しまむら

新型コロナウイルスの感染拡大などにより、今期の業績予想を開示していない企業も多い。開示している企業についても、その数字がどこまで信頼できるかは疑問が残る。 こうした中、どのように投資先を選べばいいか。有力な手掛かりとなるのが「月次情報」だ。企業によっては、3カ月ごとの決算発表に先立ち、売り上げなどの速報を毎月発表している。この月次情報を逐一チェックすれば、企業の業績動向がつかめるわけだ。 個人投資家の

22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調だ。前日比140円ほど安い2万2740円近辺とじりじりと下げ幅を広げている。日本の4連休を控えて、朝方買いが先行した非鉄金属や銀行などの景気敏感株に持ち高調整売りが出ている。日本時間22日午後のシカゴ市場で米ダウ工業株30種平均の先物相場が上げ幅を縮小しているのも重荷になっている。

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比100円程度安い2万2780円近辺と、きょうの安値圏で推移している。日本の4連休を前に取引参加者は少なく新規の売買材料も見当たらないなか、持ち高を傾ける動きはみられない。連休明けに主要企業の4～6月期決算の発表が相次ぐため、個別銘柄を物色する投資家は少ない。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。前引け後の

東京都で16日、新型コロナウイルスの新規感染が286人確認され過去最多を更新した。感染拡大は地方にも及び始め、企業は警戒感を強めている。国や都は経済活動の抑制につながりかねない施策には及び腰だ。経済活動再開と感染防止の両立を迫られる企業は「自衛策」に動き始めた。 東京では感染経路不明者も増加傾向を続けており、企業は再び外出抑制にかじを切る。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「社内の警戒レ

小売りや流通企業を中心に2月期決算企業の2020年3～5月期決算の発表が相次ぎました。しまむら（8227）やローソン（2651）など、第1四半期の発表時に3カ月前の決算発表時は「未定」としていた2021年2月期の業績予想を公表する企業も出てきました。 2月、3月期決算企業のうち売上高か利益のいずれかを公表する企業の割合は13日時点で45%です。5月末時点から3ポイント高まったとはいえ、まだ半数を

小売りや外食といった消費関連企業の業績が、新型コロナウイルスによって大きく悪化した。2020年3～5月期の決算を終えた50社の最終損益の合計は、比較可能な2008年以降で初の赤字に転落した。経済活動の再開を受けて最悪期は脱しつつあるが、コロナ後の生活様式の変化に対応できるかで差も出ている。 「各国・エリアで休業や時短営業をし、計画を下回った」。ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO

（10時50分、コード8227）しまむらが反落している。一時、前日比290円（3.8%）安の7400円をつけた。29日、2021年2月期の連結純利益が前期比13%増の148億円になるとの見通しを発表した。朝方は好感した買いが先行したが、通期予想が楽観的すぎるのではとの警戒感から売りに押され、下落に転じた。 今期見通しについて、同社では新型コロナウイルスの感染拡大の第2波は起こらないとの前提で算出し

（9時、コード8227） 【材料】しまむらは29日、2021年2月期の連結純利益が前期比13%増の148億円になりそうだと発表した。年間配当は前期と同じ1株あたり200円とした。新型コ

▽レムデシビル1人25万円　コロナ薬、ギリアドが価格決定（日経電子版） ▽英レスター市、コロナ感染で再封鎖　学校や店舗を閉鎖（日経電子版） ▽WHO、中国に新型コロナ調査チーム派遣　起源など検証（日経電子版） ▽NYブロードウェー、来年1月3日まで劇場閉鎖を再延長（日経電子版） ▽東京都、新たなモニタリングの項目設定へ　新型コロナ（NHK） ▽NTT（9432）、再生エネ本格参入　1兆円超投資、自前で発送電

衣料品店チェーンのしまむらは29日、2021年2月期の連結純利益が前期比13%増の148億円になりそうだと発表した。上期は減収減益を見込むが、通期では4年ぶりの増益を確保する。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が増えており、カジュアル衣料品の需要が高まる。値引き抑制で採算も改善する。年間配当は前期と同じ200円とした。 これまでは新型コロナの影響が合理的に見通せないとし、21年2月期の業績見