スギホールディングス

ドラッグストアのクスリのアオキホールディングスが17日発表した2020年6～8月期の連結純利益は、前年同期比42%増の35億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、消毒液などの衛生関連商品が売れた。 売上高は8%増の776億円、営業利益は41%増の47億円。マスクの販売が好調だったほか、外出自粛に伴って食料品や日用品な

宝タクシーグループ（名古屋市）は26日、物流スタートアップのCBcloud（シービークラウド、東京・千代田）と提携し、買い物代行サービスを始めると発表した。利用者と配送者をつなぐマッチングサービス「ピックゴー」を名古屋圏のタクシー会社で初めて導入する。新型コロナウイルスの影響で外出を控えたい消費者の需要を取り込む。 シービークラウドが運営するピックゴーの買い物代行に宝タクシーの乗務員が加わる。利

札幌や福岡、名古屋といった地方都市の中心部でドラッグストアの店舗閉鎖が相次いでいる。有力チェーン各社は昨年まで、訪日外国人客の需要を目当てに都市部の出店を強化してきたが、新型コロナウイルスによる訪日客の激減で戦略の修正を迫られている。 業界大手のツルハホールディングス（HD）は5月、名古屋、福岡、京都、大阪などの繁華街で営業していた10店舗近くを一気に閉鎖した。小売りチェーンは営業成績に基づいて

日本政策投資銀行東海支店が5日発表した中部4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の設備投資調査（電力除く）によると、2020年度の計画額は19年度比3%増を見込む。非製造業を中心に19年度実績（2%減）からは回復するが、新型コロナウイルス禍が深刻になれば投資計画が見直され、投資額が減る可能性もある。 調査は企業の本社所在地でなく「属地主義」で集計した。東京本社の企業でも中部の拠点に投資すれば集計対象にな

日本政策投資銀行北陸支店は5日、北陸3県の設備投資計画の調査結果を発表した。2020年度の全産業（電力除く）は前年度計画比6.8%減の2564億円で、2年連続で減少する見通し。北陸は全国10地域のうち北海道に次ぐ減少幅で、製造業の低迷が響いた。 業種別にみると製造業は13.2%減の1849億円。自動車メーカーの相次ぐ減産で、部品生産に関わる輸送用機械や非鉄金属で投資額が減少する。非製造業（電力除

スギ薬局がコロナ禍でもドラッグストアの積極出店を推し進める。このほど親会社のスギホールディングス（HD）が公表した2022年度までの中期経営計画には、毎年120店舗の新規出店を盛り込んだ。実現はしなかったものの、昨年はココカラファインとの統合交渉に臨むなど、M&A（合併・買収）など業界再編でも同社の戦略には注目が集まる。スギ薬局の杉浦克典社長に今後の展望などを聞いた。 ■賃料下がれば臆せず検討

【経常過去最高益】経常利益は微増で、過去最高を更新する見込み。新型コロナウイルスによりインバウンド消費を失った都心の店舗は苦戦するが、主力の郊外店舗の収益でカバーする。コロナにより採算

「アマゾンエフェクト」とも呼ばれるネット通販拡大の影響で存在意義が揺らぐリアルの店舗。新型コロナウイルスという逆風も受ける今、もう従来の店舗モデルは通用しない。デジタル技術を活用した革新は待ったなしだ。不定期連載「未来店舗」では店の進化に伴って消費スタイルや働き方がどう変わるかも描く。初回はスーパーの未来を考える。 ■献立はコンシュルジュにおまかせ 2030年。女性が店に入ると、イートインコーナー

小売りや外食といった消費関連企業の業績が、新型コロナウイルスによって大きく悪化した。2020年3～5月期の決算を終えた50社の最終損益の合計は、比較可能な2008年以降で初の赤字に転落した。経済活動の再開を受けて最悪期は脱しつつあるが、コロナ後の生活様式の変化に対応できるかで差も出ている。 「各国・エリアで休業や時短営業をし、計画を下回った」。ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO

北陸でドラッグストアやスーパーの競争が激しくなっている。クスリのアオキホールディングスは鮮魚に強い金沢市のスーパーを買収し、北陸で出店を加速するライバルに対抗する。一方、ドラッグストアの価格攻勢を受けるスーパーは、小型店や移動販売で小規模商圏を開拓する。店舗や事業モデルで明確な特徴を出せなければ、勝ち残りが難しくなりつつある。 朝に仕入れた地元産の鮮魚が売り場に並び、夕方になると来店客が刺し身を