ローム

関西企業の2021年春入社の大卒採用は11年ぶりに減少する見通しだ。日本経済新聞社の採用計画調査（最終集計）では20年春実績に比べ0.2%減る。3月時点では3.6%増を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響で景気が減速し、マイナスに転じた。インバウンド（訪日外国人）需要の消えた百貨店や低金利で事業環境の厳しい金融機関で採用を抑制する動きが目立つ。 ■百貨店・銀行が大きく減少 全国は2.6%増の計

ロームが経営の方向を大きく変える。半導体では家電・情報機器から車載向けに製品戦略を転換し、コロナ禍で混乱したサプライチェーン（供給網）も国内回帰を選択肢に立て直す。業績は伸び悩み、半導体業界の「異端児」と呼ばれ、高収益を誇った往時の勢いはない。初の技術者出身社長が、カリスマ創業者の残した事業モデルの変革に挑む。 「カスタムのロームとして特定の顧客向けが多かったが、様々な顧客に幅広く販売できるよう

（6月26日）CEO、社長兼社長執行役員松本功▽COO営業統括、取締役兼専務執行役員東克己▽CTO兼LSI事業統括（LSI事業本部長）取締役兼上席執行役員立石哲夫▽取締役兼上席執行役員兼CSOパワーデバイス事業統括（執行役員パワーデバイス事業本部長）伊野和英▽営業改革本部長（日系・アジア営業統括本部長兼東日本営業本部長）執行役員青木哲夫▽SCM本部長（LSI事業本部副事業本部長）同山本浩史▽国内

日本経済新聞社がまとめた2021年春入社の採用計画調査の最終集計によると、大卒の文理別で理工系は9%増と11年連続で増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で企業収益は落ち込む。その中でも、次世代通信規格「5G」関連などへの投資をにらんでデジタル分野の専門人材を確保する動きが活発になっている。 理工系の人材への引き合いは底堅い。大卒の文科系は3.3%減っており、理工系を求める企業の多さが目立つ。短大

■ロームの松本功社長（59）は1990年代、半導体製造工程の技術開発に取り組んだ。 ロームは当時、半導体業界の「異端児」と呼ばれていました。最先端のメモリーとは一線を画し、カスタムICという独自路線を歩んでいたからです。 一方でメモリーや先端ロジック品を手掛けていなかったため微細化などで後れを取り、歩留まり改善がうまくいかないという問題も浮上しました。そこで94年、ロームの製造プロセスを世界標準に

ロームは、電気自動車（EV）などの電源に使う素子として単位面積当たりのオン抵抗を同社従来品に比べて約40%削減した＋1200 ボルト耐圧の炭化ケイ素（SiC）パワーMOSFET（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）を開発したと17日に発表した。＋1200V耐圧SiCパワーMOSFETとしては、同社の第4世代品に当たる。 パッケージに入っていないベアチップでのサンプル出荷を6月に開始した。今後、

新型コロナウイルスは危機下の企業財務におけるキャッシュ（現金）の重みを知らしめた。平時であれば「資本効率を下げている」と批判されがちな分厚い手元資金が一転して評価される。株主還元に慎重でアナリストらに「頑固3兄弟」と呼ばれていたキーエンスなどFA（工場自動化）関連3社がにわかに脚光を浴びている。 日経500種平均株価を構成する3月期決算（変則除く）の企業を対象に「手元流動性比率」の高さをランキン

▽米抗議デモ最大規模に　ロンドンなど国外でも(各紙) ▽セブン&アイ（3382）傘下のセブンで生保販売　2万店、MS&AD（8725）と提携（日経） ▽内閣支持率38%に低下　第2次政権以降、最低水準（日経） ▽きょうから2次補正審議　予備費の使途説明へ（日経） ▽中国半導体、自給率20.7%　24年予測　消費に生産追いつかず（日経） ▽OKI（6703）子会社のOKIエンジが機器不具合を遠隔で解析　電子部

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。 基板に回路を形成しチップをつくる

「どのように銘柄を選べばいいか分からず困っています」。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける会社員のみーなさん（30代）は株式投資に悩む毎日だ。 みーなさんは投資信託を入り口に投資をスタートし、今年1月から個別株の取引にも参戦。相場上昇で"ビギナーズラック"を実感していたところに「コロナ・ショック」が降りかかった。足元では含み損を抱えるが、保有銘柄を入れ替えようにも、これまで投資判断の参考にして