モバイルクリエイト、バス運賃決済にワオン活用 スタートアップ サービス・食品 九州・沖縄 3月10日 移動体通信のモバイルクリエイト（大分市）はイオンの電子マネー「WAON（ワオン）」を使うバス運賃決済システムを開発した。区間ごとに運賃を加算する多区間運賃決済に対 モバイルクリエイト、バス運賃決済にワオン活用
人事、イオン北海道 3月1日 （3月1日、地名は店長、Aはイオンの略）執行役員、営業本部道東事業部長深堀周作 〔営業本部〕SC事業部営業管理、斎藤隆▽ストアオペレーション（道東事業部A釧路昭和）佐々木豊 〈道央第1事業部〉A札幌桑園（道北事業部A旭川西）石川雅之▽Aスーパーセンター手稲山口（A余市）八重樫久▽A余市、柴田敏行▽Aスーパーセンター石狩緑苑台、斎藤義文 道央第2事業部A新さっぽろ（道央第1事業部A札幌桑園）高橋英 人事、イオン北海道
北海道・室蘭卸売市場跡にイオンが店舗移転 優先交渉権を獲得 小売り・外食 北海道・東北 2月15日 イオン北海道は、北海道室蘭市の公設地方卸売市場の移転に伴う敷地貸し付けの優先交渉権を獲得した。跡地の利用が正式に決まれば、イオンは室蘭店を移転し、モール型の店舗を建設する方針だ。市場の移転は2022年 北海道・室蘭卸売市場跡にイオンが店舗移転 優先交渉権を獲得
日欧EPA発効 セコマ・イオン北海道、ワイン値下げ 小売り・外食 北海道・東北 1月30日 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効する2月1日に合わせ、北海道内の小売業が関税撤廃となる品目の値下げに動く。セコマが発効に合わせワインやクロワッサンを値下げし、イオン北海道も欧州ワインのセールを実施する。一方、欧州産の乳製品との競争が厳しくなる酪農家は危機感が強く、道産の乳製品を後押しする動きもある。 セコマは欧州産の飲食料品を値下げする。同社が強みとする輸入ワイン全体の約3分 日欧EPA発効 セコマ・イオン北海道、ワイン値下げ
イオン北海道、欧州産ワイン割安に 小売り・外食 北海道・東北 1月17日 イオン北海道は日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月に発効することをにらみ、ワインのセールを実施する。スペインやフランス、イタリアのワインを割安価格で販売し、欧州産ワインの需要喚起につなげる。期間は18日～2月28日。 道内の「イオン」「イオンスーパーセンター」の計40店で販売。店舗によって最大8種類を取り扱う。スペイン産の「オクトス」（750ミリリットル入り） イオン北海道、欧州産ワイン割安に
イオン北海道、地震で特損14億円計上 北海道・東北 1月9日 イオン北海道は9日、2018年3～11月期に14億9800万円を特別損失として計上したと発表した。18年9月に発生した北海道胆振東部地震とそれに伴う停電による商品の破損や設備修繕費が大半を占める。 一方、商品の破損に対する補償の一部として6億5000万円の保険金を特別利益として計上 イオン北海道、地震で特損14億円計上
北海道内小売り、元日休業広がる 小売り・外食 北海道・東北 12月19日 北海道内で2019年の元日を休業する大手小売業が目立ってきた。JR札幌駅ビルの商業施設の大半が初めて元日営業を取りやめる。サツドラホールディングス（HD）は休業のドラッグストアを18年より約70店増やし、セコマ（札幌市）もコンビニエンスストアの休業店が18年を約30店上回る。人手不足に苦しむ小売業は働き方改革を進めることで、人材の定着や確保につなげていく。 JR北海道のグループ会社、札幌駅総合開 北海道内小売り、元日休業広がる
イオン北海道とMV北海道、ベトナムから実習生受け入れ 小売り・外食 北海道・東北 12月12日 イオン北海道とマックスバリュ北海道は外国人実習生を初めて受け入れる。11日に開いた合同入社式で、ベトナム人40人が入社した。両社で20人ずつで期間は3年、各店舗で総菜製造を担当し、商品を陳列するなど売り場に出る機会も作る。軌道に乗れば、今後も継続して受け入れていく方針だ。 実習生を支援するため、両社は家具付きの住居を用意したほか、マックスバリュは日本語が イオン北海道とMV北海道、ベトナムから実習生受け入れ
