トレンドマイクロ

23日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比129円05銭（0.42%）安の3万0957円77銭で終えた。下げ幅は250円を超える場面があった。円安・ドル高の進行や前日の米ハイテク株高などを手掛かりに午前は260円あまり上昇する場面もあったが、後場に入って下落に転じた。 経済産業省が23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて

23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比220円ほど高い3万1300円近辺で推移している。上げ幅は260円を超える場面があった。三菱商、三井物など米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が保有する5大商社株がそろって年初来高値を更新した。市場では「東証の資本効率向上を図る取り組みや『バフェット効果』などを背景に年金基金など、海外の長期投資家が現物株に買いを入れているようだ

警察当局は19日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で厳戒態勢を取る。警察庁は16日、最大約2万4千人態勢で警備に当たると明らかにした。地方開催では2016年の伊勢志摩サミット（同2万3千人）を上回り過去最大規模となる。開催地の広島は要人の安全な移動のため交通量の半減を図り、東京もテロを警戒する。4月に岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件を受け現場の警察官を増員し、隙のない構えを敷く。

12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比261円58銭（0.90%）高の2万9388円30銭で終えた。年初来高値を更新し、2021年11月下旬以来、約1年半ぶりの高値を付けた。米国と比べた相対的な日本株の投資環境の良好さに目を付けた海外投資家の買いが相場を押し上げた。国内の投資家の心理もさらに上向き、決算に対する市場の評価が良かった銘柄を中心に買いが集まった。 きょうは週末とあって利益

12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比260円ほど高い2万9300円台後半と、高値圏での一進一退となっている。週末とあって利益確定や持ち高整理を目的とした売りが上値では出やすいものの、投資家心理が上向くなかで売りの勢いは限られている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆8290億円、売買高は11億8666万株だった。 ホンダの上昇が目立つ。住友不、オリンパス、KDDIも

IDやパスワードの流出が後を絶たない背景には、拡大する「フィッシング」の脅威がある。監視団体のフィッシング対策協議会によると、2022年のフィッシングの報告件数は前年比1.8倍の約97万件と過去最多になった。 企業や官公庁を装うメールで偽サイトに誘導し、IDやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を盗み取る手口が一般的だ。 サイバーセキュリティー大手、トレンドマイクロの平子正人・シニアス

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ120円ほど高い2万8700円台前半と、18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回って推移している。主力企業の一角で好業績の発表が相次ぎ、投資家心理の改善に伴う買いが幅広い銘柄に先行している。日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあった。 24日の取引終了後に市場予想を上回る2024年3月期（今期）の連結純利益見通しを発表

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比120円ほど高い2万8600円台前半で推移している。午後に入って2万8700円に迫る場面があったが、年初来高値を上回っての推移とあって利益確定目的の売りが出やすくなっている。一段と上値を追う展開にはなっていない。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6819億円、売買高は6億9996万株だった。 エムスリーやトレンドが高

17日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前週末比21円31銭（0.07%）高の2万8514円78銭で終えた。3月9日以来の高値。自動車や銀行、景気敏感株の一角にも買いが入った。一方、上値では利益確定売りも出て、相場は下落する場面も目立った。 日経平均が7日続伸するのは2022年7月以来。米連邦準備理事会（FRB）が5月も利上げを続けるとの観測を背景にした米長期金利の上昇で外国為替市場では

【増収減益】欧州やアジアなどの海外事業が拡大し増収。新規採用の継続による人件費の増加やクラウド事業の拡大に伴う関連コス