日本たばこ産業

（2022年1月1日）監査役室長、大山賢作▽法務・コンプライアンス統括部長、平尚▽コーポレートガバナンス、近藤敦嗣▽デジタライゼーション推進室長、座間公夫▽人事、山浦淳一 〔国内たばこ事業〕HeadofRegionalITJapan、熊谷拓哉▽HeadofConsumerSatisfaction、嶋田有里菜▽JapanRegionIntegrationVP、鎧塚隆光▽同M&SVP、ヤギズ

きょうから師走相場。12月期決算の上場企業は、配当の権利が確定する年の瀬にかけて売買が活発化する。なかでも配当利回りの高い銘柄は個人投資家を中心に物色されやすい。時価総額が1000億円以上で東証1部上場（金融除く）の12月期決算銘柄を、配当利回りが高い順にランキングした。 首位は日本たばこ産業（JT）で、配当利回りは6%を超える。10月に年間配当を140円（前期は154円）と従来予想から10円上

29日の政府による新型コロナウイルスの「オミクロン型」を巡る水際対策の再強化で企業は対応を迫られた。 政府は産業界から要望が強かった入国時の待機期間短縮策として導入した最短3日間の措置を停止。外国人の新規入国は原則停止とした。 千代田化工建設は南アフリカやザンビアなど政府が指定待機施設での10日間待機に分類している国への渡航は禁止する予定だ。入国緩和の新規申請は保留にする方針だ。ある大手商社は「

日本たばこ産業（JT）は24日、2022年3月23日付で元財務次官の丹呉泰健会長が退任し、後任に岩井睦雄副会長が昇格する人事を発表した。生え抜きの会長は木村宏元会長以来、約8年ぶり。副会長には元財務次官の岡本薫明氏

（2022年1月1日）財務・CorporateCommunications担当（最高財務責任者コミュニケーション担当）副社長見浪直博▽サステナビリティマネジメント担当、副社長広渡清栄▽コーポレートガバナンス担当（サステナビリティマネジメント・総務担当）取締役兼専務執行役員山下和人▽執行役員兼ChiefFinancialOfficer、加藤信也▽執行役員People&Cultur

【増収営業増益】海外たばこ事業で紙巻きの主力ブランドの販売が好調。英国などでシェア伸ばす。トルコなど新興国通貨安の影響が緩和し、円安の進行も寄与して営業増

上場企業の女性幹部が業務の傍ら、他社の社外取締役を掛け持ちする事例が増えている。受け入れ先の企業は女性幹部の知見を生かすことができ、本人も取締役会での議論を通じて企業経営を学べる利点がある。女性の経営中枢部への登用が徐々に進むが、自社の取締役会メンバーに手が届くのは一握りにとどまる。外での経営経験はその閉塞感を打ち破るカギになる可能性がある。 ■取締役会の議論、刺激に パナソニックの小川理子参与

企業の古いPR誌に、大家として名を成す作家の小説や随筆が残る。1966年に『黒い雨』で野間文芸賞を受賞した井伏鱒二や、井伏が敬愛する田中貢太郎。詩人の佐藤春夫も寄稿者の1人だった。文芸誌ではない媒体に作品を寄せた背景をひもとくと、修業時代の生活や文人同士の交友が見えてくる。 照明器具の製造・販売を手掛ける東芝ライテックは、古い社内資料を電子化する過程で、旧東京電気時代のPR誌「マツダ新報」に井伏

日本たばこ産業（JT）は11日、2022年の国産葉タバコの耕作面積が21年と比べて3割減の3889ヘクタールになると発表した。JTが8月以降、協力金を支払う代わりに耕作をやめる国内農家を募集したところ、全体の4割にあたる約1700戸が応じた。平均買い入れ価格は前年の価格を据え置く。同日、JT社長の諮問機関「葉たばこ審議会」の答申を受けた。 同社は葉タバコの耕作をやめる農家を11年以来、10年ぶり

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使って品種改良した食品の実用化が進む。京都大学発スタートアップは育ちをよくしたトラフグについて、国への届け出のみで販売と流通が認められた。ゲノム編集によって、養殖しやすくする品種改良に道が開けた。低コスト化やブランド創出などにつながると期待されている。 「トラフグのほかイカ、エビなど20種の水産物をゲノム編集で改良している」。京大発スタートアップ、リージョ