ＧＭＯインターネット

日経平均株価の上昇が続き、相場全体の割安感が薄れつつある。その中で静かに進むのが株価指標で割高とされる水準まで買われてきた銘柄の選別だ。買われる背景にあった極端な低金利環境に変化の兆しが見え始め、一様に上昇してきた成長期待株に対する警戒がじわり高まっている。 14日の東京株式市場で日経平均は5日続伸した。取引時間中の上げ幅は一時500円を超え、節目の2万9000円に迫った。「海外投資家による物色

NTT東日本とGMOインターネットは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を商機と捉え、攻めの戦略を打ち出す。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まったリモートワークを支えるインフラとしての役割も担う中、どのような経営のかじ取りをするのか社長に聞いた。 ■地域密着、5Gが突破口 NTT東日本が通信技術や現場の保守力を活用して、地域密着型のビジネスモデルに磨きをかけている。ローカル5G

▽緊急事態宣言、1カ月程度　7日にも再発令（日経） ▽夜8時以降の外出自粛要請　1都3県で8日から（日経） ▽特措法改正「来月初旬までに」　自民国対委員長（日経） ▽三井物（8031）とテンセント、中国人向け販促支援　訪日客減で（日経） ▽英、イングランドで3度目の都市封鎖　学校は休校（日経電子版） ▽米予想インフレ2%強に　1年2カ月ぶり（日経電子版） ▽米AMAT、半導体装置KOKUSAI買

GMOインターネットは4日、2020年10～12月期に特別利益として投資有価証券売却益約67億円を計上する見込みになったと発表した。少数出資していた非上場株1銘柄を売った。売却した銘柄株は簿価が非常に小さく「売却額がほぼそのまま売却益になった」（同社）という。 20年12月期通期の業績予想は開示していない。純利益の市場予想平均（QUICKコンセンサス、20年末時点

GMOインターネットは法定通貨を裏付け資産とする暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を発行する。2021年1月にも欧米など海外取引所で、日本円を担保とする暗号資産「GYEN（ジーエン）」の取引が可能になる。ステーブルコインはドル連動型が多く、円連動の発行は初めてという。 ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）を使う暗号資産の一種。裏付け資産のない「ビットコイン」「イーサリアム」など

「ニトリさまさま。年末のお小遣いが増えそうです」。 東京都内で在宅勤務を続ける会社員、スミスさん（30代、仮名）はほくほく顔だ。10月中旬に1株4200円弱で買い増した島忠株を5500円で売却することになったからだ。 島忠を巡ってはニトリホールディングスとDCMホールディングスが"争奪戦"を繰り広げた。DCMは10月2日、島忠をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。買い付け価格

（12月1日）グループS

GMOペイメントゲートウェイが11日発表した2020年9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比45%増の76億円だった。3期連続で過去最高益を更新し、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）である71億円を上回った。電子商取引（EC）サイト向けに決済システムを提供する主力事業が好調だった。 売上高にあたる売上収益（継続事業ベース）は23%増の330億円だった。EC市場やキャッシュ

仙台市が中心部の旧耐震基準で建設された老朽化したビルの建て替えを急いでいる。10月に発表した推進策の第2弾では助成措置を拡充し、企業の動きを後押しする。新築のビルを増やすことで情報通信やスタートアップなどを誘致し、雇用創出や産業の活性化につなげる。 「ICT（情報通信技術）企業などの誘致に弾みをつけたい」。10月、仙台市中心部にコールセンターの設置を報告した楽天モバイルの山田善久社長に、仙台市の

GMOグローバルサイン・ホールディングスは27日、電子署名サービスの月額基本料金を8800円（税別）と最大56%値下げすると発表した。12月に2種類あった有料プランを一本化し、電子証明書も1枚無料とする。官民で電子署名による「脱ハンコ」が進んでおり、値下げで導入のさらなる拡大につなげる。 同社はGMOインターネットの子会社で、電子署名サービス「アグリー」を提供する。電子署名はメールなどで本人確認