ＧＭＯインターネット

今年に入り新しもの好きのエンジニアの間で話題になっているSNS（交流サイト）がある。米国発のQ&Aサイト「Quora（クォーラ）」だ。人工知能（AI）を活用して活気のあるサービスに仕立てた。米国版と同様に業界の著名人が参加しつつあり、日本でもブレイクしそうだ。 「飲み会やタバコ部屋でエンジニア同士が雑談している感じの楽しさ」と話すのはオンラインゲーム開発者の中嶋謙互さん。日本語版が正式に立ち上が

大規模な都市再開発が進む東京・渋谷。若者が買い物をしたり、飲食したりする街というイメージが強いが、次々高層オフィスが建設され、ビジネスパーソンの姿が目立つようになった。一方で「子育てにも最適な環境」という声もある。IT(情報技術)やグローバル分野に明るい未来の人材を育てる街としても注目を集め始めている。 ■異才を育てる財団　中学生の天才プログラマーも 「すごく快適な空間ですよ」。2017年に渋谷に

半導体開発スタートアップのTRIPLE-1（トリプルワン、福岡市）は19日、仮想通貨ビットコインの採掘（マイニング）に使う半導体チップの販売で富士通エレクトロニクスと提携したと発表した。トリプルワンは回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルと最先端の集積回路（ASIC）を製品化しており、半導体商社の富士通エレと組んで販路を広げる。 トリプルワンが開発した7ナノのチップ「カミカゼ」は、従来の

ビットコイン価格の急騰などで個人の投資家層が一気に広がった仮想通貨。その後のバブルの崩壊で個人はどうなっているのか。博報堂が実施した「仮想通貨に関する生活者調査」で、購入者の約4割で投資した仮想通貨が「塩漬け」状態になっていることがわかった。 同調査は全国の18～59歳の男女2万人を対象に、昨年10月に実施した。仮想通貨の購入経験があるのは全体の5%。購入経験者に「半年間の仮想通貨の取引頻度」を

文部科学省が実施していた大学間連携支援事業の旧ウェブサイトのドメインがGMOインターネットのオークションに出品されていることが2019年3月8日までに分かった。文科省は「参加していた大学などにドメインへのリンクを削除してもらっている」と話す。 出品されているのは文科省が12年度に始めた「大学間連携共同教育推進事業」の旧ポータルサイトのドメインだ。同事業は文科省による30億円の支援の下、全国291

企業に経営改革や株主還元の強化を求める「物言う株主（アクティビスト）」による日本株の買い増しが目立っている。三井住友信託銀行が投資活動を確認できる10ファンドの売買を集計。2018年は前年を7社上回る66社の株式保有比率を引き上げ、3年ぶりに最高を更新した。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の流れに乗り、「物言う株主」が存在感を強める構図だ。 海外の米ダルトン・インベストメンツなどのほか、旧

【黒字転換】主力のインターネットインフラは子会社の決済事業が好調。金融事業も伸び増収。仮想通貨事業の採算を改善し営業増益。仮想通貨関連で計

GMOインターネットは2018年12月期決算で353億円の特別損失を計上した。仮想通貨のマイニング（採掘）事業の採算が悪化したためだ。相場下落を読み切れず、自社で進めてきた装置の開発も遅れ中止に追い込まれるという2つの誤算が重なった。事業は縮小して継続するものの、仮想通貨業界は岐路に立つ。 ■マイニング装置、自社開発・販売から撤退 「仮想通貨のマイニング事業を再構築する。仮想通貨が変える未来とその

「100年に1度」といわれる都市再開発が進む東京・渋谷。2019年中にグーグル日本法人が9年ぶりに六本木から渋谷に戻ってくる。大型オフィスが次々建設され、起業家が集う「ビットバレー」が再び輝きを増しそうだ。住宅価格が高く、富裕層にしか縁のないイメージもある一方で、実は暮らしやすいとの声もある。大変身を遂げる渋谷の街の実態を探った。 「渋谷に引っ越すか」。グーグルのあるエンジニアはこうつぶやく。多

（14時45分、コード8698）マネックスGが大幅続伸している。前日比32円（7.9%）高の436円まで上昇する場面があった。ビットコインをはじめとする仮想通貨が足元で上昇しており、取扱高の復調を期待した短期志向の個人投資家などの思惑的な買いが入っているという。マネックスGは仮想通貨交換業を手掛けるコインチェック（東京・渋谷