関西フードマーケット

上場企業に対して投資家や企業がTOB（株式公開買い付け）を実施すると「予告」したが実際には発動しない。こんな事例が増えている。多くが「対象企業が提案に友好的であれば」との条件付きで、その条件をクリアできないからだ。株価は敏感に反応し、乱高下しがちだ。 インフロニア・ホールディングスが完全子会社化を目指し、1株770円でTOBを実施中の東洋建設。4月下旬に任天堂創業家の資産運用会社が同1000円で

エイチ・ツー・オーリテイリングは12日、2023年3月期の連結売上高が前期比27%増の6600億円になる見込みだと発表した。4月に全面開業した阪神梅田本店（大阪市）の売り上げ増に加え、21年12月に経営統合した関西スーパーマーケットの業績が寄与する。純利益は株式や不動産の売却益が前期よりも減るため、19%減の80億円を見込む。 同社が同日発表した22年3月期の連結決算は、最終損益が98億円の黒字

関西フードマーケット（旧関西スーパーマーケット）は11日、2026年3月期までの中期経営計画を発表した。2月にエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー3社を束ねる中間持ち株会社となってから初めての中計だ。低価格を武器とする業態開発などを中核とするが、経営統合による相乗効果は見えにくく、新しい数値目標の発表も見送った。 傘下の関西スーパー、イズミヤ、阪急オアシスについては、屋号に

関西フードマーケット(9919) 減資=6月21日付で資

2021年10月に開かれた関西スーパーマーケットの臨時株主総会で、同社とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）系との統合議案に野村アセットマネジメントなど多くの機関投資家が反対していたことが分かった。会社提案のM&A（合併・買収）に、運用会社から反対が相次ぐのは異例。他人の資産を運用する運用会社が負う受託者責任への視線が厳しくなっており、企業の判断に経済合理性があるかを見極める動きが強

【黒字転換】22年3月期は百貨店事業が黒字に。遊休資産の売却もあり、最終黒字転換。23年3月期は新型コロナ禍からの回復で百貨店事業の採算改善見

関西フードマーケット（旧関西スーパーマーケット）は10日、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合に反対した株主の保有株買い取りを巡り、価格決定を神戸地裁に申し立てたと発表した。1月に1株1518円の買い取り価格を提示していたが、一部の株主の合意を得られなかった。争奪戦を繰り広げたオーケー（横浜市）とはこの金額で合意している。 株式買い取りを求めた株主15人のう

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は10日、2022年3月期の連結最終損益が110億円の黒字（前期は247億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想よりも60億円引き上げた。関西スーパーマーケットとの経営統合に伴う負ののれんの計上や、百貨店の業績回復を受けて繰り延べ税金資産を積み増すことなどが寄与する。 同日発表した21年4～12月期の連結決算は、最終損益が129億円の黒字（前年同期は8

関西フードマーケットは9日、傘下の食品スーパー3社の2022年3月期の業績見通しを発表した。営業利益は阪急オアシスが新店効果で前期より増加する一方、イズミヤと関西スーパーマーケットは減益となる見通しだ。 阪急オアシスは売上高が前期比1%減の1097億円、営業利益が25%増の18億円を見込む。21年4月に神戸三宮阪急ビルにオープンした新店などが寄与する。 イズミヤは売上高が4%増の1387億円、営

食品スーパーのオーケー（横浜市）は昨年、関西スーパーマーケットの買収を目指してエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）グループと争奪戦を繰り広げた末に敗れた。それでも二宮涼太郎社長の成長への強い思いは変わらない。関西への自前出店に乗り出すほか、デジタル消費への対応も急ぐ考えで「ネット販売でも勝ちに行く」と語った。 売上高成長を経営の基本に ――現在約5%を出資する株主である三菱商事のご出身ですね