イオン北海道

新型コロナウイルス下での「巣ごもり需要」の恩恵を受けてきた北海道の小売り各社の業績に変調の兆しが見え始めた。出そろった2021年2月期と20年6月～21年2月期決算では大幅増益が目立った。増益を確保したアークスやイオン北海道も22年2月期は減益見通しで特需は終わる可能性が高い。 2月期の決算や四半期開示を公表した主な北海道の上場小売企業5社のうち、最終損益で増益や黒字転換したのは3社だった。

イオン北海道は9日、2025年度まで5年間の投資計画を総額725億円とする中期経営計画を発表した。計69店を新規出店する店舗投資に590億円、石狩市内の配送センター新設などのインフラ投資に135億円を充てる。記者会見した青柳英樹社長は「北海道で食品販売のシェア1位を目指す」と意欲を見せた。 出店は都市部を中心に展開している小型スーパー「まいばすけっと」を50店舗、札幌圏で出店可能な中小型の新業態

（5月18日）取締役、豊田靖彦▽監査役、新田悟

（3月21日、地名は店長、MVはマックスバリュの略）〔営業本部〕札幌第1事業部フードセンター円山（DS事業部第2エリアザ・ビッグエクスプレス白石中央）川村和正▽札幌第3事業部MV東札幌（札幌第1事業部フードセンター円山）細川泰▽札幌第4事業部MV共和（MV琴似3条）白石宗▽同MV琴似3条（函館事業部MV八雲）西沢昌修▽道南事業部MV静内（道東事

（3月1日、地名は店長、Aはイオンの略）管理本部開発統括部第1開発不動産、執行役員開発統括部長水谷和彦 〔営業本部〕札幌第3事業部長（道南事業部長）木下憲司▽道南事業部長（札幌第4事業部A札幌発寒）遠藤隆▽新業態開発グループプロジェクトリーダー（函館事業部A湯川）原田博暢 商品本部商品戦略、松井秀之 〔営業本部〕札幌第4事業部A札幌発寒

東京証券取引所の上場市場の再編作業が2021年に本格化する。現在の4市場から3市場体制に移行し、各市場の性格を明確にする。既存の企業は各市場の特性を勘案して上場市場を選ぶことになり、その選択次第では株価に影響することもあり得る。投資家や上場企業が注意すべきポイントをまとめた。 「想定よりも条件が厳しく、上場基準に抵触しかねないという相談がたくさん舞い込んでいる」。上場企業の法務面での相談にのるこ

帝国データバンク札幌支店が8日発表した2019年度の北海道内スーパーの売上高ランキングによると、コープさっぽろ（札幌市）が売上高2917億円で首位だった。コープさっぽろの首位は07年度から13年連続。 2位はイオン北海道で2045億円、3位はマックスバリュ北海道で1335億円だった。ラルズ（1292億円）、ホクレン商事（654億円）が続いた。 グループ別売上高を見ると、イオン北海道とマックスバリ

（1月31日、地名は店長）〔営業本部DS事業部〕第1エリアザ・ビッグ石山（ザ・ビッグ江別）清水匠也▽同ザ

（1月21日）営業本部札幌第1事業

イオン北海道が13日発表した2020年3～11月期の単独税引き利益は22%増の36億円だった。売上高は72%増の2342億円で過去最高を更新した。 新型コロナウイルスの影響による在宅需要の高まりで、ネットスーパーの需要が伸び、インターネット販売事業の売上高は前年同期比47%増だった