中部地銀6行が増益 コスト削減で 国債売買には陰り 金融機関 中部 11月13日 愛知、岐阜、三重県に地盤を置く地方銀行8行の2018年4～9月期決算が13日出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は、8行のうち6行が前年同期を上回った。日銀のマイナス金利政策が長引く中、手数料収入を増やしたほか、人件費などの経費削減を進めた。収益を下支えしてきた国債の売買などには陰りも見え始めた。 実質業務純益の伸び率が79%と最大だった十六銀行は、人員の再配置などで経費を約1割減らした。 中部地銀6行が増益 コスト削減で 国債売買には陰り
短期15時30分 レポ翌日物マイナス0.256%に大幅低下 株安など受け 11月13日 13日の短期金融市場で、現金担保付き債券貸借（レポ）金利は前日から低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.056%低いマイナス0.256%と、3月29日以来の低水準になった。「株安で需給の引き締まりが意識される中、新発債を中心に証券会社から債券を確保する動きが強まった」（短資会社の調査担当者）という。 国庫短期証券（TB）の流通市場で 短期15時30分 レポ翌日物マイナス0.256%に大幅低下 株安など受け
東証大引け 大幅反落、アップル関連に売り 下値では押し目買い 11月13日 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比459円36銭（2.06%）安の2万1810円52銭だった。前日の米株式市場でアップルなどハイテク株が急落し、ダウ工業株30種平均は602ドル安と大幅安となった。投資家心理が弱気に傾き、リスク資産を圧縮する目的の売りが日本株にも膨らんだ。朝方は下げ幅を800円近くに拡大し、心理的な節目の2万1500円を下回る場面もあった。 米アッ 東証大引け 大幅反落、アップル関連に売り 下値では押し目買い
東証後場寄り 下げ幅縮小 日銀ETF買い観測、上海株上昇も支え 11月13日 13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小している。前引けは715円安だったが、500円安程度まで急速に下げ渋る場面があった。前場の急落を受け、日銀が指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れるとの見方が広がっており、押し目買いのきっかけとなった。中国・上海株式相場が上昇して午前の取引を終えたことも、投資家心理の悪化に歯止めをかけている。 午前の東証株価指数（TOPIX）は前日 東証後場寄り 下げ幅縮小 日銀ETF買い観測、上海株上昇も支え
短期11時30分 レポ翌日物マイナス0.22～マイナス0.20% TBオペ反応薄 11月13日 13日の短期金融市場で現金担保付き債券貸借（レポ）金利は前日からやや低下しているようだ。取引の中心となる債券の銘柄を指定しないゼネラル（GC）取引のうち、翌日に始まる翌日物（トムネ）金利はマイナス0.22～マイナス0.20%程度。日本証券業協会が前日にまとめた東京レポ・レートはマイナス0.200%だった。「30年物国債入札の結果発表を前に短期市場でも様子見姿勢の参加者が多く、レポ取引の動きは鈍い 短期11時30分 レポ翌日物マイナス0.22～マイナス0.20% TBオペ反応薄
短期9時30分 翌日物マイナス0.086～マイナス0.040% 11月13日 13日朝方の短期金融市場で無担保コール翌日物金利はマイナス0.086～マイナス0.040%で推移している。加重平均金利はマイナス0.072%程度で、前日の日銀公表値（速報）のマイナス0.070%とほぼ同じ水準となっている。資金の出し手は信託銀行を通じた投資信託で、資金の取り手は地方銀行が中心。一部では大手行による調達もみられた。市場では「株や債券へ向かわなかった投信の資金が市場に滞留しているため 短期9時30分 翌日物マイナス0.086～マイナス0.040%
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 経済 11月13日 日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。 「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
北海道銀・北洋銀、実質業務純益が増益 4～9月 金融機関 北海道・東北 11月13日 北海道内の地方銀行2行の2018年4～9月期決算は本業のもうけを示す単体の実質業務純益がともに改善した。北海道銀行が12日発表した実質業務純益は前年同期比2%増の82億円で、4～9月期では3期ぶりの増益だった。北洋銀行も9%増の62億円だった。経費削減が奏功した。ただ、低金利で収益環境は厳しく、稼ぐ力を高めることが課題だ。 実質業務純益の増益は両行とも経費削減が大きく寄与した。北洋銀は働き方改革 北海道銀・北洋銀、実質業務純益が増益 4～9月
景気判断 四国4県据え置き 日銀10月、個人消費好調 中国・四国 11月12日 日銀の高松、松山、高知の3支店と徳島事務所は四国4県の10月の金融経済概況をまとめた。個人消費はしっかりしており、4県とも景気判断を据え置いた。 愛媛は「足取りをより確かにしながら緩やかな回復を続けている」との景気判断を据え置いた。西日本豪雨の影響について、観光関連の風評被害や百貨店客数の落ち込みなどが薄らいだとして文言を削除した。堂野敦司・松山支店長は「今後出荷が本格化するかんきつ類や復興関連 景気判断 四国4県据え置き 日銀10月、個人消費好調
北陸3県地銀、資産運用シフト コンサル営業増員やAI活用 金融機関 北陸 11月12日 北陸3県に本店を置く地銀6行の2018年4～9月期の決算が12日、出そろった。低金利が続き本業の収益環境が厳しい中、各行は新たな収益源とする手数料ビジネスをテコ入れするため個人資産運用の強化に動いている。関連部署を新設して人員を増強したり、AI（人工知能）を活用したロボットアドバイザーを導入したりするなど、知恵を絞る。 「コンサルフィー（コンサルティングの手数料）は順調だった」。12日に富山市で 北陸3県地銀、資産運用シフト コンサル営業増員やAI活用
