債券15時 長期金利が0.005%に上昇 20年利回りは低下 1月24日 24日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前日比0.005%高い（価格は安い）0.005%に上昇した。日経平均株価が底堅く推移し、相対的に価格変動が少なく安全資産とされる債券の売りが優勢だった。一方、20年債入札が好調な結果となったことは価格を下支えした。 20年債利回り（166回債）は前日比 債券15時 長期金利が0.005%に上昇 20年利回りは低下
短期9時30分 翌日物はマイナス0.086～マイナス0.035% 1月24日 24日朝方の短期金融市場で、無担保コール翌日物金利はマイナス0.086～マイナス0.035%で推移している。加重平均はマイナス0.073%程度と、日銀が公表した前日の速報値（マイナス0.067%）からやや低下した。主な資金の取り手は地方銀行に限られており、都市銀行の資金需要の弱さが金利低下につながっている。 2月15日に最終日を迎える1月の準備預金の積み期間中には、積み最終日に予定されている年金 短期9時30分 翌日物はマイナス0.086～マイナス0.035%
債券寄り付き 先物が横ばい 現物債は取引未成立 1月24日 24日の債券市場で、先物相場は横ばいで始まった。中心限月の3月物は前日と同じ152円55銭で寄り付いた。前日の米国株高を受け、相対的に価格変動が少なく安全資産とされる債券には売りがでやす 債券寄り付き 先物が横ばい 現物債は取引未成立
日経平均、底堅い展開か 米株高支え（先読み株式相場） 1月24日 24日の日経平均株価は底堅い展開か。米政府機関の一部閉鎖が続き、米経済の先行き不透明感がくすぶるなか、やや売りが先行する見通し。ただ、米国では半導体関連企業を中心に好決算が相次いでおり、東京市場でも同様の業種の銘柄には買いが入り相場を支える公算が大きい。市場では日経平均は2万0500円を挟み、上下100円程度で推移するとみる声があった。 23日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比 日経平均、底堅い展開か 米株高支え（先読み株式相場）
NY円、反落 1ドル=109円55～65銭、米株高で売り優勢 1月24日 【NQNニューヨーク=滝口朋史】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比25銭円安・ドル高の1ドル=109円55～65銭で終えた。米株式相場が反発し、低金利で投資資金の調達通貨とされる円は売りが優勢になった。英ポンドに対する円売りが対ドルに波及した面もあった。 IBMやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）など四半期決算や業績見通しが市場予想を上回った銘柄を中心に買いが優勢となり NY円、反落 1ドル=109円55～65銭、米株高で売り優勢
業況「改善」2割下回る、原料・人件費高響く 九州・沖縄 1月24日 九州・沖縄企業の業況改善にブレーキがかかっている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、半年前に比べて業況が改善した企業は、前回調査（2018年6月実施）より4.5ポイント減り、19.2%となった。2割を下回るのは熊本地震で業況が大幅に悪化した16年夏の調査以来で、2年半ぶり。原料高や人件費高騰が重荷となっており、景気の先行きに慎重な見方が強まりそうだ。 日経リサーチを通じ、18年12月に調 業況「改善」2割下回る、原料・人件費高響く
日銀総裁、海外リスク警戒 追加緩和余地は乏しく 経済 1月23日 日銀が海外発の景気下振れリスクへの警戒を強めている。23日開いた金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、「米中貿易摩擦など様々な動きには注意を要する」と指摘した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「リスクが高まってきている」と述べた。しかし追加緩和の余地は乏しく、景気の先行きに神経をとがらせている段階だ。 同日の会合では短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に 日銀総裁、海外リスク警戒 追加緩和余地は乏しく
円高、「2016年の再来」警戒 105円台予想も 1月23日 外国為替市場で短期的に円高懸念が強まっている。中国経済や世界経済の減速が鮮明になるにつれて投資家のリスク選好姿勢が後退し円買いに傾いているうえ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍るとの見方からドル安にもなりやすい。市場は円が急騰した2016年の再来を警戒しており、3カ月内に1ドル=105円台を見込む向きもある。 1月23日の東京市場で円相場は109円台後半で推移した。年末年始の米株安を 円高、「2016年の再来」警戒 105円台予想も
日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず 1月23日 日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。 生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率について、19年度予測は前回の昨年10月時点から0.5ポイント引き下 日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず
関西の百貨店の免税品売上高、2018年は3割増 足元は減速 小売り・外食 関西 1月23日 日銀大阪支店が23日発表した2018年の関西の百貨店の免税品売上高は1266億8900万円で前年比29%増加した。上半期に4割以上で推移した成長率が下半期は鈍化した。さらに19年に入って中国のバイヤーによる購買が急減し、足元の訪日客消費は落ち込みも見られる。 18年は台風21号による関西国際空港の被災で9月は前年を下回ったが、他の月は上回った。 近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店は18年の免税品 関西の百貨店の免税品売上高、2018年は3割増 足元は減速
