日本銀行

20日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前週末に比べて0.005%高い（価格は安い）ゼロ%に上昇した。先物相場の下落とともに現物債にも売りが出た。 日銀がこの日実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）は、「1年以下」「1年超3年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇する一方、「3年超5年以下」は前回を下回った。ほぼ市場の実勢利回りに沿った結果だったこと

20日午前の債券市場で超長期債の利回りが上昇（価格は下落）した。新発30年債の利回りは前週末より0.010%高い0.465%、新発40年債は同0.005%高い0.495%で推移した。いずれも2019年11月以来ほぼ2カ月ぶりの高い水準だった。前週末に発表された米中の経済指標が市場予想を上回り、世界的な景気の減速懸念が後退。超長期を中心に安全資産の債券を売る動きが出た。 長期金利の指標となる新発1

20日朝方の債券市場で先物は続伸して始まった。中心限月である3月物は前週末より5銭高い152円07銭で寄り付いた。20日は日銀が「1年超5年以下」の買い入れオペ（公開市場操作）を実施する予定。オペによる債券需給の引き締まりを意識した買いが先行したようだ。たださらに買い進める材料はなく、相場の上値は次第に重くな

週明け20日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅安での推移か。米中両国の良好な経済指標を支えに、前週末の米株式市場で主要3指数は最高値を更新した。ただ米国株の過熱感の高まりが警戒されており、短期志向の投資家による利益確定目的の売りが日本株相場の重荷となるだろう。きょうは米市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場となるうえ、国内企業の2019年4～12月期の決算発表の本格化もまだ先であり、模様眺めの姿

先週の外国為替市場で、円相場が約8カ月ぶりに1ドル=110円台に下落した。米中貿易交渉の第1段階合意の署名が近づき、円買い材料になってきた米トランプ政権の保護主義的姿勢が和らぐことへの期待が広がった。 興味深かったのは、この水準で外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける日本の個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）による猛烈なドル売りが出たことだ。FX会社、外為どっとコムでは、16日時点で投資家がドル売

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪） 「（東京五輪関連など）2020年の完成

米政府の財政拡張が止まらない。財政赤字額は年1兆ドル（約110兆円）を超え、先進国全体の8割を占めるようになった。債務残高は国内総生産（GDP）の約100%と第2次世界大戦の直後以来の水準となり、利払いは年43兆円に膨らんだ。ところが、米国債をいくら増発しても、金利に飢えた世界の投資家が買う。20日に就任3年を迎えるトランプ大統領の大盤振る舞いを世界が支える構図だが、ドル安などをきっかけにした逆

■19日（日） ○京都市長選告示（2月2日投開票） ○大津市長選投開票 ■20日（月） ○通常国会召集、安倍首相が施政方針演説 ○EU外相理事会（ブリュッセル） ○日銀政策委・金融政策決定会合（21日まで） ○12月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会） ■21日（火） ○黒田日銀総裁会見（日銀） ○1月の展望リポート（日銀） ○経団連が春季労使交渉指針（経労委報告）を発表 ○世界経済フォー

1986年の年末に米国留学から戻り、翌年1月から第2事業法人部に配属された。プラザ合意後の円高不況に対応して日銀が公定歩合の引き下げに動き、この年に初めて日経平均株価は2万円台に乗せた。2月にはNTTが東証1部に上場、個人投資家のすそ野が一気に拡大したのもこの年だ。 株価上昇を背景に、当時の日本企業の間では「財テク」が大ブームになっていた。当時の事業法人マンの仕事の中心は、特定金銭信託、通称「特

投資信託協会が17日発表した2019年12月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は4313億円の流入超だった。流入超は32カ月連続。日銀のETF買いが寄与した。公募投信の純資産総額は前の月末と比べて1兆6199億円増の123兆1723億円となり、年末ベースで2年ぶりに過去最高を更新した。世界的な株高を受け、運用による増加が全体を押し上げた。 株式投信の資金