Ｚホールディングス

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。 他社カード排除により自社カードの発行

2022年12月初旬。韓国の城南市板橋（パンギョ）地区の韓国ネイバー本社で、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の2つの筆頭株主、ソフトバンクとネイバーの幹部が、ZHDの今後について激しいやり取りを交わしていた。 ソフトバンク社長の宮川潤一はネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）らに「もう待てない。大株主として口を出すべき時だ」と訴えた。宮川はグループの総帥でソフトバンクグループ

【増益】広告事業などが成長鈍化。24年3月期は人件費の削減などで300億円の固定費を削減し、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2桁の増益を見込む。 【合併新会

年初来高値や上場来高値を次々と更新するほど、価格の上昇に勢いがある銘柄を買って上値を追う順張りのモメンタム投資。そのノウハウを解説する連載の最終回は、新商品や新技術のニュースで急騰した株での失敗を防ぐコツを紹介する。 企業が新商品や新技術を発表して株価が急上昇した場合、飛びついて買っていいかを迷う人は少なくないだろう。買った後も順調に上がり続ければいいが、数日で下落してしまうケースも多いからだ。

【ロンドン=湯前宗太郎】アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、SNS（交流サイト）「フェイスブック」を運営する米メタに対し、12億ユーロ（約1800億円）の制裁金を科すと発表した。欧州連合（EU）域内から米国へのデータ移管に関し、メタの現地法人が一般データ保護規則（GDPR）に違反していると判断した。 欧州でのプライバシーの侵害に関する巨大テック企業への制裁金の規模では過去最大となる

日本のインターネット産業を代表するコンビが再出発する。2021年3月に経営統合したヤフーとLINEだ。これまでのところ目立った相乗効果は発揮できず、挽回策として親会社のZホールディングス（ZHD、4689）を含む3社で10月1日付で合併することを決めた。ただし、世界のテックジャイアントは待ってはくれない。ただでさえ遠い背中を追うラストチャンスとなる。 「そろそろ同じ釜のメシを」 タイムリミットが

電子商取引（EC）サイトでスマートフォン決済する人が増えている。SBペイメントサービス（東京・港）の調査によると、物販ECでの決済比率は2020年時点で75%を占めていたクレジットカードは22年に61.3%まで低下。PayPayや楽天ペイといったスマホ決済が台頭し、コンビニ決済を上回った。 PayPayを物販ECで主な決済手段として利用する人の割合は、22年に10.4%と20年比で7.0ポイント

日本ディープラーニング協会（JDLA、東京・港）は1日、対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」などの生成AIの利用ガイドラインを発表した。日本は諸外国と比べて著作権の法規制が緩く、AIの学習に他人の著作物を利用することを認めている。JDLA理事長でAI研究を続ける東京大学の松尾豊教授は「（緩さが）競争で有利に働く可能性はある」と会見で話した。 JDLAが5月1日、「生成AIの利

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。 PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

▽イビデン（4062）、今期純利益37%減　半導体投資抑制で（日経） ▽IHI（7013）、今期の年間配当10円増の100円　過去最高に（日経） ▽住友ベ（4203）、前期事業益5%減　半導体関連が低迷（日経） ▽大塚商会（4768）、1～3月期純利益10%増　IT機器販売がけん引（日経） ▽三越伊勢丹（3099）など百貨店5社、4月は増収　訪日客増で免税品好調（日経） ▽NXHD（9147）、