ＧＭＯインターネット

GMOインターネット傘下のGMOクリエイターズネットワーク（東京・渋谷）は反社会的勢力のチェック機能を強化する。6日から、フリーランスなど個人事業主が反社会的勢力との関係がないかを依頼主の企業が確認できるようにする。人手不足によるフリーランスの需要の高まりや、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の要請に対応する。 フリーランスが企業から請け負った仕事の対価を、信用状況に応じて手数料を差し引いて

インターネット企業が出資先企業の新規株式公開（IPO）によって相次ぎ売却益を計上している。サイバーエージェントやGMOインターネットなど主なネット企業の今年度の投資事業の利益は計190億円を超え、過去最高だった昨年度に迫る見通しだ。スタートアップ企業に幅広く少額出資する戦略が収益を下支えしている。 今年度のネット企業の投資事業の営業利益は計192億円。これに12月以降の新規上場による売却益が加わ

▽米中「部分合意は間近」　トランプ氏、決裂なら関税上げ（日経電子版） ▽日産自（7201）、今期純利益66%減に下方修正　10年ぶり低水準（各紙） ▽日産自、年間配当は40円の計画を取り下げ未定に（各紙） ▽日産自4～9月期、北米事業57%減益　値引き依存脱却苦戦（各紙） ▽量子暗号、実用化へ前進　米中先行　日本追う　官民で機密保護強化（日経） ▽企業の火災保険再値上げ　大手4社、相次ぐ災害重荷　21年にも

GMOインターネットが12日発表した2019年1～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の66億円だった。ネット通販の市場拡大に伴って決済代行やネットショップの導入支援サービスが伸びたほか、投資先企業の上場に伴う売却益も利益を押し上げた。 売上高は7%増の

人材サービス大手のパソナグループと、子会社で福利厚生代行サービスのベネフィット・ワン。2012年12月に月次ベースでベネ・ワンの時価総額がパソナを上回る「親子逆転」状態となって以来、その差が拡大している。23日のベネ・ワンの時価総額は3377億円とパソナG（611億円）の6倍だ。両社の収益力の違いが株価に表れている。時価総額の親子逆転は企業統治の観点などから問題があるとして批判されている。 パソ

（12時30分、コード9449） 【材料】SMBC日興証券は3日付で、GMOの投資判断を3段階で最上位の「1」から真ん中の「2」に引き下げた。厳しい環境が続く金融事業と仮想通貨事業を理由に2019年12月期～22年12月期の業績予想を下方修正した。電力供給の問題から、仮想通貨事業は設備稼働の

企業の福利厚生の一環として、料理や空間づくりにこだわりを持つさまざまな社員食堂をこれまで紹介してきた（「ソニー・スクエニ・東京税関　グルメすぎる社員食堂」　など）。今回フォーカスするのは「オフィスバー」。社員食堂があるだけでなく、夕方以降にビールやハイボールなどアルコール飲料を提供しているオフィスバーを備える企業が少しずつ増えている。オフィスバーがあることでどんなメリットが生まれているのだろうか。

【仮想通貨が黒字化】主力のインターネットインフラ事業は決済や電子商取引（EC）支援が好調で増収。金融事業ではFXの相場低迷響くが、仮想通貨の市

GMOインターネットは24日、スポーツの実業団チーム「GMOアスリーツ」を通じ、駅伝に参入すると発表した。2018年の福岡国際マラソンで6位だった山岸宏貴選手などで構成する駅伝チームを立ち上げ、まずは20年元日の「ニューイヤー駅伝」の出場を目指す。 GMOアスリーツのアドバイザーを務める青山学院大・原晋監督は東京・渋谷で開いた記者会見で「参戦により、陸上界の発展と世界で戦える人材の発掘ができる」

サイバーエージェントや東京急行電鉄など東京都渋谷区に本社を置く5社と渋谷区教育委員会は17日、小中学生向けのプログラミング教育で連携すると発表した。プログラミング教育の必修化に合わせ、教育カリキュラムの開発や教員の育成支援で協力する。 「キッズバレー　未来の学びプロジェクト」を始める。サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット、ミクシィ、東急、渋谷区教育委員会が参