日本たばこ産業

日本たばこ協会（東京・港）は17日、2018年度の紙巻きたばこの国内販売本数が前年度比10.7%減の1300億本だったと発表した。減少は3年連続。健康志向の高まりで喫煙者が減っているほか、加熱式たばこの普及が進んだことも背景にある。

株式市場で個人投資家の弱気姿勢が目立つ。日経平均株価の2倍の値動きを目指す強気型の上場投資信託（ETF）に信用取引の売りが膨らみ、売り方が株を借りるコストとして支払う「逆日歩」が1年3カ月ぶりに発生した。日経平均株価は4営業日連続で上昇しているが、個人の逆張り姿勢が鮮明になっている。 個人の慎重さを象徴するのが強気型ETF「NEXT FUNDS　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日

政府が日本郵政株の追加売り出しを決めた。発行済み株式総数に占める保有比率が「3分の1超」に下がれば、形のうえでは郵政民営化法が定める日本郵政の民営化が完了する。ただ現在の同社はユニバーサルサービスを義務づけられた郵便局網を抱えながら、傘下の金融2社に収益を依存する構造が続いている。成長事業を育て、民営化の理想に見合う経営体制をどう築くかが課題だ。 今回の売り出しは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生

日本たばこ産業（JT）が葉タバコを使わない電子たばこ製品で海外市場の開拓を急ぐ。国内で普及する葉タバコを加熱する方式だけでなく、海外で主流のタイプで進出国を広げる。たばこ規制が広がる中、世界大手は健康リスク低減をうたう次世代たばこで競い合っている。国内市場で海外勢に出遅れたJTは海外市場で巻き返しを図る。 JTは電子たばこ「ロジック」ブランドの製品で販路を2020年までに20カ国以上に広げる。現

▽米原油先物、一時約5カ月ぶり高値 ▽米長期金利が急騰、1日の10年物国債の利回りは0.10%高い2.50%　米経済指標の改善を受け ▽英議会、離脱代替案再否決　関税同盟残留も過半数届かず（日経電子版） ▽英製造業の在庫急増　3月指数、「合意なき離脱」警戒（日経） ▽JT・日立、「脱時間給」検討　働き方改革法施行　主要50社「導入」まだゼロ（日経） ▽三菱UFJ銀、新卒45%減　来春採用、みずほFGも2割減

働き方改革関連法が1日に施行された。働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入が企業に認められるようになり、日本たばこ産業（JT）や日立製作所、ソニーなどが導入を検討していることが分かった。研究職などを対象に効率よく成果を出す人を評価し、生産性を高める狙い。ただ導入に向けた企業の動きはまだ鈍い。厳しい運用ルールの見直しも必要になりそうだ。 働き方改革関連法

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き小安い。前営業日比40円程度安い、2万1570円近辺で推移している。円相場が1ドル=110円台後半と引き続き高止まりしており、散発的な売りに押されている。ソニーが昨年来安値を更新したほか、キヤノンなども売られており、主力電機株の下落が相場全体の重荷になっている。 東証株価指数（TOPIX）は前営業日の終値を0.11%下回って午前を終えた。日

22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日の終値である2万1608円を挟んでの一進一退となっている。前日の米株式市場でハイテク株などが上昇したため引き続き国内半導体株が買われている半面、医薬品や金融株などの下落が相場全体の重荷となっている。 アルツハイマー型認知症の治療薬候補の臨床試験を中止すると発表したエーザイが制限値幅の下限（ストップ安水準）まで気配値を切り下げ、他の医薬品株に

大和ハウス工業が郡山市の中央工業団地で整備中の物流・工業施設の雇用規模が全体で700～800人になることが分かった。投資額が施設の敷地代を含めて65億円という東北有数の規模。中核施設の物流施設は10月に完成し、100～150人を雇用する見通し。 雇用の中心となる工業団地部分には、すでにフォークリフト会社、自動販売機会社

（3月20日）監査、橋本努 （4月1日）財務、近藤敦嗣 〔たばこ事業本部〕RRP開発企画（生産技術センター所長）浅野慎二▽製造、植沢伸浩▽RRP調達、RRP製造&資材・東太郎▽原料、大鹿貴博▽東日本原料本部長、宮崎明▽西日本原料本部長（原料）久宗嘉一▽原料製造センター所長、有瀬仁志▽RRPエンジニアリングセンター所長、上野順司▽製品開発センター所長、製品技