Ｚホールディングス

3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。今年は動画配信などオンライン形式の採用が広がり、前年比24%増の400社が開催する見通しだ。欧米に比べ遅れていた総会のデジタル化が新型コロナウイルス禍を背景に一気に進んだ。会場を設けない完全オンライン形式についてはZホールディングスなど8社が初めて開き、来年以降の開催に向けた定款変更議案の提出は143社にのぼった。 オンライン総会は（1）会場を設

（12時45分、プライム、コード2678）オフィス用品などの通販サイトを運営するアスクルが急伸している。前日比110円（7.3%）高の1624円まで買われた。28日、6月度（5月21日～6月20日）の単体売上高が前年同月度比6.6%増の321億円だったと発表した。3カ月ぶりに前年同月度比で増え、好感した買いが集まってい

食品や日用品を即時配達する「クイックコマース」を手掛けるクイックゲット（東京・渋谷）は2025年までに、専用店を200店舗体制に拡大する計画だ。現状は東京都内に3店舗を持つ。今後は大阪や名古屋など全国の都市部に進出する。物流網の整備やアプリ開発の人材採用に充てるため、ベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で3

「社内価値より自分の市場価値を考えてきた」。インターネット業界で要職を渡り歩いてきた村上臣は自身のキャリアをこう振り返る。ネット関連の学生ベンチャーからヤフーを経て2017年に米リンクトイン日本代表に。4月からは米グーグル日本法人に次の場を求めた。現在、45歳。華麗なキャリアを築いてきた思考法は多くの働く人の参考になる部分が多いはずだ。 1990年代からテック業界の最前線に立ち続けてきた。移り変

東京証券取引所が28日発表した24日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆1308億円と、17日申し込み時点に比べて1019億円減った。3週ぶりの減少となった。 この週（20～24日）の日経平均株価は528円（2.04%）上昇した。世界的な金融引き締めへの警戒感は引き続きくすぶるものの、これまで大きく売られていた半導体関連やグロース（成長）

28日のJPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比170.26ポイント（1.00%）高の1万7152.84だった。10日以来の高値水準となった。自動車などの景気敏

スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）は今秋、商品やサービスの支払いに使えるペイペイポイントの外販を始める。従来、ポイントを使った販促はペイペイが行うタイミングでしか実施できなかったが、店舗など事業者側の都合で仕掛けられるようになる。導入店舗や利用者のさらなる拡大につなげる狙いだ。 外販開始は10月以降を予定している。販売先の業種は問わず、大手チェーン企業から、将来は個人店舗まで幅広く受け

ソフトバンクグループは22日、グループ全体で2030年度までに事業活動における温暖化ガスの排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。再生可能エネルギーの調達を増やし、あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した省エネルギー化への取り組みを進める。世界的な脱炭素の流れが強まっていることに対応する。 ソフトバンクグループが排出す

東京証券取引所が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆2327億円と、10日申し込み時点と比べて1613億円増えた。2週連続の増加となる。 この週（13～17日）の日経平均株価は1861円（6.7%）下落した。欧米の金融政策の引き締め加速に対する警戒感が続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後もさえない展開が続い

株主総会の季節がやってきた。オンラインのみで開催する「バーチャルオンリー株主総会」が昨年解禁されて初めての総会集中シーズンにあたり、バーチャル総会「元年」ともいえる。ネットを通じて誰もが参加しやすいという利点はあるが、通信障害への対処など課題もある。新型コロナウイルス禍などを経て変わりつつある企業と株主との接点のあり方を探る。 ■遠方からも参加しやすく 日本で初のバーチャルオンリー株主総会を実施