日本たばこ産業

▽サイバー（4751）、10～12月最終赤字50億円　アベマW杯配信投資重く　視聴者倍に、定着焦点（各紙） ▽富士通ゼ（6755）、4～12月純利益27%減、素材価格の高騰響く（日経） ▽HIOKI（6866）、前期純利益18%増　今期20円増配（日経） ▽ジャフコG（8595）、4～12月期純利益3.3倍　野村総研（4307）株売却が寄与（NQN） ▽伊藤忠（8001）や出光興産（5019）、

【ニューヨーク=西邨紘子】米電子たばこメーカーのジュール・ラブズが、日本たばこ産業（JT）、米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）、米アルトリア・グループの業界大手3社と事業売却や資本提携について協議を進めていることが分かった。25日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版が関係者の話として報じた。 WSJによると、ジュールの経営幹部は先月、スイスでJT、PMIの2社と会

上場企業が株主に自社製品や金券などを贈る優待制度を廃止すると、廃止発表後の株価を5〜6%下押しすることが大和総研の分析で分かった。機関投資家と個人投資家の平等原則に反するとの批判やコスト削減の狙いから、株主優待の実施率は3年連続で低下している。分析で株価への影響が大きいことが浮き彫りになった。 大和総研は2022年9月までの5年間に上場廃止や「経営不振のため」以外の理由で優待を廃止した企業を抽出

2023年が明け、戻り歩調を強める日本株。だが、米欧の景気後退懸念や、日米の金融政策の修正を見越した円安一服など、企業業績の下押し圧力は根強い。相場の見通しや有望な投資テーマについて、米ジェフリーズの香港拠点で日本株を担当するシュリカント・ケール氏に聞いた。 ――日本株の投資環境は。 「世界経済の成長、緩和的な金融・財政政策、円安という従来の株高の材料が23年は反転する。日本企業は（売上高の増減

▽東電HD（9501）、3割値上げ申請へ　家庭向け、今夏までの実施目指す（各紙） ▽日産自（7201）、ルノー出資見直し「支持」　仏政府が書簡、経産相（各紙） ▽ロイヤルホ（9713）、リーガロイヤル大阪をカナダ系投資会社へ売却（各紙） ▽フジテック（6406）、臨時総会を2月24日に　香港ファンド提案に反対（日経など） ▽セコム（9735）、データ拠点増設　3カ所600億円投資、企業需要取り込

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比282円00銭（1.08%）高の2万6457円56銭だった。前日の米株式相場はハイテク株を中心に上昇し、投資家心理が改善した。米株高の流れを受け、東京市場では買いが広がり東証プライムの8割超が上昇した。日経平均の上げ幅は300円を超える場面もあった。 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が10日の講演で、金融政策に関して踏み込んだ

11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比280円ほど高い2万6400円台半ばで推移している。前日の米株高の流れから引き続き幅広い銘柄に買いが入っている。株価指数先物にも散発的な買いが入り、現物株にも買いが波及した。 10時時点で東証プライムの87%に相当する1600銘柄が上昇している。大型の主力株で構成す

個人投資家が日本株を買い越すようになってきた。2022年は年間で1兆1774億円と、遡れる1983年以降で初めて2年連続の買い越しとなった。バブル崩壊後に含み損を抱えた投資家の売りが一巡したことが大きい。老後の資産形成を見据えた若年層による投資もじわりと増えており、高齢層に偏る株主の裾野が広がるかが課題だ。 東京証券取引所が10日発表した2022年の投資部門別売買動向によると個人の買越額は21年

個人投資家の押し目買い意欲が旺盛だ。東京証券取引所が29日発表した投資主体別売買動向によれば、12月第3週（19～23日）まで4週連続で個人が現物株を買い越した。4週連続は8カ月ぶり。足元でも個人の買いは続いており、「売られすぎ」指標の点灯などを手掛かりにした底入れ期待が出ている。 12月第3週は個人投資家が2788億円の買い越しとなった。買い越しが続く11月28日から12月23日まで4週間で日

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比246円83銭（0.94%）安の2万6093円67銭だった。9月30日以来3カ月ぶりの安値となった。取引時間中には節目の2万6000円を下回る場面があった。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念から、リスクを回避する売りが優勢だった。きょうは12月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ち分で43円程度、日経