三菱自動車工業

【バンコク=村松洋兵】日本の自動車各社が大規模工場を構えるタイで生産に変調が起きている。生産台数は5～8月まで4カ月連続で前年割れ。米ゼネラル・モーターズ（GM）や印タタ自動車が生産の縮小や撤退を決め、日本勢も調整に動く。農産物価格下落にともなう購買力の低下で国内販売がさえず、米中摩擦などを背景にした世界景気減速やバーツ高による輸出不振が追い打ちをかける。年末にかけ環境悪化の懸念が出ている。 タ

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が16日付で辞任する。山内康裕最高執行責任者（COO）が暫定CEOに就き、10月末までに後任を選ぶ。元会長のカルロス・ゴーン被告を側近として支えてきた西川氏の交代でゴーン体制は名実とも終わり、筆頭株主の仏ルノーとの距離の取り方が課題だ。日産の収益環境は厳しく立て直しは容易ではない。 「私が本来取るべき責任をとる1番早いタイミングを選んだ」。西川社

▽欧州中銀、量的緩和を再開　マイナス金利も深掘り（各紙） ▽トランプ氏、米中貿易協議「暫定合意も検討」（日経電子版） ▽ヤフー（4689）「国内EC首位が射程に」　ZOZO（3092）買収へ　前沢氏は退任（各紙） ▽総務省、SIMロック即時解除へ　KDDI（9433）のauなど「端末半額」導入で（日経） ▽AIのアルゴリズム、独禁法疑いなら開示要求可能　デジタル貿易、日米協定案　例外規定で介入余地（日経）

【ホーチミン=大西智也】三菱自動車の益子修会長は12日、訪問先であるベトナムで日本経済新聞社の取材に応じた。筆頭株主である日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任することについて「大変驚いた。一度リセットしてみんなで力を合わせ難局を乗り切ってほしい」と話した。益子会長は提携関係にある日産、仏ルノーとの3社連合について「アライアンスのあり方を一度見直すべき段階かもしれない」との見方

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者が16日に辞任することになった。西川氏は今年6月の株主総会で取締役に再任されたばかりだが、カルロス・ゴーン元会長の不正を見逃した責任がかねて指摘され、最近では株価連動報酬をめぐる問題も浮上していた。辞任は当然の判断だろう。 注目すべきは、今回の人事を主導したのが、社外取締役が多数を占める同社の取締役会だったことだ。西川氏辞任の流れは、9日に開かれた取締役会

日産自動車は9日夜、横浜市内の本社で記者会見を開いた。西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が16日付で辞任すると発表した。後任は10月末までに指名委員会で決める計画で、それまでは山内康裕最高執行責任者（COO、63）が暫定的に代行する。日産のトップ交代は「日仏連合」の運営にも影響しそうだ。 西川社長については、元会長のカルロス・ゴーン被告による一連の不正を見逃した責任がある。株価連動型報

日産自動車は9日夜、横浜市内の本社で記者会見を開いた。西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が9月16日付で辞任すると発表した。後任は10月末までに指名委員会で決める計画で、それまでは山内康裕最高執行責任者（COO）が暫定的にCEOを代行する。 西川社長は辞任の理由について、業績回復に向けて「ある程度道筋をつけた」と説明。株価連動型報酬制度「SAR」を通じて本来より多い報酬をもらっていた問題につ

トヨタ自動車や日産自動車が認知度が高い「名車」ブランドを廃止することが相次ぎ明らかになった。トヨタはセダン「マークX」に続きミニバン「エスティマ」の生産終了を明らかにした。日産も「キューブ」の生産を年内で終了する。自動車産業は100年に1度の大変革期を迎えている。各社は古い定番ブランドに頼らない姿勢を打ち出そうとしている。 ■「廃止は残念だが影響は軽微」 「一部に根強く支持する顧客がいるだけに（廃

【ニューヨーク=野村優子】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が4日発表した8月の米新車販売台数は、65万5217台と前年同月から12.6%増加した。増加は8カ月ぶり。前年より販売店の営業日が1日多かったことに加え、月末にレーバーデー（労働者の日）の3連休の商戦を迎え、来店客が増加した。 トヨタの販売台数は11%増の24万8334台だった。営業日が多い影響を除いた実質ベースでも7%増となった。 多

日本とフランスの両政府は自動運転や燃料電池車など自動車の次世代技術で協力する。世耕弘成経済産業相が2日、フランスのフランスのルメール経済・財務相と電話協議して、政策対話を設けることに合意した。日仏は日産自動車と仏ルノーの経営統合を巡り、関係がぎくしゃくしている。政策対話を通じ、両国間の経済連携への懸念を払拭する狙いがある。 電話協議で日産とルノーについては「協力関係を維持・強化していくという両社