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親子上場の解消が進んでいる。企業統治が不透明との批判は強く、完全子会社化したり売却したりする事例が増えている。市場では親子上場の解消は「買い材料」と見なされることが多く、次の候補探しに注目が集まっている。 東芝（6502）は17日、半導体製造装置の上場子会社、ニューフレアテクノロジー（6256）へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ニューフレアの約16%の株を持つ東芝機械（6104

【ニューヨーク=大島有美子】SBIホールディングスとGMOインターネットが、米テキサス州で暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）に乗り出すことが7日、分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。ドイツの採掘大手との提携で基本合意したという。低コストで仮想通貨を採掘する体制を構築し、機関投資家などの需要を狙うとみられる。 2社は独ノーザン・ビットコイン（フランクフルト）と提携した。ノーザン社は米テキ

GMOインターネット傘下で後払いサービスを手がけるGMOペイメントサービス（東京・渋谷）は、電子商取引（EC）事業者向けに、スマホアプリに後払い用バーコードを発行するサービスを始めた。バーコード表示画面をコンビニで見せて支払う。ネット通販で後払いするには支払い用書類を送る必要があった。新サービスは郵送の手間が省け、回収率の向上につながるとみている。 後払いはクレジットカードを持っていない人や、ネ

GMOインターネット傘下のGMOフィナンシャルゲート（東京・渋谷）は社員証で社内の自動販売機などの支払いが可能になるサービスを年内に始める。新たに社員証を発行したり大規模なシステムを開発したりする必要はなく、導入コストを抑えられる。福利厚生として企業側が購入費用を負担するといった利用も可能だ。オフィス向けの自販機で需要があるとみて、2021年末までに1000社の導入を目指す。 社員証で自販機の支

企業や個人が組織の枠組みを超えて交流する「共創施設」を渋谷に設ける大手企業が相次いでいる。長年渋谷を拠点とし、2017年にオープンした「100BANCH」や19年11月にオープンしたばかりの「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」などだ。 100BANCHはパナソニックとロフトワーク、カフェカンパニーの3社で運営する、「100年先を豊かにするための実験区」をコンセプトにした共創施設。JR渋谷駅

GMOインターネット傘下のGMOクリエイターズネットワーク（東京・渋谷）は反社会的勢力のチェック機能を強化する。6日から、フリーランスなど個人事業主が反社会的勢力との関係がないかを依頼主の企業が確認できるようにする。人手不足によるフリーランスの需要の高まりや、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の要請に対応する。 フリーランスが企業から請け負った仕事の対価を、信用状況に応じて手数料を差し引いて

インターネット企業が出資先企業の新規株式公開（IPO）によって相次ぎ売却益を計上している。サイバーエージェントやGMOインターネットなど主なネット企業の今年度の投資事業の利益は計190億円を超え、過去最高だった昨年度に迫る見通しだ。スタートアップ企業に幅広く少額出資する戦略が収益を下支えしている。 今年度のネット企業の投資事業の営業利益は計192億円。これに12月以降の新規上場による売却益が加わ

▽米中「部分合意は間近」　トランプ氏、決裂なら関税上げ（日経電子版） ▽日産自（7201）、今期純利益66%減に下方修正　10年ぶり低水準（各紙） ▽日産自、年間配当は40円の計画を取り下げ未定に（各紙） ▽日産自4～9月期、北米事業57%減益　値引き依存脱却苦戦（各紙） ▽量子暗号、実用化へ前進　米中先行　日本追う　官民で機密保護強化（日経） ▽企業の火災保険再値上げ　大手4社、相次ぐ災害重荷　21年にも

GMOインターネットが12日発表した2019年1～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の66億円だった。ネット通販の市場拡大に伴って決済代行やネットショップの導入支援サービスが伸びたほか、投資先企業の上場に伴う売却益も利益を押し上げた。 売上高は7%増の

人材サービス大手のパソナグループと、子会社で福利厚生代行サービスのベネフィット・ワン。2012年12月に月次ベースでベネ・ワンの時価総額がパソナを上回る「親子逆転」状態となって以来、その差が拡大している。23日のベネ・ワンの時価総額は3377億円とパソナG（611億円）の6倍だ。両社の収益力の違いが株価に表れている。時価総額の親子逆転は企業統治の観点などから問題があるとして批判されている。 パソ