ＧＭＯインターネット

インターネット業界には、今も語り継がれる「知られざるオヤジ」がいる。元ヤフー経営戦略部長の佐藤完。通称「サトカン」だ。会社の垣根を越えて数々の若い起業家たちを支援してきたが2年前に57歳でこの世を去った。生前に本人が「俺は表に出ない」と言っていたため知る人ぞ知る人物だが、その門下生には、今やネット業界を引っ張る面々が名を連ねる。 「完さんならこんな時、弱音をはく暇があったら手を動かせ、足を動かせ

GMOインターネットは7日、仙台市にオフィスを新設すると発表した。プロバイダー事業で顧客対応の部署の一部を、東京都内の本社から移管する。2021年3月には100人体制となる。GMOグループで東北地方に拠点を設けるのは初めて。 11月2日に仙台オフィスを開設することで7日、宮城県と覚書を締結した。災害など有事にもサービス提供を継続するBCP（事業継続計画）の強化にもつながる

「頭の片隅で、今日が何の日だったかを考えつつ、裸のまま日課である腕立て伏せやスクワット、腹筋などのメニューを一通りこなした。」 7月に第163回芥川賞の受賞が決まった遠野遥の「破局」。大学生の主人公は、暇を見つけては筋肉を鍛えている。 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた4月、明治が実施した調査で「在宅勤務で新しく始めたいこと」の男性1位は筋トレだった。女性もストレッチに続いて2位に入った。L

電子署名サービスを手掛けるGMOグローバルサイン・ホールディングスは、紙を使わずにタブレット端末で契約が完結する対面用の電子契約サービスの提供を始めた。ソフト開発のスカイコム（東京・千代田）と共同開発した。フィットネスクラブや自動車販売店など、消費者との契約が必要な事業者に売り込む。 GMOはオンラインで電子契約が完結するサービスを手掛ける。PDFファイルの編集ソフトなどを得意とするスカイコムの

「また"GMO"が上場したね。いったい何社目？」。 GMOフィナンシャルゲート（4051）が東証マザーズに上場した7月15日、多くの個人投資家がこう口をそろえた。同社はGMOインターネット（9449）の9社目の上場子会社。親子合わせて計10社はすべて社名に「GMO」を冠する。 インターネットを軸に、広告や金融、仮想通貨、決済など事業分野を広げてきたGMO。創業者の熊谷正寿会長兼社長は「上場子会社

（14時、コード9449）GMOが反発している。午前中に一時、前日比80円（2.7%）高の2996円まで上昇した。午後も高く推移している。大和証券が24日付のリポートで目標株価を従来の2790円から3190円に引き上げていた。 担当アナリストの得永一

ネット企業の間で給与を支払うような夏のインターンシップ（就業体験）をオンライン化する動きが広がる。新型コロナウイルスが長引くなか、技術職などは在宅でも実際の仕事を体感しやすい。一方で社風などを伝えにくいという課題もある。 ヤフーは8月下旬からのエンジニア、デザイナー職を対象とした1～2週間のインターンを、全てオンラインに移行した。「電子商取引（EC）の商品推薦システムの精度改善」「金融ビッグデー

NECと人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）は、インドのIT（情報技術）人材を日本企業が採用しやすくするサービスを始める。NECが開発したスマートフォンのアプリを通じて各社がエンジニアに直接、接触できる。国内ではIT人材の確保は難しくなっており、優秀な人材の多いインドからの採用増につなげる。 米トランプ政権は「H1Bビザ」の発給を厳格化。この就労ビザを多く使うインドのIT技術者が米国で

子供のころ音楽の授業が苦手だった。そんなスタッフが集まって作った「子どもたちが音楽が好きになる」アプリをソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が9月に発売する。プログラミングで動くマッチ箱大の自走ロボット「toio（トイオ）」向け新タイトル「おんがくであそぼう　ピコトンズ」だ。 「妻に遊んでもらったら伴奏しながら歌い始めた。自分もギターを一緒に弾きたくなった」。ピコトンズを試しても

GMOインターネットが11日発表した2020年1～6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比50%増の164億円だった。同期として過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がり、プロバイダー事業などの需要が拡大。子会社のGMOペイメントゲートウェイが展開する電子商取引（EC）決済も好調だった。 売上高は11%増の1065億円。プロバイダーの契約が伸びたほか、ネットショップの導入支