ＧＭＯインターネット

▽本庶氏が小野薬（4528）を提訴　産学連携の契約に一石　双方の利益になる工夫を（日経） ▽スマホ金融再編　ネット勢が軸に　みずほFG（8411）・ソフトバンク（9434）提携発表　協力関係、ねじれ目立つ（日経） ▽旅行取扱額、4月95.5%減　減少幅最大（日経） ▽国産ワクチン、100万人分に　アンジェス（マザーズ、4563）など産学連合、開発段階で増産対応（日経） ▽東芝（2部、6502）、キオクシア

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を導入する企業が増えるなか、生産性の向上が焦点となってきた。日本生産性本部の調査では7割弱の人が効率が下がったと答えた。在宅勤務は柔軟な働き方が可能になるなど利点が多い半面、対話が生む創造力の維持や、成果のはかり方など課題もある。競争力の強化に向けた企業の知恵比べが始まっている。 在宅勤務を巡っては、導入の是非が焦点だったが、コロナで多くの企業が採用に踏み切って

▽18日の米国株、NYダウ小幅続落、39ドル安　コロナ拡大懸念が重荷 ▽18日のNY円、1ドル=106円90銭～107円00銭、同日東京市場終値比6銭円高・ドル安 ▽18日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り0.71%　米雇用回復の鈍さを意識 ▽18日のNY商品、原油が反発　協調減産の高い順守率を好感　金は続落 ▽世界の新型コロナ感染者数、838万人　勢い衰えず（日経電子版） ▽ビジネス往来　開国手探り　

（7月1日）政

暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京・渋谷）がドメイン登録サービス「お名前.com」上のアカウントに対して受けた不正アクセス問題を巡って、同サービスの運営元であるGMOインターネットは3日、同サービスの管理ツールに不具合があったことを明らかにした。 コインチェックは前日の2日、同社の顧客約200人のメールが外部に流出した恐れがあると発表。具体的には5月31日から6月1日にかけて、顧

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業で従業員の在宅勤務が採用された結果、これまで「紙文化」にどっぷりつかってきた企業の法務部門が、デジタル化に取り組み始めた。企業活動のバックグラウンドを支える法務部門におけるデジタル化は、その企業全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする追い風になりそうだ。 「2020年3月から増加基調だった企業の法務部門からの引き合いが、4月に入ってから

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。 動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務に移行する企業が急増し、2020年はテレワークで社会人のスタートを切る「リモートネーティブ」な新入社員が誕生した。入社式から新人研修、場合によっては新人歓迎会までをオンラインで済ませ、5月まで新入社員を一度も出社させない企業も少なくない。 入社式では役員が新入社員一同を迎え、合同研修を通して社会人としての基礎を養いつつ同期の仲を深めさせるのが19年までの「常識」

GMOインターネットは2020年1月、新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務を導入した。大手IT（情報技術）企業の中でいち早い決断だった。事業継続に向けた準備と訓練が奏功し、業務生産性はほとんど下がっていないという。同社の熊谷正寿会長兼社長に決断の背景や組織運営、事業選択の考え方などを聞いた。 ──20年1月27日、東京都などで勤務する従業員約4000人を対象に在宅勤務へといち早く切り替えました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が今月31日まで延長となった。大企業の多くは7日以降も在宅勤務を社員に求める。大型連休中に工場操業を止めていた製造業は現場の従業員同士が一定の距離をとって作業をするなど感染対策をとりながら再開を進める。新型コロナの収束時期が読みにくいなか、企業もこれまでの慣例を見直すような働き方の対応を迫られている。 政府の延長発表を受け、日立製作所やNTT、