債券11時 超長期債の利回り低下 先物は反発 債券・短期概況 長期金利 為替・金利 3月23日 23日午前の国内債券市場で超長期債の利回りが低下（価格は上昇）している。新発20年物国債の利回りは前日比0.015%低い1.045%をつけた。新発30年物国債の利回りは同0.015%低い1.280%で推移している。米連邦準備理事会（FRB）は22日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で大方の市場予想通り0.25%の利上げを決めた。声明文などで先行きの利上げへの慎重さが意識されたことなどを背 債券11時 超長期債の利回り低下 先物は反発
FRB、0.25%利上げ継続 日米市場関係者の見方 NQNスペシャル コラム 3月23日 米連邦準備理事会（FRB）は22日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き上げると決めた。米中小金融機関の経営に懸念がくすぶる中でもインフレの抑制を優先した。声明文やパウエルFRB議長の記者会見などの受け止めと相場への影響を日米の市場関係者に聞いた。 利上げはあと1回で終わらず 米証券シーバート・ウィリアムズ・シャンクの債券部門のヘッド、デービッド・コード氏 FRBの FRB、0.25%利上げ継続 日米市場関係者の見方
信用不安、金融政策「正常化」の足かせに 山川哲史氏 エコノミスト360°視点 3月23日 主要国中銀の金融政策を取り巻く環境は、米国での地銀破綻、欧州銀行における流動性危機に端を発した信用不安を背景に、急速に不確実性を増している。日本でも、長短金利操作（YCC）に対する早期修正期待が、信用不安の余波を受け沈静化している。 一方、国債市場の機能不全などYCCがはらむ矛盾は、2022年12月会合におけるYCC修正以降も解消には程遠い。新生日銀にとり、政策修正とともにこれに代わる持続可能な 信用不安、金融政策「正常化」の足かせに 山川哲史氏
政府・日銀共同声明の風雪10年 独立性と連携のはざまで 政治アカデメイア 清水 真人 岸田政権 植田和男氏 編集委員 コラム 3月23日 岸田文雄内閣は新日銀総裁に植田和男を任命する。この人事に同意した国会の所信聴取でも論争となったのが、2%の物価目標を明記した2013年の政府・日銀共同声明だ。植田は直ちに見直す必要はないと表明し、岸田も歩調を合わせる。日銀の「独立性」と政府との「政策連携」のはざまで10年を超えて生き残るかもしれない。 見直しは「パンドラの箱」開ける？ 2月27日の参院議院運営委員会。参院自民党幹事長の世耕弘成は 政府・日銀共同声明の風雪10年 独立性と連携のはざまで
北陸3県の商業地地価、県都で上昇 福井は6年連続 北陸 福井 富山 石川 住建・不動産 3月23日 2023年の公示地価で、北陸3県の商業地を見ると、県都の回復が目立った。金沢市と富山市が3年ぶりに上昇、24年春に北陸新幹線の敦賀延伸を控える福井市は6年連続で上昇した。上昇率は金沢市が1.7%と最も高く、福井市の0.7%、富山市の0.6%と続き、上げ幅には差がある。 上げ幅が最も大きかったのが金沢市。新型コロナウイルス禍の影響で21、22年が下落だったが、上昇に転じた。不動産鑑定士の西田雄一氏 北陸3県の商業地地価、県都で上昇 福井は6年連続
JA全農配合飼料、2四半期連続下げ 農家負担なお重く マーケットニュース 商品概況 商品ニュース 株式 商品 サービス・食品 3月22日 飼料最大手の全国農業協同組合連合会（JA全農）は22日、4〜6月期の農家向け配合飼料の出荷価格を、前期（1〜3月期）に比べ全畜種平均で1トンあたり2000円引き下げると発表した。値下がりは2四半期連続。原料価格の軟調さや海上運賃の下落、円安の一服もあり海外からの原料調達コストが減った。ただ配合飼料価格はなお、高値圏にある。畜産農家の負担感は強い。 新価格は1トン9万1400円前後とみられる。1〜 JA全農配合飼料、2四半期連続下げ 農家負担なお重く
半導体産業発展へ人材確保を 日銀福岡支店がリポート シリコンアイランド 福岡 熊本 佐賀 長崎 大分 宮崎 鹿児島 九州・沖縄 エレクトロニクス 3月22日 日銀福岡支店は九州の半導体関連産業の現状と課題を分析したリポートをまとめた。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県進出によって国内外企業の進出や設備投資が増えており、九州経済の押し上げ要因となっていると指摘した。その上で、中長期的な発展には、人材確保や設計・製造企業の連携強化が必要だとした。 半導体産業における九州の強みとしては、豊富な水資源や電力の安定供給、関連産業の集積をあげた。九州には約10 半導体産業発展へ人材確保を 日銀福岡支店がリポート
債券11時 先物、大幅反落 新発5年債利回りは上昇 債券・短期概況 長期金利 為替・金利 3月22日 22日午前の国内債券市場で債券先物相場は反落し、中心限月の6月物は前営業日比70銭安の148円29銭で午前の取引を終えた。欧米の金融システムを巡る不安が後退し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を和らげた。21日の米市場では相対的に安全な資産とされる米国債が売られて金利が上昇（価格が下落）し、国内債の先物にも売りが優勢となった。 債券先物の中心限月である6月物は、大阪取引所の夜間取引で一時、中心限 債券11時 先物、大幅反落 新発5年債利回りは上昇
仏滅に動かなかった日銀 森羅万象を分析した宅森昭吉氏 霞が関エックス線 大林 尚 植田和男氏 コラム 経済 編集委員 3月22日 宅森昭吉（あきよし）氏、65歳。三井住友DSアセットマネジメントの理事・チーフエコノミストだ。経済と金融市場に関するあらゆる統計数値と、景気変動になにがしかの影響をおよぼす可能性があるとにらんだ事象について、データを集成したリポート「当面の経済金融見通し」を30年近くにわたって毎月発行してきた。 宅森氏は今月いっぱいで同社を退職するため「見通し」は2月発行分が最終号になった。筆者のもとには、日本 仏滅に動かなかった日銀 森羅万象を分析した宅森昭吉氏
所得収支、経常黒字へ孤軍奮闘 裏に直接投資の不均衡 統計の森を歩く NQNスペシャル 日経ヴェリタス トレンド 学ぶ 3月22日 貿易収支が赤字に転じたため、2022年の経常黒字は大幅に減った。経常黒字を保つのに孤軍奮闘したのは、第1次所得収支の黒字急増だ。だが、その裏には対外と対内で直接投資に大きな不均衡が続いているという別の課題がある。 円安で最高更新 前年比47%減の11兆4400億円だった22年の経常黒字を支えたのは、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などの所得と、海外へ支払う所得の差し引きである第1次所得収支 所得収支、経常黒字へ孤軍奮闘 裏に直接投資の不均衡
