応用地質

地盤調査の国内最大手、応用地質が日本のインフラ工事の成否を握る黒子として存在感を高めている。地中の埋設物を特定する3次元解析など最新技術を使ったサービスを打ち出し、自治体や企業からの引き合いが相次いでいる。自然災害やインフラ老朽化が深刻な問題となり、道路陥没事故も頻発するなか、地盤への関心がかつてなく集まっている。 地面を掘り起こさなくても、地中に何が埋まっているかがわかる。応用地質は2021年

応用地質やセコムなど4社は、市街地に設置した防犯カメラの映像やSNS（交流サイト）で得る情報をもとに、大雨など水害時に危険な地域をリアルタイムで「見える化」するハザードマップ開発に乗り出す。紙のハザードマップに比べ、より正確な避難情報を得られる。地域防災計画や企業の事業継続計画（BCP）に役立てる。 「リアルタイムハザードマップ」開発に参加するのはこのほか、東京海上日動火災保険、航空測量サービス

（4月1日）共創Lab所長、サービス開発本部副本部長兼事業開発センター長井出修▽経営企画本部サステナビリティ推進（情報システム事業部副事業部長兼事業企画）村崎充弘▽同本部国内グループ担当室長、早瀬敬介▽情報企画本部副本部長、ITソリューション企画・松井

東京海上日動火災保険は新興企業と組み、防災・減災につながるサービスを開発する。大雨などによる浸水被害をコンピューター上でシミュレーションできるシステムを使って、自治体向けに防災・避難計画の策定や地域住民への啓発活動を支援する。 東京

（4月1日）専務執行役員（常務執行役員）情報企画本部長天野洋文▽同（同）経営企画本部長中川渉▽常務執行役員（執行役員）エネルギー事業部長大島雅浩▽同（同

情報通信技術（ICT）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使した防災・減災の実証実験が、首都圏の自治体で広がっている。河川や崖の間際まで宅地が広がっている場所や老朽化するインフラの改修が追いつかない地域で、最新技術を利用して人手不足を補う狙いだ。行政と企業などが連携して新たな試みが進みつつある。 三浦半島の海と山に囲まれた神奈川県逗子市。豊かな自然環境が人気を集める半面、崖地対策は大

（3月25日）取締役、池田

「業界初!!　35年地震・津波保証の家」。静岡市内の住宅展示場の一角に、ひときわ目立つのぼりが立つ。屋根には車が載せてあり、庭にはハンマーとともに「たたいてみてください！」と書かれた壁材のサンプルが置かれている。百年住宅（静岡市）と一般社団法人の防災住宅研究所（東京・新宿）が共同開発した「防災住宅」だ。 阪神大震災、窓ガラス1枚も割れず 百年住宅グループは、工場で作った特殊なコンクリートのパネル

地質調査の応用地質は千葉県市川市と連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を浸水や土砂災害の対策に生かす実証実験を同市で始めた。豪雨による道路の冠水状況や危険な崖地の斜面変動を通信機能のあるセンサーで検知し、自治体の迅速な災害対応に生かす。 同社が開発した冠水センサー「冠すいっち」を市内で道路冠水が頻繁に起こる13カ所に設置したほか、崖地4カ所にも同社の斜面変動監視センサー「クリノポ

（13時、コード2303）ドーンが午後に上げ幅を拡大している。一時は前日比90円（3.5%）高の2636円まで上げた。気象庁は20日午前の取引終了後に熊本県・阿蘇山が噴火したと発表し、噴火警戒レベルをレベル2（火口周辺規制）からレベル3（入山規制）に引