沖縄セルラー電話

（6月15日）常勤監査役（特別顧問）増田晴彦▽監査役、渕辺美紀▽退任（常勤監査役）三井智▽同（監査役）金城棟啓 執行役員副社長（特別顧問）宮倉康彰▽執行役員常務、技術本部副本部長丸米郁男▽執行役員、営業統括本部ソリューション営業本部副本部長兼ソリューション営業・中川誠一

▽日立（6501）、前期純利益11%増　DX支援を収益の柱に（日経） ▽日産自（7201）、前期純利益2%増に一転増益　三菱自（7211）の回復寄与（日経など） ▽関西電（9503）、今期純利益3050億円　原発再稼働、最高益見込む（各紙） ▽OLC（4661）、前期純利益10倍に　入園者回復で（各紙） ▽大和（8601）、前期純利益33%減　法人向け苦戦（日経など） ▽JR東日本（9020）、

沖縄セルラー電話が27日発表した2023年3月期の連結決算は、営業利益が前の期比5%増の159億円で11期連続の増益と過去最高益を更新した。純利益は同2%増の108億円で10期連続の増益。沖縄電力と連携した電気とのセット割引「auでんき」の契約数は負担増が嫌われて大きく減らしたが、若年層を中心に新規契約が増えたほか、動画を携帯で見る利用スタイルの定着で通信料収入も増加した。 売上高にあたる営業収

沖縄セルラー電話(9436) 自己株式消却=143万2400株（5月18日予定）

沖縄セルラー電話のグループ会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ（那覇市）が規格外の「不ぞろい農産物」を主に業務用商品として流通させる事業に力を入れている。大きさや色づきの悪さから廃棄されるパイナップルなど果物を農家から調達して加工。提携する青果仲卸を通じ洋菓子原料などとして売って食品ロスを減らす。今春からカボチャなど野菜にも手を広げ、社会貢献型ビジネスとして地域に根付かせる。 「捨てるに忍びない作

琉球銀行や沖縄電力など沖縄県に拠点を置く大手7社が、沖縄経済の強化に向けた具体策を話し合う「沖縄未来創造協議会」を設立した。那覇空港の運営への民間委託(コンセッション)方式の導入や、返還予定の米軍基地の跡地利用などを巡り議論する。2023年中をメドに沖縄県などへの提言をまとめる。 設立は2月28日付。主な議題として、①インフラ整備②観光③人材の質向上④新産業育成――を掲げた。沖縄の政財界は観光や

〔Gコンシューマ事業本部〕Gコンシューマ戦略室長、中田貴弘▽Gコンシューマ事業企画本部Gコンシューマ企画（パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部パーソナル事業企画）山田泰行▽同Gコンシューマ管理、中山順二▽同Gコンシューマ統括部長（Gコンシューマ事業統括部長）塚本誠司▽Gコンシューマ事業開発本部Gコンシューマ開発2、Gコンシューマ事業開発本部長鹿野浩司▽同Gコンシューマ開発1（Gコンシューマ事

沖縄セルラー電話が30日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の88億円だった。会計基準の変更により単純比較はできないが、4〜12月期としては5年ぶりの減益となった。営業利益は4%減の130億円。 世界的な燃料高と円安の影響により、沖縄電力と組んだ電気とのセット割引「auでんき」のコスト上昇が響いた。同社は22年11月、燃料価格の上昇分を電気料金に反映させる「燃料費

沖縄県は16日、起業の促進とスタートアップ企業の支援強化に向け、官民45団体でつくるコンソーシアムを立ち上げた。「産官学金」がスクラムを組んで起業ノウハウの伝授や資金供給といった支援体制を築く。アジアに近い地理特性を生かし、アジアの一大スタートアップ拠点をめざす。 「沖縄からスタートアップが生まれ成長していくことで、沖縄の優位性を生かした新たな産業創出につながる」。玉城デニー知事は同日、沖縄市で

日本経済新聞の連載企画「データで読む地域再生」と連動したフォーラム「復帰50年記念地域再生フォーラム」（主催・沖縄県、共催・日本経済新聞社）が16日、沖縄県沖縄市で開かれた。沖縄の本土復帰50年の節目に合わせ「スタートアップによる地域振興」と題し、経済の活性化策を議論した。 パネル討論で玉城デニー知事は内装業で起業した自らの経験を披露し「若い人が自信をもって挑戦できるスタートアップのエコシステム