ローム

中国企業の設備投資をめぐり、関連する日本株の株価が明暗を分けている。中国の自動車販売の好調を受けて産業用ロボットや工作機械の主要銘柄は買われている。一方、米トランプ政権が中国半導体メーカーへの規制を検討すると伝わり、半導体装置株はさえない値動きとなっている。 日経平均株価は9月に入って0.6%の上昇にとどまっているが、ファナックやオークマは1割前後上げている。一方で半導体装置の東京エレクトロンや

（14時30分、コード6981）村田製が続落し一時、前日比290円（4.4%）安の6307円を付けた。米中対立の激化に対する警戒感から20日の台湾株式市場などで電子部品株が大幅安となっており、日本でも村田製やTDK（6762）、太陽誘電（6976）、ローム（6963）などに売りが優勢となってい

▽セブン&アイ（3382）、米コンビニを2兆円で買収（日経電子版） ▽東レ（3402）、事業益7割減　4～6月、11年ぶり低水準（日経） ▽日揮HD（1963）、イラクの製油所設備建設　4000億円で受注（日経） ▽米財務長官「存続させず」　TikTok米事業、利用禁止か売却（各紙） ▽自治体システム仕様統一　来年、デジタル化へ新法（日経） ▽Goto継続、菅氏意欲　感染対策徹底が前提（各紙） ▽カゴメ（28

ロームが31日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比34%減の53億円だった。新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーなどの生産が落ち込み、車載や産業機器向け部品が苦戦した。 売上高は11%減の809億円だった。カーナビなどに使われる半導体の販売が低調だったほか、ファクトリーオートメーション（FA）

新型コロナウイルスの影響が広がる中、京都企業の独創的な製品・サービスの存在感が大きくなっている。島津製作所は感染の有無を最短1時間で判定できるPCR試薬を開発した。宝ホールディングス子会社のタカラバイオは開発中のワクチンの製造に協力、オムロンは体温計を緊急増産する。新常態（ニューノーマル）においても不可欠な技術になりそうだ。 島津製作所は4月、PCR検査用の新たな試薬を開発したと発表した。ノロウ

■27日（月） ○日銀金融政策決定会合の主な意見（7月14～15日分） ○1～6月期決算=中外製薬 ○4～6月期決算=三菱自動車 ■28日（火） ○1～6月期決算=キヤノン ○4～6月期決算=信越化学工業、ファナック、日産自動車、HOYA ○米連邦公開市場委員会（FOMC、29日まで） ■29日（水） ○雨宮日銀副総裁が講演（都内） ○1～6月期決算=LINE、花王 ○4～6月期決算=三越伊勢丹ホールディングス（HD）

東京証券取引所の株式分布状況調査では、企業が保有する自社株の比率は2019年度末には4.04%だった。前の年度から0.43ポイント上がり、集計を始めた1999年度以降で最高水準だ。資本効率重視の流れが強まり自社株買いが増えている。日経会社情報デジタルの調べによると自社が筆頭株主なのは329社と全体の約1割を占めた。社数は前の年度から4%増えた。 最も保有比率の上昇度合いが大きかったのはディー・エ

関西企業の2021年春入社の大卒採用は11年ぶりに減少する見通しだ。日本経済新聞社の採用計画調査（最終集計）では20年春実績に比べ0.2%減る。3月時点では3.6%増を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響で景気が減速し、マイナスに転じた。インバウンド（訪日外国人）需要の消えた百貨店や低金利で事業環境の厳しい金融機関で採用を抑制する動きが目立つ。 ■百貨店・銀行が大きく減少 全国は2.6%増の計

■成功体験の全社展開を目指すが、挫折を経験する。 1997年、世界標準の半導体製造プロセスを主力のLSI（大規模集積回路）部門に展開する担当になりました。全社の様々な事業部から優秀な人材が集結し、部下が一気に6倍の60人に増えました。ただ、部下は40～50代の年長者ばかり。周りから白い目で見られ、理解を得られないことが多々ありました。 ＜＜（上）半導体製造の世界標準探る　社内にマル秘で受託製造も

ロームが経営の方向を大きく変える。半導体では家電・情報機器から車載向けに製品戦略を転換し、コロナ禍で混乱したサプライチェーン（供給網）も国内回帰を選択肢に立て直す。業績は伸び悩み、半導体業界の「異端児」と呼ばれ、高収益を誇った往時の勢いはない。初の技術者出身社長が、カリスマ創業者の残した事業モデルの変革に挑む。 「カスタムのロームとして特定の顧客向けが多かったが、様々な顧客に幅広く販売できるよう