外資規制見直し、放送法改正検討を指示 総務相 政治 4月16日 武田良太総務相は16日の閣議後の記者会見で、外資規制のあり方に関して放送法改正を検討するよう指示したと明らかにした。今国会提出のNHK受信料引き下げが柱の放送法改正案について「国会で審議し成立させていただきたい」と意欲を示した。 提出した放送法改正案はNHK受信料引き下げのしくみの創設が柱となる。今回の外資規制の問題と直接関係しない。野党は総務省幹部の接待や外資規制違反を問題視し反 外資規制見直し、放送法改正検討を指示 総務相
フジの認定「取り消せず」 総務相、外資規制違反で 経済 4月9日更新 フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、同社の事業認定を「取り消すことはできない」との認識を示した。内閣法制局の見解に基づき、申請時に適正に認定を得た事業者の場合、違反状態を解消済みなら取り消し処分の対象にならないと判断した。 総務省のチェック体制にも課題があるとして、同省は外資比率を定期確認するなど審査を強化し、違反の把握に努める。 フジの認定「取り消せず」 総務相、外資規制違反で
総務相、外資規制の審査強化 フジ認定「取り消せない」 経済 4月9日 フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。 武田氏は「違反の状態は（報告を受けた）当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認でき 総務相、外資規制の審査強化 フジ認定「取り消せない」
フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」 ネット・IT 4月9日更新 フジ・メディア・ホールディングス（HD）は8日、2012年から14年にかけ、放送法で定める外資規制に違反していたと発表した。本来、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めたため、20%未満と規制されている外国人株主の議決権比率が20%以上となっていた。 フジ・メディアHDが8日公表した内容によると、12年9月から14年3月の期間中、19.99%と公表していた外国人株主の議決権比率は実際 フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」
フジ・メディアHD、外資規制違反の可能性 12～14年 4月5日更新 フジ・メディア・ホールディングス(HD)が2012年から14年にかけ、放送法で定める外資規制に違反していた可能性があることが5日分かった。外国人株主の議決権比率が20%以上だった可能性がある。放送法は外国人による報道機関などへの支配を防ぐため、外国人株主の議決権比率は20%未満とするように定めている。 フジ・メディアHDは5日、12年9月末から14年3月末に株式名簿の議決権総数に誤りがあったと発 フジ・メディアHD、外資規制違反の可能性 12～14年
接待問題の総務省、身構える「分割論」 底流 経済 4月5日 放送事業会社「東北新社」とNTTによる接待問題の背景には、電波割り当てなどの許認可と産業振興をともに担う総務省の構造的な要因がある。米連邦通信委員会（FCC）などにならい、「日本版FCC」を創設し、規制機能を分割する「総務省分割論」は過去にも浮かんでは消えてきた。官民で国際競争力を高めつつ、行政の透明性を担保する知恵が求められている。 総務省は2月、東北新社による接待で幹部ら11人を減給や戒告な 接待問題の総務省、身構える「分割論」
総務相不信任案を否決 衆院本会議 政治 4月1日 衆院は1日の本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した武田良太総務相の不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。野党は総務省幹部への接待問題についての武田氏の答弁が不誠実だと訴えていた。 総務省を巡ってはNTTや菅義偉首相の長男が勤める放送 総務相不信任案を否決 衆院本会議
感染再拡大「心配」88% 優先対策、ワクチンや検査上位 政治 世論調査 3月29日 日本経済新聞社の26～28日の世論調査で、緊急事態宣言を解除した後の新型コロナウイルス対策について聞いた。感染再拡大を巡り「とても心配」と「ある程度心配」を合計した「心配」は88%に達した。優先すべき防止策は「ワクチン接種の加速」と「無症状者への検査拡大」が多かった。 感染再拡大への懸念を巡っては「とても心配」が51%、「ある程度心配」が37%だった。「あまり心配していない」（7%）と「全く心配 感染再拡大「心配」88% 優先対策、ワクチンや検査上位
公明・山口代表、21年度予算成立を評価 政治 3月26日 公明党の山口那津男代表は26日、2021年度予算の成立を受け「新型コロナウイルスの克服などの目標を推進するため、しっかりと予算を生かしたい」と述べた。国会内で記者団に語った。 予算審議ではNTTや放送事業者「東北新社」による総務省の接待問題や政府提出法案での 公明・山口代表、21年度予算成立を評価
