サイゼリヤ

外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増える。 日本経済新聞が5月までに外食主要1

サイゼリヤが豚肉や鶏肉を使った一部メニューの販売を、4月から全店で終了していることが16日分かった。海外での新型コロナウイルスの感染再拡大などで、材料の調達が滞ったことを理由としている。同社はハンバーグなど商品の一部で食材を国内調達するなどして対策を急いでいる。 タイ産鶏肉を使う「柔らかチキンのチーズ焼き」（500円）の提供を既に取りやめた。新型コロナの流行に伴う現地の人手不足で、円滑な供給がで

コロナ禍からの回復へ光が差し始めたかに見えた消費関連企業に、新たな暗雲が近づいている。ウクライナ危機で加速するコストプッシュ型インフレだ。小麦などの食材や資材、ガソリンなどがあまねく値上がりし、とどまる気配は見えない。人件費の上昇にも苦慮してきた小売りや外食といった企業がインフレを乗り越え、消費を復活させるための解はあるのか。 「ウクライナ侵攻で状況は最悪だ。逆風が吹き荒れている」。サイゼリヤの

円安・ユーロ高の進行が、欧州から原材料などの輸入が多い企業の株価の重荷となっている。乳製品の4割を欧州から輸入するラクト・ジャパン株は2021年末比で16%安と日経平均株価（6%安）を下回る。プリマハムやイオン、サイゼリヤなど、欧州輸入の肉製品やワインを扱う企業の株価も軟調だ。 ユーロは対円で21日に一時1ユーロ=140円台まで上昇し、足元でも2015年以来の高値圏で推移する。欧州中央銀行（EC

2022年度の主要企業の中途採用計画をみると、新型コロナウイルス禍で業績が大きな打撃を受けた非製造業でも前年度比21.6%増と採用拡大が目立った。伸び率は製造業（28.6%増）に比べやや低いものの、前年度からの改善幅は8.5ポイント上昇と製造業（3.1ポイント上昇）よりも大きい。イオンが採用を400人増やすなど、小売りやサービスといった幅広い業種が人手不足の深刻化に備える。 非製造業が中途採用を

▽中古船でLNG洋上生産　日揮HD（1963）・川崎汽（9107）、アフリカに基地需要（日経） ▽学研HD（9470）、ベトナムで教育事業　エドテック企業と資本提携（日経） ▽ENEOS（5020）傘下のJX金属、リチウム再利用　廃電池から抽出、住友鉱（5713）も参入　EV需要、国内安定供給（日経） ▽ENEOS、アジアで再エネ合弁　仏トタルと　企業に直販（日経） ▽セーレン（3569）、超小

サイゼリヤが13日発表した2021年9月～22年2月期の連結決算は、営業損益が4600万円の赤字（前年同期は7億8200万円の赤字）だった。従来の10億円の黒字予想から一転、赤字になった。中国を含むアジアは堅調だが、営業時間の規制や人件費負担が重い日本の赤字継続が響く。足元の円安進行も逆風だ。22年8月期の連結業績予想についても下方修正した。 足元の為替相場が1ドル=126円台と20年ぶりの円安

中国で消費関連のビジネスを手掛ける日本企業の株価が下落している。中国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最高を更新し、上海市は都市封鎖（ロックダウン）を継続している。6日に発表された非製造業の景気指数は景気判断の分かれ目となる50を7カ月ぶりに下回り、中国の消費に対する投資家の懸念が出ている。 中国での売上高比率が高い銘柄を調べた。6日の東京株式市場では中国で約170店舗を展開するめがねのジン

改正民法が1日施行され、成人年齢が20歳から18歳に下がった。18、19歳も十分な判断力があると扱われ、親の同意なく賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになった。飲酒などは20歳からのままとなる。消費者トラブルの増加も予想され、企業は対応を急ぐ。 2002年4月2日から04年4月1日に生まれた18、19歳は一斉に成人となった。1876年以来140年以上続いた定義が変わった。女性が結婚できる年齢

急速に進む為替の円安が輸出企業の業績に追い風となる。6年ぶりの円安水準となった足元の1ドル=120円が続いた場合、主要輸出企業20社の2022年度の営業利益は21年度の会社予想から約9100億円上振れする。一方で内需系企業は輸入採算の悪化につながり、原油高など材料高も収益を下押しする。円安恩恵は従来より限定的になる可能性がある。 為替影響が大きい20社（自動車7社、精密7社、電機3社、重工・機械