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【赤字幅縮小】22年12月期はモバイル事業で「ゼロ円プラン」を終了し、赤字底入れの兆し。経済再開で旅行予約が回復。金融も順調。23

楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。 年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7

楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。 発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。米格付け大手のS&Pグローバルは16日、同社

楽天グループ子会社の楽天カード（東京・港）が主に個人投資家向けに普通社債500億円の発行を準備していることが21日、分かった。同社が同日付で関東財務局に提出した訂正発行登録書によると、払込期日は12月16日で、償還期限は27年12月16日までの5年債とする。調達資金はカード顧客によるショッピング利用金額の一時立て替え費用などに充てる。同社による個人向け社債の発行は2年ぶり2回目。 利率は年1.2

政府主導の料金値下げで落ち込んできた通信業界で、NTTの携帯収入が底入れになってきた。NTTドコモの2022年7～9月期の利用者の平均単価（ARPU）は4080円で、値下げ以降では大手3社で初めてプラスに転じた。だが、成長のカギとなる非通信はソフトバンクに先行され、予想PER（株価収益率）は大手3社で最も低い。巨額投資を投じて追い上げを図るが、厳しい評価を覆すためにはハードルは高い。 2022年

総務省は電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の再配分についての考え方を示した。携帯市場に新規参入した楽天グループが、NTTドコモなど既存の大手3社に偏したプラチナバンドの配分見直しを求めているのを受けた措置だ。 電波の有効利用や公正競争を促すためにも、周波数帯の割り当ての不断の見直しが欠かせない。政府はルール整備を急ぐべきだ。 楽天は携帯市場で苦戦が続いているが、理由のひとつ

スマートフォンなどで注文した商品を自動配送ロボットが届けるサービスが実用化段階に入った。楽天グループが茨城県つくば市で本格展開する。同市では神奈川県横須賀市に続き5月から時間や期間を限定してサービスを提供していた。楽天として国内で初めての実用化となる。夜間配送などで利便性を高め、サービスの定着を図る。 楽天は18日、茨城県つくば市内で自動配送ロボットのデモンストレーションを実施した。サービスは1

西友は18日、今後5年間で1000億円を投資すると発表した。ネットスーパーなどのデジタル領域や新規出店、売り場改装などに投資する。また2023年5月までに東京都北区の本社ビルを売却する。登記上の本社は吉祥寺店（東京都武蔵野市）に移転する。 デジタル領域では、ネットスーパーと店舗の購買データを分析するシステムに投資する。顧客の最近の購買履歴に沿ったクーポンや、特売情報を専用アプリに配信できるように