楽天グループ

楽天グループ(4755) 第三者割当増資=7420万4700株に変更（当初予定7879万9000株）

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はゆういちろうさん（33）。投資歴5年目の会社員です。没頭しやすい性格で、今の趣味は仕事です。 ■2019年 30歳を目前に資産運用を考えるようになる。前年に世界同時株安が起こり、今が株の買い時だと感じた。4月から日本航空や楽天グループなど有名企業を中心に、個別株の短期取引

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。 他社カード排除により自社カードの発行

東京証券取引所が30日発表した26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆1883億円と、19日申し込み時点に比べて519億円増えた。6週ぶりの増加となった。 この週（22～26日）の日経平均株価は週初に3万1000円台まで上昇した後、週半ばにいったん下げる場面があった。市場では「株価が下げたところで押

ネット専業銀行の預金量が急増している。2023年3月末の主要6行合計の残高は約29兆円と5年前に比べ倍増した。スマートフォンで完結する利便性や証券口座との連携などで、店舗にこだわらない若い世代を引き寄せている。メガバンクの100〜200倍になる金利水準や取引で得られるポイントも人気の理由だ。預金規模はすでに地銀並みに成長している。 預金規模1兆円超の主要6行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニ

楽天グループは29日、16日に発表した公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資における新規発行株式数が決定し、調達額が合計で2942億円になったと発表した。調達資金は携帯事業の投融資や社債償還などに充て、財務体質の改善につなげる。 楽天Gは24日、発行価格について同日の終値（584円）より3%低い566円に決まったと発表していた。増資を公表した16日時点では最大で約33

メルカリの収益体質の改善が実を結んでいる。2023年6月期の連結最終損益は2期ぶりに黒字転換し、創業以来の最高益を見通す。流通総額の減少が続く鬼門の米国事業では、費用の見直しでインフレの逆風下でも1〜3月の赤字幅を抑え込んだ。ただ、かつて1兆円を超えていた時価総額の回復は遠い。市場の評価を取り戻すには米国が縮小均衡から脱し、流通総額が増加に反転することが不可欠になる。 メルカリは4月末、23年6

楽天グループを筆頭にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど携帯電話の通信キャリアは「経済圏」を巡る戦いを繰り広げようとしている。そんななか新たな経済圏をつくろうと、スマートフォンの決済サービスに注力する会社が現れた。新型コロナ禍で大打撃を受けた全日本空輸（ANA）が「ANA Pay」を5月23日からリニューアルスタートしたのだ。 実はANA Payは2020年12月にQRコードをベースとした決

25日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は朝安後上げに転じた。上げ幅は100円を超える場面があり、3万0700円台後半で推移している。指数寄与度の高い値がさの半導体関連株が急伸しており、日経平均を押し上げている。一方、米債務上限問題を巡る先行き不透明感から前日の米ダウ工業株30種平均が下落したことは重荷で、朝方は逆に下げ幅を100円超に拡大する場面もあった。 米画像処理半導体（GPU）の

▽富士通（6702）社長「信頼損ねた」　マイナ証明書の誤交付を謝罪（各紙） ▽ソニーG（6758）の「PS5」、累計販売台数が前機種超えへ　10～12月にも（日経） ▽ソニーG、プレイステーション10作品実写化へ　手本はマーベル　ゲームの知財戦略の要に（日経） ▽アフリカ新興に商社投資　50年に人口25億人　住友商（8053）、スマホなど分割販売　三井物（8031）は個人商店支援（日経） ▽東洋