東建コーポレーション

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

東建コーポレーションが13日発表した2022年5～10月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%減の41億円だった。建設事業では売上高が前年同期比2%増の534億円と微増だったものの、営業利益が56%減の16億円となった。建設資材や住宅設備機器の価格が上昇したことが収益を圧迫した。 売上高は前年同期比3%増の1550億円だった。不動産賃貸業は管理する物件の数が増えたことで家賃収入が増え、売上高の

日本経済新聞社とJPX総研は5日、共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄の定期入れ替えを発表した。31日から新たな銘柄構成で算出する。 JPX日経400の定期入れ替えでは既存の構成銘柄から34銘柄を外し、新たに36銘柄を採用する。2021年の定期入れ替え後に2銘柄を外して398銘柄で算出してきたが、今回の入れ替えで400銘柄に戻る。JPX日経

（7月28日）取締役、住野隆典 （7月31日）退任（常務）英昇

▽ホンダ（7267）系、立ち乗り三輪参入　法改正で車大手が商機狙う（各紙） ▽ダイキン（6367）やパナHD（6752）傘下のパナソニック、銅高騰で代替加速　空調、アルミ活用（日経） ▽東電HD（9501）系と三井石油開発、地熱発電の工期半分に短縮（日経） ▽ファストロジ（6037）、不動産投資向け定額課金　知識・リスク、動画で説明（日経） ▽日立（6501）、デジタル投資5000億円　M&A、

東建コーポレーションは13日、2023年4月期の連結純利益を前期比20%減の82億円と見込んでいると発表した。建設事業や不動産賃貸を伸ばすが、建築資材の値上がりや営業担当者を増やすなど経費が増え最終減益となる見通し。 売上高は6%増の3286億円、営業利益は19%減の122億円を見込む。建設では前期に受注が増えたため売上高が伸びるものの、ウクライナ危機などを背景に資材が値上がりしており完成工事利

31日のJPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比88.98ポイント（0.51%）安の1万7245.93だった。原油価格の上昇により、国内企業や家計への悪影響を警戒する売りが優勢だった。 東建コーポや大成建、東急不HDが下げ、INPEXや大東建、ツルハHDが上げた。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本経済新聞社がまとめた2023年春入社の採用計画調査（最終計画）によると、愛知、岐阜、三重県に本社を置く104社の大卒の採用予定人数は22年春に比べ15%増える見込みだ。伸び率は全国平均の19%を下回った。新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ始め、東建コーポレーションが2倍に増やすなど、採用を抑制していた企業がコロナ前の水準に戻すケースが目立つ。 製造業は22年度と比べ14%増えた。電機が

（12時30分、コード1766）東建コーポが後場一段高。一時、前日比330円（4.0%）高の8500円まで上昇した。14日に発表した2021年5月～22年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の78億円だった。建設事業の伸び悩みが響いた。もっとも、不動産賃貸事業は堅調に推移しており、ウクライナ危機など海外の影響を受けにくい内需株の一角として買いが優

▽ブリヂストン（5108）、ロシアのタイヤ工場稼働停止　18日から（各紙） ▽NTT（9432）傘下のNTT東日本、鉄塔3割売却　5G普及へ携帯各社で共用（日経） ▽新薬探索、AI・ロボで短縮　アステラス（4503）、一部自動化　有効性評価、経験頼み脱却（日経） ▽三菱重（7011）、全工場CO2ゼロ　取引網の脱炭素支援　40年度までに（日経） ▽丸紅（8002）と日本紙（3863）、技術提携