東芝調査報告書で注目 デジタルフォレンジックの威力 エレクトロニクス 法務・ガバナンス 7月23日 東芝の株主総会の運営を巡る調査報告書で、「デジタルフォレンジック」と呼ばれる技術が脚光を浴びた。約78万件にも及ぶ膨大なメールなどの資料から人工知能（AI）により重要な資料を抽出し、弁護士の分析を補助した。企業統治（コーポレートガバナンス）の透明性が求められるなか、カルテルや情報漏洩、パワハラ調査などで活躍の場を増やしている。 「フォレンジック」とは、法廷や科学捜査といった意味を持つ。デジタル 東芝調査報告書で注目 デジタルフォレンジックの威力
外資規制違反「是正措置導入を」 自民調査会、総務相に 経済 7月16日 自民党の情報通信戦略調査会（山口俊一会長）は16日、放送事業者の外資規制について、武田良太総務相に提言した。現行の規定では規制に違反した場合、一部のケースを除き免許や認定を即時に取り消す必要がある。提言では「是正措置を可能にするなど取り消しのみに頼らない段階的な担保措置の導入」を検討するよう求めた。 提言は外資比率を定期的にチェックするなど審査機能の強化や、外為法との関係を考 外資規制違反「是正措置導入を」 自民調査会、総務相に
衛星放送も1%未満の外資比率提出 総務省が審査強化案 経済 7月5日 総務省は5日、衛星放送事業者の外資比率について、事業認定の審査時に議決権が1%未満の株主の比率も提出させる方針を示した。衛星番組は地上波や放送持ち株会社と異なり、1%以上の株主についてのみ一覧表を提出するよう求めていた。放送持ち株会社に対しては、外資比率や役員の国籍を定期的に把握できる規定を設ける。 5日に開いた情報通信分野の外資規制に関する有識者会議で示した。今後詳細を詰め、2021年内の政省 衛星放送も1%未満の外資比率提出 総務省が審査強化案
接待問題が映す衛星放送行政の誤算 底流 Think! 経済 7月5日 放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題は、官僚と事業者のルーズな関係や、衛星放送行政の不透明さを改めて浮き彫りにした。外資規制違反を巡る総務省の対応の背景には、ネット動画配信や放送に関する技術革新の進展に対する見通しの甘さがあった。路線変更に手間取る行政の硬直性も映し出している。 「電話・放送は、携帯・OTTに代替されコードカットが進む」。6月30日、全国の主要ケーブルテレビ（CA 接待問題が映す衛星放送行政の誤算
人事、東北新社 6月29日 （7月1日）〔エンタメ開発事業部〕事業部長（映像テクノアカデミア担当兼メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長代行）執行役員林隆司▽UNIT1UNIT長、仙田志保▽UNIT2UNIT長（メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部サービス開発UNIT長）宝諸祐一 執行役員Suudonnエグゼクティブプロデューサー、井上みち子▽SIGHTアドバイザーエグゼクティブディレクター（SIGHT 人事、東北新社
衛星放送も全議決権報告 総務省、外資規制の審査強化で 経済 6月28日 総務省は衛星放送事業者の外資比率について、全ての議決権の報告義務づけを検討する。放送持ち株会社や地上波などと異なり、衛星放送は事業認定の審査時に議決権が1%以上の外国人株主だけしか報告を求めていない。放送事業会社「東北新社」について外資比率の実態を把握できなかった反省を踏まえ、審査の実効性を高める。 7月5日の有識者会議で方針を示す。いまの衛星事業の申請書類は議決権比率が1%以上の外国人株主の一 衛星放送も全議決権報告 総務省、外資規制の審査強化で
放送外資規制の実効性強化 総務省、7月に改善の具体策 経済 ネット・IT 6月14日 総務省は14日、放送事業者に対する外資規制の審査強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。7月中に具体策を示し、有識者会議の結論を待たずに取り組む方針を示した。現行制度は見逃しや抜け道が懸念され、実例も出ている。実効性の強化に向けた迅速な見直しが求められる。 「外資規制の審査でチェック機能が働かない制度となっており、今般の違反事案が起こるべくして起こったと考えている」。武田良太総務相は会議冒頭でこ 放送外資規制の実効性強化 総務省、7月に改善の具体策
民放連、政治家や公務員との関係に基本方針 ネット・IT 6月11日 日本民間放送連盟（民放連）は11日、政治家や公務員との適切な関係を目指す基本姿勢を公表した。東北新社やNTTによる総務省幹部への接待問題を受けて作成した。癒着と取られるような行為を行わないよう、加盟する放送事業者や民放連役職員に求めた。 5月末の理事会で決定した。放送事業の現状などを理解してもらうために政治家や公務員との意見交換は不可欠としたうえで、「もたれ合いや癒着と取られるようなことがあって 民放連、政治家や公務員との関係に基本方針
外資規制違反「起きてしかるべき」 東北新社巡り総務相 経済 6月8日 武田良太総務相は8日の衆院総務委員会で、放送事業会社「東北新社」などの外資規制違反について「起きてしかるべきだった」と述べ、制度に不備があったとの認識を示した。どの時期に外資比率が規制に抵触していれば処分対象とするかなどの基準が不明確だったと説明。審査体制の強化を急ぐ考えを改めて強調した。 弁護士らでつくる総務省の検証委員会は、2017年当時の衛星放送担当の課長が東北新社の違反を認識していた可能 外資規制違反「起きてしかるべき」 東北新社巡り総務相
官民のなれ合い露呈 NTT、澤田社長ら16人処分 Think! ネット・IT 6月8日更新 NTTによる総務省への接待問題では官民双方のコンプライアンス（法令順守）意識の甘さが露呈した。NTTは澤田純社長ら16人を処分しつつも、同社の特別調査委員会報告書は会食による政策のゆがみを「確認されなかった」としたが、企業と監督官庁の不透明な関係は通信行政の信頼性に関わる。国際競争力にも負の影響をもたらしかねず、再発防止の徹底が求められる。 特別調査委の報告書はNTTが不適切な会食を繰り返した原 官民のなれ合い露呈 NTT、澤田社長ら16人処分
