新資本主義会議、有識者の半数女性 シナモン平野社長ら 岸田新政権 経済 政治 10月15日 政府は15日、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体策を議論する「新しい資本主義実現会議」を設置した。会議のメンバーとなる有識者15人のうち、半数近い7人が女性だ。賃上げに取り組む企業への税制優遇の拡大策などを議論する。月内にも初会合を開き、年内に中間報告をまとめる。 有識者のメンバーは市場の動向やデジタル技術に詳しい女性を起用した。人工知能（AI）の開発を手掛けるスタートアップ、シナ 新資本主義会議、有識者の半数女性 シナモン平野社長ら
JPX日経400大引け 続伸、2週ぶり高値 340.62ポイント高の1万8267.30 国内株概況 株式 10月15日 15日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比340.62ポイント（1.90%）高の1万8267.30と、9月30日以来およそ2週間ぶりの高値となった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことで、東京市場でも買いが優勢だった。 JPX日経400大引け 続伸、2週ぶり高値 340.62ポイント高の1万8267.30
東証14時 上昇一服、2万9000円前に利益確定売りも 国内株概況 株式 10月15日 15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比400円ほど高い2万8900円台半ばで推移している。2万9000円ちょうどに迫る場面もあったが、値上がりが目立つ銘柄には目先の利益確定や戻り待ちの売りが出た。週末を控えた持ち高調整の売りも出やすいとの見方があった。 東証1部の値上がり銘柄数は全体の8割を超えている。5割に満たなかった前日に比べ幅広い銘柄に買いが入っている。ただ、市 東証14時 上昇一服、2万9000円前に利益確定売りも
「新しい資本主義」会議、ZHD・川辺氏ら15人起用 岸田新政権 経済 政治 10月15日 政府は15日の閣議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」を設置すると決めた。有識者が参加する実現会議のメンバーにはZホールディングスの川辺健太郎社長ら15人を起用し、月内にも初会合を開く。 本部長には首相、副本部長には山際大志郎経済財政・再生相、松野博一官房長官が就任する。同本部は15日、本部の下に実現会議を設置すると持ち回りで決定した。会議の議 「新しい資本主義」会議、ZHD・川辺氏ら15人起用
出前館、膨らむ販促費 22年8月期営業赤字500億円超 小売り・外食 ネット・IT 10月14日 料理宅配の出前館は14日、2022年8月期の連結営業損益が500億～550億円の赤字（前期は179億円の赤字）になる見通しだと発表した。利用者の囲い込みへ販促費が膨らみ、前期の売上高（290億円）を超える水準となる。新型コロナウイルス禍で急拡大した市場環境下で同業首位のウーバーイーツジャパン（東京・港）との競争が激化。シェア争奪に向けた投資を緩めない姿勢だが、消耗戦の様相は強まっている。 「今期 出前館、膨らむ販促費 22年8月期営業赤字500億円超
東証10時 じり高で上げ幅300円超 リスク回避姿勢が後退、原油関連には売り 国内株概況 株式 10月7日 7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日に比べ330円程度高い2万7800円台後半で推移している。前日までの下げが大きかったため、自律反発狙いの買いが広がっている。日本時間7日の米株価指数先物や韓国株も上昇しており、世界的なリスク回避ムードがひとまず後退していることが買いを促している面もある。 6日にはロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことや、米国の野党・共和党 東証10時 じり高で上げ幅300円超 リスク回避姿勢が後退、原油関連には売り
アマゾン、ヤマトと割安配送サービス 囲い込み競争激化 Think! サービス・食品 ネット・IT 10月5日 アマゾンジャパン（東京・目黒）はヤマトホールディングス（HD）と連携し、自社電子商取引（EC）の出品者向けに割安な配送サービスを始める。アマゾンへの国内出品者は楽天など他のECと掛け持ちで利用することも多い。出品・出店者を囲い込もうと、EC間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する。 国内でアマゾンに出品する中小事業者は約16万社に上る。出品者が配送業者を手配する場合、ヤマトが特別運 アマゾン、ヤマトと割安配送サービス 囲い込み競争激化
日経平均大幅続落、622円安 1カ月ぶり2万8000円割れ 10月5日更新 5日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比622円77銭（2・19%）安の2万7822円12銭で終えた。心理的な節目の2万8000円を下回り、8月30日以来およそ1カ月ぶりの安値となった。米長期金利上昇への警戒感から半導体関連銘柄や成長（グロース）株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。日経平均先物への売りに加え、持ち高調整などを目的とした現物株への売りも膨らんで、下げ幅が900円を超える場 日経平均大幅続落、622円安 1カ月ぶり2万8000円割れ
東証大引け 7日続落し622円安、1カ月ぶり2万8000円割れ 成長株に売り 国内株概況 株式 10月5日 5日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比622円77銭（2.19%）安の2万7822円12銭で終えた。心理的な節目の2万8000円を下回り、8月30日以来およそ1カ月ぶりの安値となった。米長期金利上昇への警戒感から半導体関連銘柄や成長（グロース）株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。日経平均先物への売りに加え、持ち高調整などを目的とした現物株への売りも膨らんで、下げ幅が900円を超える場 東証大引け 7日続落し622円安、1カ月ぶり2万8000円割れ 成長株に売り
NTT、環境債3000億円発行 脱炭素へ国内最大 カーボンゼロ Think! ネット・IT 10月5日更新 NTTは環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド（環境債）」を新たに発行する方針を決めた。発行額は約3000億円で、事業会社による一度の発行額では国内最大とみられる。NTTは2040年度までに温暖化ガスの排出量を事実上ゼロにすると公表したばかりで、再生可能エネルギーの発電設備などへの投資を積み増す計画だ。目標達成に向けた原資に調達資金を充てる。 ESG(環境・社会・企業統治）を重視する NTT、環境債3000億円発行 脱炭素へ国内最大
