＜東証＞JTが続伸 1月国内販売の増加を好感 2月21日 （10時55分、コード2914）JTが続伸している。前日比68円（2.4%）高の2895円まで上昇し2018年11月1日以来、約3カ月半ぶりの水準まで買われた。20日の取引終了後、1月の紙巻きたばこの国内販売の売上収益（売上高）が前年同月比3.6%増加したと発表し、業績懸念の緩和を意識した投資家から買いが入ってい ＜東証＞JTが続伸 1月国内販売の増加を好感
12月期企業、19年は4年ぶり最終減益 円高やコスト増 企業決算 2月21日 上場企業が収益の先行きに慎重な見方を強めている。3月期企業に先んじて2019年度の見通しを公表する12月期企業の業績予想を集計したところ、19年12月期の純利益は前期比2%減の約3兆5700億円と、小幅ながら4年ぶりに減少に転じそうだ。物流費などコストの増加や円高が逆風になるほか、中国など海外景気減速の影響も出そうだ。もっとも、約7割の企業は最終増益を見込み、企業の地力は総じて高まっている。 2 12月期企業、19年は4年ぶり最終減益 円高やコスト増
受動喫煙減らせ、豊橋市が加熱式たばこ規制案 中部 2月18日 店での喫煙をめぐり、愛知県豊橋市が火を使わない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に規制する全国初の条例案をまとめた。加熱式は健康への影響についての評価が定まっていない。国の規制は紙巻きより緩いが、豊橋市は「影響が不確かでも、望まない受動喫煙は避けるべきだ」と踏み込んだ。店からは「どう対応しようか」と戸惑いの声も上がる。 ■飲食店、客対応に悩む 「加熱式のお客さんにまで外に出てもらうのは気が引ける」 受動喫煙減らせ、豊橋市が加熱式たばこ規制案
福島・須賀川のJT跡地 大和ハウスの事業案公表 北海道・東北 2月8日 福島県須賀川市は8日、日本たばこ産業（JT）の工場跡地を再開発するコンペに応募した大和ハウス工業の事業案を公表した。 大規模な物流施設と6区画の工場団地を造り、合計で約540人の雇用を想定している。完成は物流施設が2021年6月、全体は22年3月の予定。 公募プロポーザルに応札したのは大和ハウスのみで同日事業者として正式に選定された。総事業費は58億円。8.7ヘクタールの敷地は13億 福島・須賀川のJT跡地 大和ハウスの事業案公表
日本たばこ産業、新興国通貨安響く 2月8日 【新興国通貨安響く】国内たばこ事業は加熱式たばこの新商品を投入し販売数量を伸ばす。海外たばこ事業もロシアやバングラデシュなど新興国企業の買 日本たばこ産業、新興国通貨安響く
今日の株価材料（新聞など・8日）レオパレス、施工不良新たに1300棟 2月8日 ▽7日の米ダウ平均、続落 220ドル安 ナスダック下落 ▽7日のNY円、1ドル=109円80銭～90銭で終了 7日東京市場17時時点比11銭程度の円高・ドル安 ▽7日のNY債券、長期債上昇 10年債利回り2.65% ▽7日のNY商品、原油が反落 ▽仏ルノーの出資比率下げも 仏政府、日産自会長職の指名狙う（日経） ▽レオパレス 施工不良、新たに1300棟 7700人に転居要請（各紙） ▽M&Aの税優遇拡充、グル 今日の株価材料（新聞など・8日）レオパレス、施工不良新たに1300棟
JTの19年12月期、最終4%減 新興国通貨安が重荷 企業決算 2月7日 日本たばこ産業（JT）は7日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%減の3700億円となる見通しだと発表した。国内たばこ事業は増益を確保するが、ロシアルーブルなどの新興国通貨安が重荷となる。今期からは為替の影響を除いた利益に基づく従来の配当方針を見直し、為替変動も加味する。年間配当は4円増の154円とし、前期までの年10円増配は途切れる。 「通貨安の影響で（18年12月期と1 JTの19年12月期、最終4%減 新興国通貨安が重荷
JT、夏から新型加熱式たばこ全国展開 サービス・食品 2月7日 日本たばこ産業は7日、1月に発売した新型の加熱式たばこを今夏から順次、全国展開すると明らかにした。現在は製品の専門店やインターネットを通じて販売しているが、コンビニエンスストアなどでも買えるようにする。市場シェアで競合製品に出遅れる中、販路を早期に広げて対応する。 7日の2018年12月期決算会見で明らかにした。1月29日に発売した2種類の加熱式たばこの販路をコンビニやたばこ販売店に広げる。まず JT、夏から新型加熱式たばこ全国展開
JTの今期、純利益4%減 医薬事業が苦戦 2月7日 日本たばこ産業（JT）は7日、2019年12月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%減の3700億円になりそうだと発表した。抗エイズウイルス（HIV）薬のライセンス解消などの影響で医薬事業が苦戦する。年間配当は4円増の154円とした。 売上高にあたる売上収益は1%減の2兆2000億円、 JTの今期、純利益4%減 医薬事業が苦戦
JT、配当政策に見る高ROEへの執念 2月7日 日本たばこ産業（JT）は紙巻きたばこの8割を海外で販売するグローバル企業だ。先進国だけでなくロシアやトルコなど幅広く販路を広げるJTにとって新興国通貨の下落は利益に逆風だ。2018年12月期は2度にわたり純利益予想の引き下げを余儀なくされ、3期連続で減益になった公算が大きい。一方でJTは為替影響を加味しない独自の配当政策を掲げ配当は増額する。「減益なのに増配」の意図を探ると自己資本利益率（ROE JT、配当政策に見る高ROEへの執念
