安川電機や大分コンビナート、豪雨・津波に備え防水 自動車・機械 環境エネ・素材 九州・沖縄 2月16日 豪雨や地震など自然災害の多発を受け、九州に拠点を置く企業がBCP（事業継続計画）を強化している。安川電機が福岡県の工場で5月をメドに防水壁を設けて豪雨に備えるほか、大分コンビナート（大分市）でも中央制御室などが津波被害を受けないように密封扉を設ける。南海トラフ地震などの大規模災害も念頭に、事業を存続できるようにする。 安川電機はモーター関連装置などを生産する行橋事業所（福岡県行橋市）で、全周囲数 安川電機や大分コンビナート、豪雨・津波に備え防水
ドコモも2割還元 スマホ決済、ペイペイに対抗 ネット・IT モバイル・5G 2月15日 NTTドコモは15日、同社のスマートフォン（スマホ）決済「d払い」で、通常の40倍となる20%を還元するキャンペーンを実施すると発表した。通常、店頭で200円の購入額で1ポイントを付与する還元率0.5%のところ、キャンペーン期間中は40ポイント付与し還元率20%とする。スマホ決済を巡る競争が激しくなってきた。 キャンペーン期間は3月1日から31日まで。高島屋を除く実店舗で決済した場合が対象と ドコモも2割還元 スマホ決済、ペイペイに対抗
変わる起業家の出口、上場よりM&Aがいい感じ 日経産業新聞 コラム(ビジネス) スタートアップ 2月15日 スタートアップ企業の出口戦略（エグジット）が変わってきた。起業家自身や投資家からの出資金を回収する手段は、日本では長らく新規株式公開（IPO）が一般的だった。しかし最近は、あえてM&A（合併・買収）を選び自社株を売却する事例が増えている。起業家は他社の軍門に下ったとも見える決断をなぜするのか。 2018年11月、ふるさと納税サイト大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク 変わる起業家の出口、上場よりM&Aがいい感じ
メルカリのスマホ決済「メルペイ」がスタート ネット・IT フィンテック 2月13日 フリーマーケットアプリのメルカリは13日、スマートフォン（スマホ）決済サービスを始めたと発表した。フリマアプリ上でモノを販売した際の売上金を、アプリ内で使うほかに、リアルの店舗でも使えるようになる。まずはNTTドコモの決済サービス「iD」に対応し、全国90万カ所で使えるようにした。主力のフリマアプリとの相乗効果を見込む。 スマホ決済「メルペイ」を提供開始した。iPhoneなどで使える米アップルの メルカリのスマホ決済「メルペイ」がスタート
ヤフー、データ活用の新サービス100社に導入へ ネット・IT 2月13日 ヤフーは13日、データを使って商品開発や在庫予測などに生かす新たなサービスを10月から始めると発表した。ネット通販や地図アプリなどのヤフーのサービスが収集した消費者のデータと、自治体や企業などが蓄積する様々なデータを組み合わせ、新規事業の開発につなげる。2019年度中に100社へサービスの導入を計画する。 ヤフーは同日、都内で会見を開いた。出席した川辺健太郎社長は「データとソリューションを掛け合 ヤフー、データ活用の新サービス100社に導入へ
ヤフー、商品開発にデータ活用、10月にサービス開始 ネット・IT 2月13日 ヤフーは13日、企業や自治体向けに自社のビッグデータを活用して商品開発や在庫予測などに生かす新サービスを10月から始めると発表した。インターネット通販や地図アプリなどの自社データと、自治体や企業などがもつデータを組み合わせて、新規事業の開発につなげる。2019年度中に、100社へサービスの導入を目指す。 ヤフーが始める法人向けデータ事業「データソリューションサービス」では企業や自治体がもつ様々な ヤフー、商品開発にデータ活用、10月にサービス開始
スマホ決済を不正利用 愛知、詐欺容疑で男2人逮捕 2月13日 スマートフォン決済のサービスで、不正入手した他人名義のクレジットカード情報を使って商品をだまし取ったとして、愛知県警中署などは13日までに、名古屋市中川区本前田町の職業不詳、鈴木慎也容疑者（35）と同市千種区川崎町の会社役員、西口裕弥容疑者（33）を詐欺の疑いで逮捕した。 中署によると、不正利用されたのはヤフーが2018年6～11月に展開していたスマホ決済サービス。鈴木容疑者は「身に覚えがない」 スマホ決済を不正利用 愛知、詐欺容疑で男2人逮捕
LINEペイ、ファミマで2割還元 ネット・IT フィンテック 2月12日 LINEは12日、スマートフォン（スマホ）決済をファミリーマートの店舗で使うと決済額の20%を還元するキャンペーンを始めた。期間は21日まで。ソフトバンクとヤフーが出資するペイペイも同日、利用者に総額100億円を還元するキャンペーンを始めた。スマホ決済への参入が相次ぐなか、利用者の囲い込みに向けて、体力勝負の様相が強まっている。 LINEペイを全国のファミマ約1万6700店舗で利 LINEペイ、ファミマで2割還元
楽天、道半ばの最高益 「携帯＋EC」の勝算は 2月12日 楽天は12日、2018年12月期の連結決算を発表する。競争が激しく費用が膨らむ国内EC（電子商取引）事業を、金融や投資事業で補い2期連続で営業最高益となったもよう。今期は携帯電話事業の参入に伴い費用が膨らむ見通しで、株価は警戒感から昨夏以降800円を挟んでもみ合いが続く。12日の決算会見には三木谷浩史会長兼社長が出席して新年度の戦略を説明するが、携帯電話では、料金など収益を予測する具体的な計画は 楽天、道半ばの最高益 「携帯＋EC」の勝算は
スマホ決済 インドの波頭 コラム(ビジネス) 2月11日 日本のスマートフォン（スマホ）決済サービスが花盛りだ。昨年8月にLINEが加盟店手数料を無料化し攻勢をかける中、昨年末にはヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ（東京・千代田）が総額100億円規模の還元キャンペーンを展開し市場の話題をさらった。今年は確実に街中でのスマホ決済が進む一年になりそうだ。 キャッシュレス化が一足先に進むインドでは、2016年の高額紙幣廃止以降、オンライン決済の利用が3倍 スマホ決済 インドの波頭
