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ロボットを使った無人配達サービスのルール整備に向けた動きが本格化してきた。宅配事業者やロボット会社、政府は24日、事故が起きた場合の責任の所在などの課題を洗い出す協議会を立ち上げた。インターネット通販の荷物の取扱数が増える一方、物流業界では深刻な人手不足が続く。消費者に荷物を届ける「ラストワンマイル」のサービス維持へ向け、官民で早期の実用化を目指す。 無人配達ロボは全地球測位システム（GPS）な

プロ経営者の松本晃氏には、「ミスター・ダイバーシティー（多様性）」という異名があります。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人の社長として、またカルビーのトップとして女性の登用を積極的に進めました。特にカルビーでは、8年間で女性管理職の比率を4倍に引き上げたそうです。女性活躍の必要性が叫ばれるなか、主要国では男女平等から最も遠いとされる日本の職場。松本氏には、どんな処方箋があるのでしょ

米半導体大手インテルの日本法人は、回路を自由に書き換えられる半導体、「FPGA」についての説明会を都内で開いた。同製品はデータ処理の高速化に使う。NECが楽天モバイル向けの供給を予定する次世代通信規格「5G」向けの基地局に、インテルのFPGAが採用されたことも明らかにした。 楽天はクラウド技術を使って通信ネットワークの整備コストを抑制する方針だ。基地局のなかでデータの送受信を

ネット企業などで構成する経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は20日に都内で講演し、「（次世代通信規格）『5G』であらゆるものが変わる」と強調した。5Gのネットワークが広がることで、ロボットやドローンの業務利用、自動運転、遠隔医療などが加速する未来を語った。 新経連が開いた「新経済サミット TOKYO 2019」で講演した。三木谷氏は「5Gで大きな変革がまさに起ころうとして

（9時、コード9064） 【材料】「政府は無人配送ロボットの実用化に向け、ヤマトHD傘下のヤマト運輸や楽天（4755）などと共同で、2019年度内にも公道で走らせる実証実験を

▽20日の米市場　S&P株が最高値　ダウ平均が4日続伸　249ドル高　最高値に迫る ▽20日のNY円、1ドル=107円25～35銭で終了　20日東京市場17時時点比42銭程度の円高・ドル安 ▽20日のNY債券、長期債横ばい　10年債利回り2.02% ▽20日のNY商品、原油が急反発　イランの米無人機撃墜で ▽ビジネス対話アプリの米スラック創業者、日本事業拡大に意欲　時価総額2兆円（日経電子版） ▽習氏、米朝

菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。 【関連記事】違約金に上限、携帯料金どう変わる？　秋から新ルール 18日、総務省の有識者会議。「1000円

総務省が携帯通信について新たな規制を導入する。2年契約を中途解約した場合の違約金を1千円以下と定めるなど具体的な料金設定に口をはさむ異例の細かさだ。 一方で、いまの携帯市場は様々なゆがみが生じており、競争原理が機能してないのも事実だ。政府は新規制を時限的な措置と位置づけ、早期に市場の健全さを回復したうえで、料金への介入をやめるのが望ましい。 新規制は今国会で成立した改正電気通信事業法に基づく。違

政府は無人配送ロボットの実用化に向け、ヤマト運輸や楽天などと共同で、2019年度内にも公道で走らせる実証実験を実施する。24日に官民協議会を立ち上げ、事故が起きた場合の責任の所在や安全性などの課題を洗い出す。過度な規制で技術革新に基づく市場の発展を損なわないようにするため、20年以降の道路交通法改正も視野にルールの整備を進める。 配送ロボは、無人でカメラや全地球測位システム（GPS）の位置情報を

IT（情報技術）企業などで構成する経済団体である新経済連盟は20日、会員企業の株価動向を示す株価指数「新経連株価指数」を開発したと発表した。会員企業のうち、上場企業96社を対象に指数化した。新経連の会員企業の成長性への認知度や信頼性を高め、新しい産業への投資を呼び込みたい考えだ。 新経連が同日に開いた「新経済サミット」で、三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）が明らかにした。三木谷氏は「新しい産業