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新型コロナウイルスの感染拡大で政府が全国の小中学校、高校などの臨時休校を要請したことを受け、長野県や県内市町村は28日、3月2日以降の休校を決めた。休校は春休みまで続くため「（休みの期間は）夏休みより長くなる」（県教育委員会）。突然の長期休校は子どもを預ける場所がない共働き世帯に負担を強いる。自治体は見守りを強化し、企業は在宅勤務を拡大するなど対応を模索する。 「子どもを預ける場所がなければ、一

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会についても企業が対応に追われている。会社法上、株主総会は物理的に株主が集まる場を設ける必要があるとされ、インターネット中継だけの開催は難しい。延期のハードルも高い。上場企業の1割強を占める12月期決算企業の総会が3月に迫るが、各社はマスク配布など感染防止策しか手を打ちづらいのが実情だ。 「政府がイベントの中止や延期を要請したばかりで総会を開くのはいかが

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投資家向け広報（IR）に影響が広がっている。コーユーレンティア（ジャスダック、7081）は26日、28日に開催を予定していた機関投資家とアナリスト向けの決算説明会を延期すると発表した。開催は感染症の流行を鑑みて判断する。感染拡大の懸念が強まる中、企業は対応を迫られる公算が大きい。 ■2月1日～26日に説明会の延期などを決めた主な企業をまとめた。 アヲ

新型コロナウイルス感染による肺炎の患者が各地で相次ぎ出ていることを受け、長野県内で大勢の人が集まる集会の中止が相次いでいる。イベントの開催会場になるホテルではキャンセルが相次ぎ損害も出始めた。企業は集まりを減らす工夫を始めたほか、セミナーなどをWEB上で開く動きもある。厚生労働省は集会の再検討を求めており、今後も催しが中止や延期となる可能性がある。 シティホテルのホテル国際21（長野市）では、2

中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎で、長野県内の観光地や企業が警戒を強めている。県や県旅館ホテル組合会は、感染拡大防止のための対策をとるよう宿泊施設に通知した。中国が27日から団体海外旅行を禁止し、キャンセルが相次いだスキー場もある。中国で事業活動をする企業は、現地社員に自宅待機を命じており、状況を注視している。 「車山高原スカイパークスキー場」（茅野市）を運営する信州綜

計測器大手のHIOKIは24日、2020年12月期の連結純利益が前期比18%増の26億円になりそうだと発表した。19年末に投入した電気信号の時系列の変化などを計測する記録装置の新製品が国内外で伸びるとみている。海外事業は米国の販社で営業の人員を増強するなどし販売を増やす。売上高は4%増の2

計測器大手のHIOKIは10日、2019年12月期の連結純利益が前の期比19%減の22億円になったようだと発表した。従来予想（4%減の26億円）から減益幅が拡大する。米中貿易摩擦の長期化など世界経済の先行き不透明感で、主要顧客の自動車や

長野県内上場企業の株価が軟調だ。2018年末から直近までの株価騰落率で、東証1部上場の県内企業の7割が日経平均株価を下回った。米中貿易摩擦などを背景とする景気減速懸念から、製造業で中小型株が多い県内企業からは資金流出が目立つ。6月中旬以降に株主総会を控える企業も多く、株主から対策を求める声も出そうだ。 県内の1部上場企業23社を対象に、昨年末から今年5月末までの騰落率を調べた。同期間の日経平均は

2020年春の新卒採用で経団連加盟企業の面接が6月1日に解禁される。就職活動は人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続く。長野県内の企業はスマートフォン（スマホ）のショートメッセージサービス（SMS）やマッチングアプリを活用するなど学生への情報発信で工夫を凝らす。県外進学率が高い同県内では県外学生の呼び込みにも力を入れている。 こうや豆腐メーカー大手のみすずコーポレーション（長野市）は学生へ

連合長野が10日発表した2019年春季労使交渉の1次集計（5日時点）によると、長野県内の企業の賃上げ額（月額、定期昇給込み）は組合員平均で5751円と、前年に比べ168円減った。景気の先行きへの警戒感などから大手企業の賃上げ額が減少したのに対し、人手不足が深刻な中小企業は増額に踏み切っている。 5日までに報告があった42組合を集計した。大手企業（組合員300人以上）の組合の賃上げ額は5904円で