ゼンショーホールディングス

東京証券取引所が31日発表した27日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆7540億円と、19日申し込み時点に比べて900億円減った。3週連続の減少となり、2013年2月1日時点（1兆7237億円）以来、およそ7年2カ月ぶりの低水準となった。 この週（23～27日）の日経平均株価は2836円60銭（17.1%）上昇した。各国の政策対応や日銀の株価指

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比296円高の1万7308円で終えた。新型コロナウイルス不安が広がるなか、米政府が総額1兆ドルもの巨額の経済対策を検討すると表明。現金支給を含み財政悪化も伴いかねない"劇薬"投入で前日の米株式相場が急反発し、東京市場も買いで反応した。企業からの割安メッセージである自社株買い表明に素直に反応する動きも出て、嵐の様相だった株式相場はようやく落ち着き

新型コロナウイルスの感染拡大が中国の消費に深刻な影響を与えている。自動車とスマートフォンは世界最大の市場で、2月は新車販売台数が前年同月比8割減、スマホ出荷台数は半減した。家電も振るわず、旅行や映画、飲食業も低迷する。春節（旧正月）休暇の延長や外出規制が消費者の購入意欲を直撃したが、新型コロナの流行ピークが過ぎ、サービス業では正常化の動きも広がっている。 新車販売の7割を占める乗用車は81.7%

新型コロナウイルスの感染拡大が食品販売や外食の風景を変えている。回転ずしでの回転レーンでの提供が注文品に限られるようになったり、百貨店やスーパーでの焼きたてパンなどの包装なしでのばら売りが見直されたりしている。出来たて感などの演出よりも食の安心・安全確保を優先的に訴求して来店継続につなげる狙い。新型コロナの流行に伴う当面の対応とする企業が多いが、長引けば恒常的措置になる可能性もある。 ■要注文、消

外食で注文や決済をスマートフォンで事前に済ませる「モバイルオーダー」を導入する店舗が増えている。吉野家ホールディングス（HD）は牛丼店で時間を指定して持ち帰り注文できるサービスを始めた。日本マクドナルドHDも事前注文のスマホアプリを全国で使えるようにした。行列せずに受け取れる利便性を訴求し運営を効率化するのが第一だが、情報の利活用も先に見据える。 ■行列待ちなく受け取り、事前決済もOK 吉野家HD

新型コロナウイルスの国内感染の拡大を防ぐため、政府の要請を受けて全国各地の小中高校で2日から一斉に臨時休校がスタートした。企業や病院、自治体では、子どもを抱える共働きやひとり親の働き手が休暇を取れるよう配慮し、業務内容を縮小したり配置を変更したりする動きが広がっている。 日立製作所は政府の休校要請を受けて2月28日に6～18歳の子どもを持つ国内の本社社員約1万人に、一律で在宅勤務の権利を与える方

新型コロナウイルスの影響が生活のさまざまな場面に広がってきた。スーパーなど小売店では2日から営業時間を短縮する動きが本格化し、銀行の店舗を巡っては金融庁が臨時休業を認める方針を固めた。それぞれ店舗の人繰りや感染拡大の防止を考えての対応だが、閉店前に間に合うように退社時間を早めるなど多くの人が生活の「非常時モード」を迫られる。 食品スーパー最大手のライフコーポレーションは2日から全約280店で営業

政府による全国の小中学校・高校などへの一斉休校要請を受け、企業や医療機関は現場を離れる人が増えて少人数になっても業務を継続できるように対応を急ぐ。病院のほか小売りや飲食などは在宅勤務がしにくく、シフトなどに工夫を凝らす。村田製作所のように、有給休暇を使い切った社員に特別休暇で子どもの世話ができるように配慮する企業も出てきた。 タリーズコーヒージャパンは2018年に導入した近隣の店舗と従業員の勤務

ゼンショーホールディングス（HD）は28日、3月2日以降に牛丼店「すき家」の一部店舗で営業時間の短縮や販売する商品を絞るといった対応を取ると発表した。対象となる店舗は2日までに、パートやアルバイトがどれだけ出勤できるかなどをみて決める。政府による小中学校、高校の一斉休校要請を受けて、従業員が出勤できなくなっても営業を続けられる

28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下値を探る展開となり、きょうの安値圏で推移している。下げ幅は一時960円超と1000円に迫り、再び心理的節目の2万1000円を下回る場面があった。アジア株の急落や円相場の上昇など外部環境の逆風がやまない中、日本時間28日の米シカゴ市場で米株価指数先物が下落しており、前日に急落した米株式相場が28日も軟調な動きとなるとの懸