ゼンショーホールディングス

飲食店の苦境が続いている。緊急事態宣言の相次ぐ発令などで売上高が低迷する中、追い打ちを掛けるのが食材価格の上昇だ。米国や中国の経済回復に伴い、肉類や穀物などの需給が逼迫。多くの食材を輸入に頼る国内の飲食店に、その影響が及びつつある。長引くコロナ禍の収束を切望しながら、メニューの変革や仕入れの工夫で難局に立ち向かう。 「徹底的に切りつめ」踏ん張る コロナ下でにぎわいが一変した東京・新橋の飲食店。ハ

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はわたなべさん（38）。千葉県在住。2世帯住宅に妻と両親、2人の子どもと暮らす。 ■2001年～ 父親が株式投資をやっていたので、学生時代から投資に興味を持っていた。祖父の遺産の50万円を元手に、最初にトヨタ自動車（7203）とゼンショー（7550、現ゼンショーホールディン

外食大手が海外市場に積極進出する。すかいらーくホールディングス（HD）は今秋にも米国1号店を開業し、イートアンドホールディングスは9月にも「大阪王将」を中国本土に出店する。国内はコロナ下で苦戦中。各社はワクチン接種などで飲食ビジネスがいち早く正常化した海外で中長期の成長シナリオを描く。 すかいらーくHDは今秋、米シカゴにしゃぶしゃぶ料理の「しゃぶ葉」を開く。この直営店で実験を重ね、米国の消費者の

ゼンショーホールディングス(7550

新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する個人消費の喚起を狙い、東京五輪の関連商戦に小売りやビール大手が力を入れている。大半が無観客のためホテルの稼働率が高まらないなど消費に多くの影響が出る見通し。期待を寄せるのは自宅での観戦需要だ。コロナ禍で人気が高まった料理宅配の引き合いも強まりそうで、各社は配達員の確保を急いでいる。 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは国内からの観客を入れた際の個人消費は1

藤田観光は16日、日本政策投資銀行（DBJ）から第三者割当増資で150億円を調達すると発表した。DBJが飲食・宿泊業の支援向けに設けたファンドに対して優先株を割り当てる。財務基盤を強化するとともに、新型コロナウイルス収束後の成長に向けた投資資金を確保する。 資本金を増資後の195億円から1億円に減らすことも発表した。資本金が1億円以下の企業は税制上、中小企業と区分され、税負担が軽くなる。減額分は

ワタミは中国市場に再進出する。7月に唐揚げのフランチャイズチェーン（FC）1号店を上海に開業するほか、年内にも焼き肉業態の展開をめざす。新型コロナウイルスの感染拡大による業績不振で2020年4月、中国本土で展開する居酒屋「和民」全店を撤退したが、コロナで国内事業が苦戦するなか、経済回復の早い海外に再度活路を見いだす。 レストランチェーン「小南国」を展開する現地飲食大手の国際天食グループと、ワタミ

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を本格化した。データが「営業秘密」にあたるかが焦点だ。中途退職者が関わる営業秘密の漏洩問題は増えており、フォレンジック調査など企業による自衛の動きも広がる。 「秘密の3要件」 田辺氏は外食最大手のゼンショーホールディングス（H

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトに不正競争防止法違反の疑いが強まったとして警察の捜査が入った。田辺公己社長が同業の「はま寿司」の売り上げデータなどを個人的に受け取っていた疑いがある。かつて回転ずし首位だったカッパだが、「安かろう悪かろう」の印象を払拭できず業界4位に低迷している。カッパの焦りが不適切な行為を招いた可能性がある。 警視庁は6月28日、同業他社の営業秘密を不正

同業他社の営業秘密を不正に侵害した疑いが強まったとして、警視庁が回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの本社を不正競争防止法違反容疑の関係先として家宅捜索していたことが5日、分かった。捜査関係者によると、同社の田辺公己社長が売り上げデータなどを個人的に受け取っていたとみられる。 カッパ社は5日、「当社の代表取締役個人に対して告訴がなされ、6月28日に関係当局による捜査が行われた