サイバーエージェント

新型コロナウイルス禍を経て「マッチングアプリ」を利用したパートナー探しが定着し、サービス提供企業のシェア争いが激しくなってきた。世界の市場規模は3年で約2倍に成長し、6000億円に迫る。米国ではナスダック市場に上場する2社が覇を競い、日本でも国内外の情報関連企業による需要開拓が熱を帯びる。投資テーマとしても今後、注目度が高まってきそうだ。 ■巣ごもりで市場拡大、3年で2倍 マッチングアプリとは、

映像会社のネイキッド（東京・渋谷）が仮想空間「メタバース」を活用し、新たな観光需要の掘り起こしに取り組んでいる。京都などの名所をメタバース上に再現し、それらの場所でリアル（現実）の体験型イベントを展開しつつ仮想空間上でも楽しめるようにした。現実とメタバースが相互に作用を与える体験を味わえる。コロナ禍で生まれたオンライン体験の需要を、アート作品などの新たな表現手法の開拓につなげる。 京都市と宇治市

10代半ば～20代半ばの「Z世代」への関心が高まっている。しかし、Z世代の特徴とされるものは百家争鳴状態。世代論などに詳しいニッセイ基礎研究所の広瀬涼氏、フリューガールズトレンド研究所の稲垣涼子氏、サイバーエージェントの次世代生活研究所の松野みどり氏にZ世代論への誤解や、上の世代からの関心が強い理由を聞いた。 ニッセイ基礎研究所研究員　広瀬涼氏「上の世代の不安の裏返し」 ――「Z世代」という言葉

「リテールメディア」と呼ばれる小売企業のメディアネットワークが本格的に普及し始めている。小売大手が買い物客の習慣について貴重なデータを収集し、広告主がこうした企業自身のサイトや他のネットワークで販促キャンペーンを磨き上げるためにデータを利用できる仕組みだ。 家電量販店としてリテールメディアに挑むのがヤマダデンキだ。同社は2021年4月にサイバーエージェントと共同で広告サービス「ヤマダデジタルAd

25日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比100円06銭（0.35%）安の2万8283円03銭で終えた。前日まで3日続伸して9月中旬以来の高値圏にあり、中国景気の先行き懸念が意識されて利益確定売りが出やすかった。前日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場で、きょうも取引時間が短縮されるなか、東京市場では積極的に持ち高を動かす参加者は限られた。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大

25日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比100円06銭（0.35%）安の2万8283円03銭で終えた。前日まで3日続伸して9月中旬以来の高値圏にあり、中国景気の先行き懸念が意識されて利益確定売りが出やすかった。前日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場で、きょうも取引時間が短縮されるなか、東京市場では積極的に持ち高を動かす参加者は限られた。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大

（9時55分、プライム、コード4751）サイバーが大幅高となっている。前営業日比109円（9.0%）高の1319円まで上昇した。サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会で23日、日本代表が強豪のドイツに勝利し、試合を中継するインターネットテレビ「ABEMA」の今後の利用者が増加するとの思惑から買いが入っている。 市場では「大金星を挙げたことで国民

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比205円71銭（0.74%）高の2万8150円50銭だった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、企業業績が改善するとの見方から買いが優勢だった。株価指数先物に短期取引の買いが入り、現物株に幅広く買いが波及した。 東証の33業種全てが上昇した。電気ガス業や輸送用機器の上昇が目立った。大型株が買いを集め、東証株価指数（TOPIX）コア30は1.26

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した