JT、加熱式たばこを値下げ 本体2品を2～4割引き サービス・食品 1月16日 日本たばこ産業（JT）は16日、加熱式たばこの本体価格を2月1日から値下げすると発表した。「プルーム・テック・プラス」を従来の4980円から4割安い2980円に、「プルーム・テック」を同3000円から2割近く安い2500円にそれぞれ下げる。競合に押される加熱式たばこで巻き返しを図る。 JTは紙巻きたばこで国内シェア6割程度を持つ。一方、加熱式は米フィリップ・モリス JT、加熱式たばこを値下げ 本体2品を2～4割引き
リーダーは世界と競う「胆力」磨け JT寺畠社長 1月16日 「できることなら、社長にはなりたくない」――。日本たばこ産業（JT）の寺畠正道社長はずっとそう思っていたという。社長に近いポストに登用され、歴代社長の孤独とつらさをつぶさに見てきたからだ。社長就任の打診も一旦は断ったが2018年に社長就任。「社長こそ謙虚であるべし」を自らに言い聞かせるのは、世界どこでも謙虚さこそがリーダーに求められる資質と知るからだ。 ＜＜（上）社長は「一番下で」支える 意思決定 世界と競う「胆力」強く 次世代リーダーの育て方
科学との距離、縮めよう 永田和宏さん 関西タイムライン 関西 1月15日 ■正月恒例の宮中歌会始が16日に開かれる。2020年のお題は「望」。歌人で細胞生物学者の永田和宏さん（72）は、04年から詠進歌選者を務める。 年号が令和になって初の歌会始。例年だと、歌会始のお題は1年前に決まっているが、昨年は天皇の代替わりがあったため、発表は5月に持ち越された。応募作は1万5324首。ここから選者5人が吟味を3回重ねて10首に絞り込む。よい歌はひと目でこちらに飛び込んでくる何 科学との距離、縮めよう 永田和宏さん
3メガバンク・JTなど退避命令 イランの事務所から イラン緊迫 金融機関 サービス・食品 1月9日 米国とイランの緊張関係の高まりを受け、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは9日までにイランの首都テヘランに構える駐在員事務所から国外へ退避するよう日本人社員に命じた。各行とも日本人社員は1人で、社員の安全確保を重視した。全従業員を対象にイランや周辺地域に不要不急の出張を控え 3メガバンク・JTなど退避命令 イランの事務所から
JTや豊田通商もイランから従業員を退避 中東緊迫で イラン緊迫 サービス・食品 中東・アフリカ 1月9日 緊迫する中東情勢を受け、企業が現地の駐在員を退避させる動きが広がってきた。イランのたばこ市場で6割のシェアを持つ日本たばこ産業（JT）は9日、イランに駐在する従業員を国外に退避させた。従業員によるイランへの出張も自粛する。イラン国内にある生産拠点は現地の従業員が残って稼働を続けるが、「安 JTや豊田通商もイランから従業員を退避 中東緊迫で
JT社長「組織を一番下から支える存在でありたい」 1月9日 1985年に民営化された日本たばこ産業（JT）は、バブル経済期に多角化した事業の選択と集中を進める一方、総額3兆円以上の海外M&A（合併・買収）を進めてグローバル企業に生まれ変わった。2018年3月、同社最年少の52歳で社長に就任した寺畠正道氏は、英国やスイスに駐在し、海外M&Aを現場で担ってきた。「組織を一番下から支える存在でありたい」というリーダー哲学は、若き日に海外で味わった苦い経験が原点 社長は「一番下で」支える 意思決定は公平・透明に
JT「メビウス」、注意文言の面積を拡大 規制強化で サービス・食品 1月8日 日本たばこ産業（JT）は8日、主力の紙巻きたばこブランド「メビウス」の包装デザインを変更すると発表した。包装における健康への影響を示す注意文言の面積を、従来の3割から5割に拡大した。新デザインの商品は3月に発売する。 財務省 JT「メビウス」、注意文言の面積を拡大 規制強化で
日本企業、イランビジネス低調 地域大国への足遠のく トランプ政権 イラン緊迫 自動車・機械 環境エネ・素材 サービス・食品 中東・アフリカ 1月7日 日本はかつて三井グループが石油化学コンビナートを建設するなどイランと深い経済関係を持ってきた。しかし不安定な中東情勢を映し日本企業のイラン事業は一部を除き低調だ。米国との緊張の高まりで総合商社が駐在員の避難を検討し始めるなど、日本企業の足は豊富な石油資源を擁する地域大国から遠のく。 豊田通商は「イラン駐在員の一時避難を検討している」という。商社各社は原油事業などを手掛けてきたが、出国や屋内退避の 日本企業、イランビジネス低調 地域大国への足遠のく
郵政、後退する民営化 不祥事対応で露呈 金融機関 12月28日 非効率な官業を改め、国の成長につなげるための郵政民営化が後退している。かんぽ生命保険の不正販売問題は27日、民間出身のグループ3社長の辞任につながった。当面は実務に詳しい官僚出身者が不祥事の収拾を急ぐ。同じく民営化したJRや日本たばこ産業（JT）が収益を伸ばす一方、政官とのつながりを断ち切れない郵政は中途半端な民営化が経営の足かせになっている。 07年の民営化以降の郵政のトップは増田寛也氏が6人 郵政、後退する民営化 不祥事対応で露呈
「断腸の思い」「縦割り風土残る」 郵政3社長辞任会見 経済 12月27日 日本郵政グループは27日、かんぽ生命保険の不適切な商品販売を巡って行政処分を受け、グループ3社の社長辞任などを発表した。日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の記者会見での主なやり取りは次の通り。 長門氏「日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社は本日、総務省、金融庁から行政処分を受けた。このような事態を招き、深く反省している。お客様、関係者に多大な迷惑をかけたこと 「断腸の思い」「縦割り風土残る」 郵政3社長辞任会見
