Ｚホールディングス

民間企業で働く「インハウス」の弁護士が増えている。2019年は2400人を超え、5年前の2倍になった。M&A（合併・買収）や訴訟だけでなく、コーポレートガバナンス（企業統治）などで法律の専門知識が求められているからだ。司法制度改革で4万人余りに増えた弁護士にとって、働き口の選択肢の一つになっている。 日本組織内弁護士協会（東京・文京）によると、19年6月時点のインハウス弁護士は2418人だった。

メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ

親会社とその子会社がともに株式を上場する親子上場。企業間の対立や統治不全が表面化し、投資家の批判を招くなど、問題視されている。親子上場の長所と短所はどこか、どうすれば企業経営の効率性は高まるか。M&A（合併・買収）や企業ガバナンスに詳しい経営者、専門家に聞いた。 ◇　◇　◇ ■少数株主の利益守れ　三菱ケミカルホールディングス会長 小林喜光氏 投資家には親子上場はおかしな形にみえる。日本はここまでコー

東京証券取引所が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3584億円と、10日申し込み時点に比べて841億円増加した。増加は2週連続で、2019年8月16日以来およそ5カ月ぶりの高水準となった。 この週（14～17日）の日経平均株価は190円（0.8%）上昇した。円安の進行などに加え「主要企業の決算発表を

三井物産やZホールディングスなどが出資するダイナミックプラス（東京・千代田）の平田英人社長は20日、ビジネスを支えるIT（情報技術）インフラの企画・設計・構築・運用をテーマにしたイベント「ITインフラSummit 2020」（日経BP主催）の特別講演に登壇。受給に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」の取り組みについて講演した。 ダイナミックプライシングは商品やサービスの価格を一物一

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は17日、デジタル事業を統括してきた亀沢宏規副社長が4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると正式に発表した。メガバンク初となる理系トップは、デジタル化が進む金融サービスでIT（情報技術）企業との競争を迫られる。亀沢氏は自前主義にとらわれず、提携を広げる考えを示した。 「信頼やブランド力があるうちに、イノベーションを作らなければならない」

【シンガポール=白岩ひおな】アジアの経営者らがアジアの技術革新について議論する「日経フォーラム　イノベーティブアジア」（主催=日本経済新聞社）が16日、シンガポールで開かれた。ヤフーを傘下に持ちLINEとの経営統合を予定するZホールディングスの川辺健太郎社長は、人工知能（AI）を活用して「日本発の少子高齢化や災害などを解決する手段をアジアに輸出する」と語った。 高齢化が進み災害が多い日本とアジア

15日の東京株式市場では、過熱感の出ていた大型株を中心に利益確定売りが目立った。昨年末から今年年始にかけて急ピッチで上昇していたZホールディングスやNECなど、25日移動平均からの上方乖離（かいり）率が5%を超えた多くの銘柄で下落率が2%を超えた。調整を経て上値を追うには、来期以降の業績を確認したいとの声も出ている。 15日は「25日移動平均から上方乖離率が大きい銘柄が下落した」（みずほ証券の三

インドの格安ホテル運営会社、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは、日本国内での不動産賃貸事業で大阪と名古屋から撤退する。2019年からソフトバンクグループと組んで拡大してきたが、稼働率が低迷。約8千に上る物件数は2～3割減るとみられる。今後は首都圏に絞り収益を改善する。国内ホテル事業は計画通り進める。 19年3月に始めた不動産賃貸「オヨ・ライフ」は空き家や空室をオーナーから借りネットを介して貸

日経ヴェリタス年頭恒例の、市場関係者による「2020年のびっくり予想」がまとまった。19年版の「正答率」は2割5分。中東など波乱含みのスタートを切った20年は、いくつのびっくりが起きるのだろうか。 「イランと米国が戦争状態に入る」――。みずほ証券の上野泰也氏は、日経ヴェリタスがアンケートを実施した2019年12月時点で、こう予想した。「堅調な米国景気を腰折れさせるとしたら消費者心理の悪化。テール