三菱自動車工業

上場企業が2020年4～9月期決算で計上した減損損失は7430億円と、上半期では長引く円高が重荷となった2012年4～9月期以来8年ぶりの高水準となった。減損処理は通常は期末が多い。今年は弾力的な運用も認められていたが、新型コロナウイルスの感染長期化は不可避とみて前倒しの減損に踏み切る企業が多かった。好業績でも不採算部門にメスを入れて、収益のV字回復を狙う企業も目立つ。 減損は生産設備や土地、の

新潟県三条市は、東北電力ネットワーク（仙台市）と災害時の協力に関する協定をこのほど締結した。台風や地震で大規模な停電発生に備え、市の施設の駐車場などで復旧に向けた設営が速やかにできるようにする。 2019年の台風15号による千葉県での大規模停電を見て、三条市でも備えが必要として協定を結んだ。市が災害対策本部を設置する際、連携のため東北電力

【バンコク=村松洋兵】東南アジア最大規模の新車市場であるタイで2日、自動車展示会「タイ国際モーターエキスポ」が開幕する。バンコク近郊を会場とし会期は13日まで。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ新車販売は回復傾向にあり、車各社は電動車を投入して消費の喚起を狙う。 タイに海外最大の生産拠点を持つ三菱自動車は1日、多目的スポーツ車（SUV）「アウトランダーPHEV」をタイで発売すると発表した。日本

自動車販売の業界団体が1日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、6.7%増の41万1601台だった。13カ月ぶりに前年比でプラスとなった10月に続き2カ月連続で前年を上回った。ただ前年の消費増税影響や災害による受注減の反動増という側面もあり、本格的な需要回復には至っていないとの見方が多い。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社がまとめた10月の世界生産は、前年同月比2.7%増の241万1683台と2カ月連続で前年超えとなった。新型コロナウイルスの影響で稼働率が下がっていたが、日本や中国での生産が伸び回復傾向にある。 世界生産は海外での工場の閉鎖や需要減による国内工場での生産調整が相次いだ4、5月以降は、回復傾向に転じている。14カ月ぶりに前年を超えた9月に続き、10月も前年比で

1990～2000年代に米国で人気を集めた大型車「HUMMER（ハマー）」が電気自動車（EV）として復活する。米ゼネラル・モーターズ（GM）が21年秋に発売予定の新型車のデザインと製品概要を発表した。大排気量で燃費の悪い車の代名詞だったハマーの転身は、EVシフトを進めるGMにとって特別な意味をもつ。 「ハマーEV」は高出力のモーター3基を搭載した四輪駆動のピックアップトラックで、最高出力を100

巨大産業である自動車産業では、ある仮説が成り立ちつつあった。「大型再編は成功しない」、である。 失敗例には事欠かない。世紀の合併と言われた独ダイムラーと米クライスラー。マツダやスウェーデン・ボルボを傘下に収めた米フォード・モーター。再編の優等生と言われた日産自動車・仏ルノー連合も混乱を極めている。 規模の経済性を追求しやすい自動車産業でさえ、カルチャーの違いを埋めるのは容易ではない。1990年代

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比93円80銭（0.36%）安の2万5634円34銭で終えた。世界で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを背景に改めて景気下押しリスクが意識され、主力株を中心に売りが優勢だった。東京都で新たに確認された感染者数が500人を超え、連日で過去最多を更新したと午後に伝わると、日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。 全国の感染者数も前日に初めて200

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比210円程度安い2万5500円台前半で推移している。引き続き新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌気した売りが優勢だ。きょう公表される国内の新型コロナウイルス感染者数が一段と増加しているのではとの警戒感も売りを促した。 東証株価指数（TOPIX）の前場の下落率が0.25%にとどまり、日銀のETF買いへの期待が薄れたのも重荷だ。

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比161円21銭（0.63%）安の2万5566円93銭で終えた。新型コロナウイルス感染が世界で急拡大し景気の先行き不安が強まり、運用リスクを避ける動きが優勢だった。高値警戒感を受けた利益確定売りも引き続き出やすく、日経平均の下げ幅は200円に迫る場面があった。 東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数は18日に過去最多を更新し、全国では初め