サイバーエージェント

人工知能（AI）を使ったデジタルサイネージ（電子看板）を手掛けるニューラルポケットは、高級マンション向け電子看板に強みを持つフォーカスチャネル（東京・豊島）を買収する。デジタル化が急速に進むなか、成長が見込める電子看板事業で相乗効果の発揮を狙う。 フォーカスチャネルの発行済み株式の全てを、親会社であるワイズ（同）から取得する。取得額は数億円とみられる。 ニューラルポケットは2018年創業のスター

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準で膠着。前週末比70円ほど安い2万9000円近辺で推移している。追加の売買材料が乏しく、値動きが限定的となっている。午後に与野党の党首が衆院選の党首討論会に臨んだが、発言内容に特に目新しさはなく材料視されていない。 14時現在

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸で始まった後、下げに転じている。下げ幅は100円を超え、節目の2万9000円を下回る場面があった。前週末の米株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも寄り付き直後は散発的な買いが先行した。しかし日経平均は前週末にかけて急ピッチで上昇していたため積極的な買いは続かず、次第に売りが優勢になった。 日経平均は前週末15日までの

大日本印刷とサイバーエージェントは13日、マンションのエレベーター内に設置するデジタルサイネージ（電子看板）向けの広告配信で業務提携すると発表した。2022年中に、国内5000台のエレベーターに広告を配信する目標だ。エレベーターに乗った人の人数や属性に応じて広告を出し分ける仕組みの普及を目指す。 大日本印刷が持つデジタルサイネージ向け技術「SmartSignage（スマートサイネージ）」とサイバ

マーケティング支援を手掛けるunerry（ウネリー、東京・千代田）が扱う消費者のリアル行動のデータに、小売りやメーカーの注目が集まる。このほど凸版印刷とその子会社のワン・コンパス（東京・港）と協業した。個人情報保護の観点からオンラインで消費者の嗜好データを集めることが難しくなるなか3社が提携し、実店舗のデータを活用した効果的な広告配信を提案する。 スマホの位置情報を蓄積 ウネリーは事業者が運営す

7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日に比べ330円程度高い2万7800円台後半で推移している。前日までの下げが大きかったため、自律反発狙いの買いが広がっている。日本時間7日の米株価指数先物や韓国株も上昇しており、世界的なリスク回避ムードがひとまず後退していることが買いを促している面もある。 6日にはロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことや、米国の野党・共和党

サイバーエージェントが主力のインターネット広告で人工知能（AI）など先端技術の活用を進めている。実在の人物とうり二つのCG（コンピューターグラフィックス）モデルを開発し、新たな広告やマーケティングへの活用を目指す。ネット広告を巡る代理店間の競争も激しくなるなか、新サービスで業界トップを走り続ける構えだ。 23年までに500人のCGモデル目指す ある日の昼下がり。オフィス街でダウンジャケットを着た

1日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服し、前日比700円ほど安い2万8700円台半ばで推移している。先物主導の売りが一巡し、指数の下げ幅が縮まった。もっとも、積極的に買いを入れるムードに乏しく、東証1部の値下がり銘柄の割合は引き続き9割近くと高い水準にある。 国内では政策への期待を追い風とした買いは一巡し、足元では海外の景気下振れへの警戒が強くなっている。中国では不動産会社の資金

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比639円（2%）安の2万9544円で取引を終えた。22日以来1週間ぶりに3万円を下回り、3日（2万9128円）以来の安値水準となった。下げ幅は一時850円を超えた。前日の米株式市場で金利上昇を受けてハイテク株を中心に大幅安となった流れを引き継いだ。午後には自民党総裁選の1回目投票の結果を受けて下げ幅が広がる場面があった。 1回目投票では岸田

トヨタ自動車が約30年ぶりに株式分割を実施する。最低投資金額の引き下げで個人株主を増やすのが狙いとされる。国内トップ企業であるトヨタはこれまでさまざまな場面で日本企業の「ベンチマーク（指標）」の役割を果たしてきた。市場の活性化や持ち合い株の解消などを進めるうえで個人株主の存在は無視できない。上場企業全体への波及が期待されている。 トヨタは9月末を基準に1株を5株に株式分割する。単元株（最低売買単