イオン北海道

北海道の小売大手が人口減の市町村と相次いで組んだ。コープさっぽろは様似町で学校向け昼食の提供を始め、サツドラホールディングス（HD）とイオン北海道は独自のポイント制度で地元に食い込もうと躍起だ。各地で深刻化する人口減を逆手に、広い世代に浸透してファンを開拓する。 コープさっぽろは13日から様似町の公立小中学校2校に「スクールランチ」と呼ばれる昼食を届けている。コープフーズの帯広工場で製造して加温

国内初のブラックアウト（全道停電）をもたらした北海道胆振東部地震の発生から6日で3年。地震は産業や生活に欠かせないインフラの災害耐性に課題を突きつけた。ブラックアウトの当事者となった北海道電力は、災害のスピード復旧につながる本州や自治体とをつなぐパイプの増強を急いでいる。 2018年9月6日午前3時に発生した胆振東部地震は厚真町で最大震度7を観測し、死者44人、約5万棟の住宅被害を出した。北海道

（9月1日、地名は店長、MVはマックスバリュの略）管理本部人事教育、森永修 〔営業本部〕札幌第1事業部イオン札幌西岡、石田博樹▽同フードセンター月寒中央（札幌第2事業部MV北40条）西村透▽札幌第2事業部MV北40条（道南事業部MV恵庭）生田靖雄▽札幌第4事業部イオン小樽（道北事業部イオン旭川駅前）松下秀樹▽同MV手宮（MV新発寒）安藤惣徳▽同MV新発寒（道北事業部MV深川）小松雅弘▽道南事業部

2022年4月に予定される東京証券取引所の市場再編で誕生する最上位の「プライム市場」について北海道の一部上場企業に、基準の未達が相次いでいる。プライム市場に残れなければ人材採用や資金調達で不利を強いられるのは確実で、最上位からの脱落は競争力の低下を招く可能性が高い。 東証は来春、現在の一部、二部、マザーズ、ジャスダック市場を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場に再編する。

北海道電力は15日、スーパー「マックスバリュ」沼ノ端店、弥生店（いずれも北海道苫小牧市）の店舗の屋根に太陽光発電用パネルを設置すると発表した。北電が設置や保守を請け負う代わりに、イオン北海道が発電した電力を買い取る「電力販売契約（PPA）」で、2店舗の電力の約20%をまかなう。 北電のPPA契約は初めてで、既存の電気契

イオン北海道が7日発表した2021年3～5月期の単独決算は、営業利益が前年同期比16%増の10億円となった。新型コロナウイルス禍で減少していたテナント収入などが回復した。税引き利益は29%減の8億1000万円。前期に退職金制度の改定で特別利益を計上しており、反動減となった。 売上高は3%増の792億円。全体

イオン北海道は宅配ロッカーでネット注文の商品を届けるサービスを21日から始める。清田区役所の入り口に冷蔵機能を備えた専用ロッカーを設置し、同社のネットスーパー「ネットで楽宅便」で注文を受けた商品を配達する。新型コロナウイルスの影響で非接触で買い物したい需要などが伸びていることに対応する。 利用客はネット注文後にメールで届くパスワードでロッカーを解錠し、商品を受け取る。平日は午後3時まで、土日

（5月18日）執行役員、商

新型コロナウイルス下での「巣ごもり需要」の恩恵を受けてきた北海道の小売り各社の業績に変調の兆しが見え始めた。出そろった2021年2月期と20年6月～21年2月期決算では大幅増益が目立った。増益を確保したアークスやイオン北海道も22年2月期は減益見通しで特需は終わる可能性が高い。 2月期の決算や四半期開示を公表した主な北海道の上場小売企業5社のうち、最終損益で増益や黒字転換したのは3社だった。

イオン北海道は9日、2025年度まで5年間の投資計画を総額725億円とする中期経営計画を発表した。計69店を新規出店する店舗投資に590億円、石狩市内の配送センター新設などのインフラ投資に135億円を充てる。記者会見した青柳英樹社長は「北海道で食品販売のシェア1位を目指す」と意欲を見せた。 出店は都市部を中心に展開している小型スーパー「まいばすけっと」を50店舗、札幌圏で出店可能な中小型の新業態