日本オラクル

（6月1日）オラクル・デジタル、執行役員クラウド事業統括兼エンタープライズ営業統括木邨央憲 ▼機構改革=アドバンストカスタマーサービス事業本部、カスタマーサクセス、オラクルユニバーシティを統合し、カスタマーサクセスサービス事業統括とする

▽ダイキン（6367）、米空調2社買収　300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資　170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却　KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収　2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、

日本オラクルが22日発表した2022年6月〜23年2月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比2%増の366億円だった。主力のクラウド事業で金融や製造業など幅広い業界のIT（情報技術）投資需要を取り込んだ。 売上高は6%増の1632億円だった。大企業向けに加え、中小企業向けの業務クラウドが好調だった。ソフトウエアのライセンス収入が

米クラウドサービス大手の日本法人4社が、行政システムを手掛けるIT（情報技術）ベンダーの社員や行政機関の職員向けにトレーニングや人材育成を無償提供する動きを加速させている。背景には、全国約1700自治体がそれぞれの基幹システムを2025年度末までに標準準拠システムに移行させる「自治体情報システム標準化・共通化」が本格化してきたことがある。 4社とはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパン、グ

日本オラクルは25日、政府や自治体の職員を対象にクラウドの研修プログラムを無償で提供すると発表した。無償研修を通じてオラクル製クラウドを活用する自治体などを増やしたい考え。オラクル製クラウドは、政府や自治体が共通システム基盤として使う「ガバメントクラウド」に選定されている。 研修ではクラウドの概要に加えて、オラクル製クラウドやガバメントクラウドについて解説する。オンライン形式で受講でき、合計8時

日本が「失われた30年」をさまよっている間に経営力を高めた欧米企業に学び直し、「個の力」で勝負する新世代経営者が出てきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）によって新しい価値を加えて事業構造を一変させたり、人工知能（AI）などを駆使し、社会的な課題解決を効率的で需要のある事業にしたりして企業をつくり直している。今、古びた日本の経営の殻を破ろうとしている。 「えっ、間違いではないですか」 20

▽日本オラクル（4716）、6～11月の単独税引き益2%増　IT投資追い風（日経） ▽ツルハHD（3391）、6～11月純利益15%増　抗原検査キット好調（日経） ▽イー・ギャラ（8771）、4円増配　今期30円に、債権保証の依頼多く（日経） ▽送電網利用料引き上げ　東電HD（9501）傘下の東電PGなど10社、来年度から最大16%（日経） ▽三菱UFJ（8306）、スポーツテックに投資　160

■政府がスタートアップ育成5カ年計画をまとめるなど、新興企業の支援が広がっている。20年以上前から日本のスタートアップへ支援を続けるのが、ベンチャーキャピタル（VC）などのサンブリッジグループ（東京・渋谷）創業者のアレン・マイナー会長（61）だ。大阪でも起業のエコシステム（生態系）づくりを支援するNPO法人の理事長を務める。 大学を卒業後、1987年秋に日本オラクルの初代代表として来日、その後、

日本オラクルが20日発表した2022年6～11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比2%増の241億円だった。主力のクラウド事業を中心に製造業や金融、官公庁など幅広い業界のIT（情報技術）投資需要を取り込んだ。 売上高は6%増の1077億円だった。クラウドなどの継続課金収入は6%増の698億円と伸びたほか、ソフトウエアのライセンス収入やハードウエア販売も増えた。特にハードウエアは課題だった半導

ラベンダー園やスキー場など観光資源が豊富な北海道富良野市で、工場やブドウ畑を持つ市営の富良野市ぶどう果樹研究所が開所50周年を迎えた。長引く新型コロナウイルス禍で観光客が減り、研究所のブランド「ふらのワイン」は売り上げが低迷。販路再構築などのリブランディングが始まった。 研究所直営のブドウ畑が広がり、雄大な十勝岳連峰が見渡せる富良野市の清水山地区。収穫を控えた9月下旬、地元ホテルのシェフが腕を振