選べるようにする。同社のPHV搭載車種はSUV「アウトラ

【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の欧州委員会は2030年の環境規制の見直しで、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を強化する意向だ。具体策は今後詰めるが、現地メディアによると新車の乗用車が1キロメートル走行時に排出するCO2を21年比50%削減する案が出ているもようだ。現行規制への対応にも苦労している自動車各社の反発は必至だ。 19年4月に正式に決まったばかりの30年規制は21年比で

上場企業で取締役会の多様化が進んできた。3月期決算企業の社外取締役は6月末時点で約5400人と、企業統治改革が始まる前の2013年6月末に比べ約3倍に増えた。女性役員は約1300人と5年間で2倍超になった。様々な経歴を持つ人が集まることで取締役会の活性化が期待できる。一方で複数の企業で取締役を兼任する人も増え、人材不足が課題になっている。 継続比較できる2009社（金融を除く）を対象に日経NEE

日産自動車は、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）が北米子会社の北米日産で新設する取締役会議長の役職を兼務する人事を決めた。北米は同社にとって世界販売台数の約3分の1を占める

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、北米市場で戦略提携を進めると発表した。エンジンやプラットホーム（車台）の共通化、部品の共同調達を検討する。これまでは自動運転など次世代技術の開発で協業してきたが、本業の中核である既存事業にまで踏み込む。新型コロナウイルス問題などで足元の事業環境が厳しくなるなか、業界の合従連衡が進みはじめた。 両社は車台の共同開発など具体的な作業を2021年初めにも始

上場企業で女性取締役の増加ペースが速まっている。東京証券取引所1部上場企業に在任する女性取締役は1354人と1年前に比べ22%増えた。社外出身の女性取締役が26%（233人）増えたのが主因。取締役会による経営陣の監督強化を目指す企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に、社外の優秀な女性人材を迎える動きが広がっている。一方、女性の社内取締役は10人増にとどまっている。 ガバナンス助言会社のプ