ジャフコ

請求書買い取りサービスを手掛けるスタートアップのOLTA（オルタ、東京・港）は日本郵政キャピタルから2億円を調達したと発表した。顧客開拓に向けて郵政グループとの連携を検討する。 第三者割当増資で出資を受け入れた。オルタは入金されていない請求書を企業から買い取って現金化する「ファクタリング」を手掛けている。特に運転資金が必要な中小企業の新たな資金調達手段として、サービスをさらに展開する。 約20万

【減益】投資先の大型上場案件少なく株式売却益は伸び悩む。ベンチャー投資額は国内は前期を上回るペースだが米国など海外は鈍る。基幹ファンド

未上場のスタートアップ企業が成長を続けている。日本経済新聞社が2019年の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、ランキング上位20社の合計は18年より2割増え、1兆円を超えた。人工知能（AI）や、金融とITが融合したフィンテックの分野で伸びが目立つ。技術革新をけん引しているが、価値を押し上げてきた投資マネーがしぼむ可能性も出てきている。 日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て、

日本経済新聞社は未上場で成長を目指す関西のスタートアップや中小企業の推計企業価値を算出した。有力企業を対象にアンケート調査も実施し、56社から回答を得た。ランキング上位から企業価値が10億ドル（約1080億円）を超えるユニコーン企業が生まれるか注目が集まる。 【関連記事】関西スタートアップ、医療・健康が3割　大学集積強み【関連記事】関西スタートアップ　株式公開準備3割どまり ＜1位＞ミツフジ、スマ

人工知能（AI）を用いたデータ分析を手がける米ドットデータは31日、2300万ドル（約25億円）を調達したと発表した。累計の調達額は4300万ドル。出資比率は非公表だが、ドットデータはNECの子会社から外れ、持ち分法適用会社になる。調達した資金を製品開発や販売促進にあてて、さらなる成長をめざす。 事業開発段階の「シリーズA」で、ベンチャーキャピタル大手のジャフコと米ゴールドマン・サックスが出資し

日本経済新聞社は未上場で成長を目指す関西のスタートアップや中小企業の推計企業価値を算出した。有力企業を対象にアンケート調査も実施し、56社から回答を得た。ランキング上位から企業価値が10億ドル（約1080億円）を超えるユニコーン企業が生まれるか注目が集まる。【関連記事】関西スタートアップ、医療・健康が3割　大学集積強み ＜1位＞ミツフジ、スマート衣料　祖業は帯 心拍数など生体情報を計測できる「ス

人手不足の深刻な飲食店のためにスタートアップ企業が相次いでロボットを開発している。調理や下げ膳、食器の片付けなど、できる作業が広がっている。人間の目の代わりとなる画像認識の技術が進歩し、ロボットに任せられる仕事が増えてきたためだ。新興企業が、遅れていた飲食業の生産性向上に貢献しようとしている。 ■画像分析　応用広がる　セブン&アイ・フードシステムズは17日、イトーヨーカドー幕張店（千葉市）の飲食店

24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で膠着している。前日比120円ほど高い2万2750円近辺で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半の円安水準で安定するなか、景気敏感株への買いが続いている。「米キャタピラーの決算内容が低調だったものの底入れする見通しを示し同社株が上昇したため、東京市場でも業績底入れを期待した買いが入っている」（国内証券の株式トレーダー）との声

ベンチャーキャピタル大手のジャフコが23日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比48%減の30億円だった。同期間の減益は2年連続。投資先の株式売却益が大幅に減少した。 売上高は62%減の59億円。国内の新規株式公開（IPO）案件は3社だった。ファンドの管理報酬は小幅に減少した。保有する有価証券の受取配当金は増加した。営業利益は69%減の20億円だった。 投資先で

ジャフコが23日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比48%減の30億円だった。投資先株式の売却益が大幅に減少したうえ、新規株式公開（IPO）も振るわなかった。 売上高は62%減の59億円、営業利益は69%減の20億円だった