日本銀行

日銀で金融政策の企画・立案という重責を担う企画局政策企画課長が17日、2年ぶりに代わった。同ポスト交代は政策の局面変化と重なった例もあり、今回も日銀の政策が追加緩和局面に再び入る可能性を市場は意識する。米国の利下げ開始が視野に入り円高リスクが高まっているためだ。ただ米利下げの円相場への影響は単純でないとの声も日銀にある。 新しい政策企画課長（通称、企画課長）に就いたのは飯島浩太氏（大学院を出た後

17日午前の短期金融市場で、現金担保付き債券貸借（レポ）金利は前週末と同水準で推移したようだ。取引の中心となる債券の銘柄を指定しないゼネラル（GC）取引のうち、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利はマイナス0.11%程度となっている。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）や財務省の国債入札がなく、資金需給の偏りは前週末から変わらなかった。日本証券業協会が前

17日朝方の短期金融市場で、無担保コール翌日物金利はマイナス0.075～マイナス0.070%が取引の中心となっている。大手銀行はマイナス0.085%程度で調達意欲を示しているもよう。きょうの加重平均金利は現時点でマイナス0.07%台で、前週末の日銀公表値（速報）のマイナス0.061%からは低下している。6月分の日銀準備預金の積み期間が始まったばかりとあって、資金調達に慎重な金融機関が多い。前週末

17日の東京株式市場で日経平均株価は前週末の終値（2万1116円）を挟み一進一退で始まりそうだ。前週末の米株式相場の下落を受けて日本株にも売りが出やすい。半面、米連邦公開市場委員会（FOMC）を今週に控えて、米国の早期利下げ観測が引き続き下値を支えるだろう。香港での大規模デモを受けて香港ハンセン指数が下げるようだと、投資家のリスクを取る姿勢が後退し日本株に売り圧力が強まる展開が予想される。 14

1万円札をはじめ図柄の変わった新しいお札が2024年度、発行されることになったわね。5年前の公表というのは異例のようだわ。世界的なキャッシュレス化の中、どんな狙いや効果があるのかな。 日々の生活に関わることになる新紙幣を取り巻く状況について、鈴木朋さん（37）と竹林真衣子さん（29）が清水功哉編集委員に聞いた。 ――どのような経緯で紙幣刷新が決まったのですか。 財務省の事務方では、2018年春ごろ

「利下げの理由は5つある。為替、為替、為替、為替、そして為替だ」。ロイター通信は9日、欧州中央銀行（ECB）関係者のこんな発言を報じた。 米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換シナリオが強まるなかで、これまで米利上げによる自国通貨安を享受してきたECBが動揺している。トランプ米大統領は11日のツイッターで「ユーロなどが対ドルで下落し、米国は極めて不利な状況になった」と投稿したうえで、改めてFRB

「メガ盛り」や「メガハイ」は人気だが、「メガバンク」に元気がない。コンビニの買い物もネット通販もスマートフォンさえあればOK。駅前の一等地にある銀行の店舗を訪れる人はめっきり減った。 早朝から深夜まで働く年功序列の巨大組織。「働き方改革」が広がるこのご時世、就活生の人気が下がるのもうなずける。 日本で最初のメガバンクは日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の3行が経営統合してできたみずほフィナンシ

企業が銀行とあらかじめ契約した金額の範囲内でいつでもお金を借りることができる融資枠（コミットメントライン）が拡大している。2018年半ばから契約額の増加ペースが上がり、19年4月は前年同月比9%増の35兆円で過去最高になった。資金繰りの有事に備えるコミットメントラインの急増は、景気の先行きへの不安心理を映し出している。（安西明秀） コミットメントラインは契約の締結時に審査を受け、設定金額の範囲な

日本企業の社債発行が急増している。4～6月期の円建て社債の発行額は3.7兆円を超え、同期間として過去最高を更新する見込みだ。マイナス圏にある日本の長期金利は米国の利下げ観測などを背景に一段と低下しており、低コストでの資金調達を狙う企業がこぞって発行している。 14日までに発行条件が決まった社債に、月内の発行計画を加えて集計した。前年同期に比べて3割多い。銀行の貸し渋りの影響で社債発行が急増した1

国内の社債市場に再びマイナス金利の波が押し寄せている。流通する社債の取引では、利回りがマイナスでも売買が成立する事例が目立ってきた。国債利回りの低下に歯止めがかからず、行き先を失った投資家の資金が社債市場に流れ込んでいる。信用リスクを取っても利回りが得られない状況が続くと、投資家が一段と厳しい立場に追い込まれる可能性がある。 「マイナス金利が導入された2016年と似た雰囲気になってきた」。みずほ