ワタミ

冬の料理の定番の鍋料理。鶏肉は欠かせない食材ですよね。今年の鍋物食材の価格をみると、魚や野菜が前年に比べ安くなるなか、鶏肉は高くなっています。2020年12月の鶏モモ肉の卸値は1キロ675円と前の年と比べ、およそ2割高でした。直近1月8日時点で713円とさらに高くなっています。7年ぶりの高値水準です。なぜ鶏肉はこんなに高いのでしょうか。 ■家庭消費は国産がほとんど コロナウイルスの感染拡大による自粛で

▽変異種、国内市中感染か　英国型、滞在歴ない3人（各紙） ▽ワクチン担当閣僚に河野氏（各紙） ▽富士通（6702）、遠隔地に居住解禁　テレワークで勤務多様に（日経） ▽あおぞら銀（8304）、通帳を廃止　来月から新規口座対象に　コスト・事務負担軽く（各紙） ▽都、大手飲食店にも支給　時短営業協力金、1日6万円で検討（日経） ▽MS&AD（8725）、システム連携　保険販売、旅行サイトで　中小事業

新型コロナウイルス対策で営業時間を短縮した場合の協力金について、大手飲食事業者も支給対象にするとの東京都の方針転換を受け、都内に多くの店舗を抱える企業からは18日、「従業員の雇用を守る事ができる」と安堵の声が相次いだ。 全国で「紅虎餃子房」などを運営する「際コーポレーション」（東京）は多くの店舗が時短要請に応じており、13日には大手への支給を求める要望書を都に提出していた。中島武社長（72）は「

居酒屋大手のワタミは18日、弁当宅配サービス「ワタミの宅食」で野菜の宅配サービスを22日から始めると発表した。業務用野菜卸大手のデリカフーズホールディングスと業務提携し、まず東日本エリアで始める。2月からは西日本にも宅配エリアを広げる。新型コロナウイルス感染拡大で主力の居酒屋事業が苦戦するなか、巣ごもりで伸びている宅配需要の取り込みを急ぐ。 「旬の野菜BOX」の名称で、高糖度のごぼうなど高品質な

2度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっている。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場104社では宣言前よりも赤字額が4割増える見通しだ。売上高の落ち込みが前回の7割程度と想定した場合、宣言期間中の赤字は1カ月あたり2300億円強にのぼる。打撃を受けた企業の資本増強や雇用対策など、政府の支援拡充も課題となる。 日本経済新聞社が試算した。外食などの3業種は前回宣言時に上場企業全体

2021年1月14日の日本経済新聞朝刊1面に「外食・小売り、5割減益」という記事がありました。政府が緊急事態宣言の対象に大阪や兵庫など7府県を加えるなど新型コロナウイルスの感染が再び広がっています。コロナの再拡大は外食や小売業の業績にどのような影響を及ぼすのでしょうか？ ここが気になる 日本経済新聞社が13日までに決算を発表した2月期本決算の消費関連の上場73社（業績予想の非開示企業を除く）を

外食・小売企業が苦境に直面している。消費関連の上場企業の2020年12月～21年2月期の営業利益は前年同期比5割減となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた20年3～5月期以来の大幅減益となる。コロナ再拡大で消費者心理が悪化し、回復しつつあった収益に急ブレーキがかかる。外食などを中心に不振が長引く可能性がある。 日本経済新聞社が13日までに決算を発表した2月期本決算の上場73社（

政府が13日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏の1都3県から大阪や兵庫など11都府県に広げたことで、影響を受ける飲食店が広がっている。外食各社は営業時間の短縮要請に従う方針だが、業績への悪影響は避けられない。 串カツ田中ホールディングスでは緊急事態宣言の地域拡大に先んじて、大阪や愛知などにある直営店25店を12日から臨時休業した。フランチャイズ店舗についても時短営業や休業を提案している。 ワタミも

ワタミは8日、緊急事態宣言の再発令を受けて1都3県にある直営店100店のうち83店を同日から休業すると発表した。「ミライザカ」や「鳥メロ」などの居酒屋が対象で、焼肉店などの業態は午後8時までの営業とする。 記者会見した渡辺美樹会長は、2月7日まで約1カ月の休業や営業時間短縮で「5～6億円の赤字になる」と試算していることを明らかにした。休業などに伴い正社員約

政府は7日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令した。時短要請を受けた飲食店は大手を中心に一斉に対応するほか、一部百貨店では政府が念頭に置く午後8時よりも早い時間帯での閉店に踏み切る。今回の宣言では住民の外出自粛も求めており、これに呼応する形で夜間営業を取りやめる動きが広がっている。 感染拡大の温床として政府が強く時短を求めるのが飲食業界だ。応じない店舗の名前を自治体が公表するとしたことで多く