関西企業の時価総額、京都勢ブレーキ 米中貿易摩擦が影 12月28日 関西企業の時価総額の勢力図に変化が生じている。2018年はこれまで拡大してきた京都企業が失速した。世界景気の減速懸念が高まり、電子部品など外需企業の株価が大きく下げたためだ。一方で存在感を高めたのが大阪企業。景気変動の影響を受けにくい医薬品の上昇が目立ち、減少率は京都より小さかった。円高圧力が強まる中、19年は平均時価総額で上回る京都企業との差が縮まる可能性がある。 近畿2府4県に実質的な本社機 関西企業の時価総額、京都勢ブレーキ 米中貿易摩擦が影
建設・土木株が逆行高 公共事業拡大に期待膨らむ 12月5日 5日の東京株式市場で建設株が逆行高を演じた。政府がインフラ補修のために2019年度に公共事業関係費を最大2割増やすと伝わり、受注拡大への期待が膨らんだ。世界景気の減速など外部環境が不透明な中、国内需要で稼げるという安心感も株価を押し上げた。公共事業の拡大は景気下支え策の意味も持ち、相場全体にも好影響との声も出ている。 5日は日経平均株価が0.5%安となる中、三菱マテリアル系の建設会社のピーエス三 建設・土木株が逆行高 公共事業拡大に期待膨らむ
人事、応用地質 11月12日 （2019年1月1日、地名は事務所長）経営企画本部長兼企画（メンテナンス事業部長）常務執行役員中川渉▽同本部副本部長兼広報・IR（社長室長）執行役員川地真人▽技術本部長（関西支社長）同中西昭友▽執行役員技術本部副本部長兼研究開発センター長、島裕雅▽海外グループ事業本部副本部長（執行役員技術本部副本部長兼研究開発センター長）荘司泰敬▽メンテナンス事業部長（東京支社長）常務執行役員田中敏彦▽同事業部 人事、応用地質
応用地質、資源高で最終増益 8月23日 【資源高で最終増益】海底の石油貯蔵層に対する4次元探査が石油採掘リスクを抑える技術として注目され、引き合いが強まる。資源価格回復を追い風に海外 応用地質、資源高で最終増益
スマホや車データ、災害対応に活用 KDDIなど自治体向けシステム 4月24日 KDDIは24日、トヨタ自動車などと組み、自治体向けの災害対策システムを2019年度中に発売すると発表した。「au」ユーザーの位置情報とトヨタのコネクテッドカー（つながる車）のデータをもとに人の密集地などを把握する。災害時に的確な避難指示や通行規制に生かせるとして自治体に導入を促す。 トヨタのほか、防災センサーの販売を手がける応用地質（東京・千代田）と共同開発する。応用地質の水位計や地震計のデー スマホや車データ、災害対応に活用 KDDIなど自治体向けシステム
