イオン北海道

（5月21日）管理本部長、社長青柳英

商品の原材料費などの上昇が続く中、北海道の企業が値上げの決断を迫られている。業務の効率化といったコスト削減で踏みとどまってきた企業も多いが、10月の消費増税を控えて原材料費などコスト分の価格転嫁を進める動きが広がっている。 北海道コカ・コーラボトリングは、清涼飲料の1.5～2リットル入りなど大型ペットボトルの希望小売価格を、4月1日出荷分から20円引き上げた。原材料価格や物流費の上昇を理由に、2

イオン北海道とマックスバリュ北海道は、食料品の開発強化や物流効率化に乗り出す。両社は合併契約を10日締結し、2020年3月1日に合併する。合併後、低温物流センターを新設し、食品開発の専門部署を設ける。商品開発から物流、販売まで一貫して自社で取り組む体制を整え、既存店の集客力強化や食品スーパーの新規出店を加速していく考えだ。 イオン北海道が10日発表した19年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期

（5月16日）取締役、

（5月21日）取締役、マックスバリュ北海道社長出戸信成▽退任（取締役）竹垣吉彦 （2020年2月

（3月21日）管理本部人事

移動体通信のモバイルクリエイト（大分市）はイオンの電子マネー「WAON（ワオン）」を使うバス運賃決済システムを開発した。区間ごとに運賃を加算する多区間運賃決済に対

（3月1日、地名は店長、Aはイオンの略）執行役員、営業本部道東事業部長深堀周作 〔営業本部〕SC事業部営業管理、斎藤隆▽ストアオペレーション（道東事業部A釧路昭和）佐々木豊 〈道央第1事業部〉A札幌桑園（道北事業部A旭川西）石川雅之▽Aスーパーセンター手稲山口（A余市）八重樫久▽A余市、柴田敏行▽Aスーパーセンター石狩緑苑台、斎藤義文 道央第2事業部A新さっぽろ（道央第1事業部A札幌桑園）高橋英

イオン北海道は、北海道室蘭市の公設地方卸売市場の移転に伴う敷地貸し付けの優先交渉権を獲得した。跡地の利用が正式に決まれば、イオンは室蘭店を移転し、モール型の店舗を建設する方針だ。市場の移転は2022年

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効する2月1日に合わせ、北海道内の小売業が関税撤廃となる品目の値下げに動く。セコマが発効に合わせワインやクロワッサンを値下げし、イオン北海道も欧州ワインのセールを実施する。一方、欧州産の乳製品との競争が厳しくなる酪農家は危機感が強く、道産の乳製品を後押しする動きもある。 セコマは欧州産の飲食料品を値下げする。同社が強みとする輸入ワイン全体の約3分