東建コーポレーション

（7月28日）取締役、住野隆典

▽ホンダ（7267）系、立ち乗り三輪参入　法改正で車大手が商機狙う（各紙） ▽ダイキン（6367）やパナHD（6752）傘下のパナソニック、銅高騰で代替加速　空調、アルミ活用（日経） ▽東電HD（9501）系と三井石油開発、地熱発電の工期半分に短縮（日経） ▽ファストロジ（6037）、不動産投資向け定額課金　知識・リスク、動画で説明（日経） ▽日立（6501）、デジタル投資5000億円　M&A、

東建コーポレーションは13日、2023年4月期の連結純利益を前期比20%減の82億円と見込んでいると発表した。建設事業や不動産賃貸を伸ばすが、建築資材の値上がりや営業担当者を増やすなど経費が増え最終減益となる見通し。 売上高は6%増の3286億円、営業利益は19%減の122億円を見込む。建設では前期に受注が増えたため売上高が伸びるものの、ウクライナ危機などを背景に資材が値上がりしており完成工事利

31日のJPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比88.98ポイント（0.51%）安の1万7245.93だった。原油価格の上昇により、国内企

日本経済新聞社がまとめた2023年春入社の採用計画調査（最終計画）によると、愛知、岐阜、三重県に本社を置く104社の大卒の採用予定人数は22年春に比べ15%増える見込みだ。伸び率は全国平均の19%を下回った。新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ始め、東建コーポレーションが2倍に増やすなど、採用を抑制していた企業がコロナ前の水準に戻すケースが目立つ。 製造業は22年度と比べ14%増えた。電機が

（12時30分、コード1766）東建コーポが後場一段高。一時、前日比330円（4.0%）高の8500円まで上昇した。14日に発表した2021年5月～22年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の78億円だった。建設事業の伸び悩みが響いた。もっとも、不動産賃貸事業は堅調に推移しており、ウクライナ危機など海外の影響を受けにくい内需株の一角として買いが優

▽ブリヂストン（5108）、ロシアのタイヤ工場稼働停止　18日から（各紙） ▽NTT（9432）傘下のNTT東日本、鉄塔3割売却　5G普及へ携帯各社で共用（日経） ▽新薬探索、AI・ロボで短縮　アステラス（4503）、一部自動化　有効性評価、経験頼み脱却（日経） ▽三菱重（7011）、全工場CO2ゼロ　取引網の脱炭素支援　40年度までに（日経） ▽丸紅（8002）と日本紙（3863）、技術提携　

東建コーポレーションが14日発表した2021年5月～22年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の78億円だった。前年同期に新型コロナウイルス禍で5億円強の雇用調整助成金を営業外収益に計上していた反動が表れた。土地オーナーに賃貸不動産の新設を提案して管理などを担う物件が増えた一方で、建設事業は資材の値

14日の東京株式市場で東建コーポレーション株が反発し、一時前日比320円（4%）高の9370円をつけた。前日に発表した21年5～10月期の営業利益は、アパート管理などの不動産賃貸事業が利益を押し上げ、前年同期比で6%増益だった。堅調な業績を好感した買いが集まった。 終値は210円（2%）高の9260円だった。東建コーポレーションは賃貸マンションの建設請負や不動産仲介を手がける。13日に発表した2

（11月1日）副社長（専務）