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2020年東京五輪・パラリンピックの公式サイトや大手銀行のウェブサイトなど、本物を装った偽サイトを巡る被害が広がっている。海外では不正なサイトを強制的に閉鎖する仲裁の活用が増えているが、日本ではまだ浸透していない。ネット上で自社のブランドと消費者を守るために企業はいち早く対策をとる必要を迫られている。 「公式サイト以外では絶対に購入しないでください」。東京五輪まで220日あまり。12月18日には

携帯電話の通信設備を共用する「通信インフラシェアリング」を手掛けるJTOWERが12月18日、東証マザーズに上場する。田中敦史社長に事業の特徴や上場の狙いを聞いた。 ――事業内容はどのようなものでしょうか。 「通信インフラシェアリングが主力事業だ。大型の建物では携帯電波が全体に行き届くよう屋内の通信環境を整備する必要がある。当社は携帯キャリアに代わってアンテナなどの通信設備を設置。それを携帯各社に

超低金利の環境が続く中、個人向け国債の人気が再燃している。預貯金に比べて高い金利がもらえるほか、中途換金しやすく元本割れしないことなどが見直されている。ボーナスシーズンなどに合わせ証券各社が購入時に現金やポイントを付与するキャンペーンを実施していることもあり、発行額は増加傾向にある。 ■下限金利は0.05% 個人向け国債は個人の保有を促進するため国が2003年に発行を始めた。半年ごとに年2回、利子

携帯電話の通信設備を共用する「通信インフラシェアリング」を手掛ける。大型の建物では携帯電波が建物全体に行き届くよう屋内の通信環境を整備する必要がある。同社は携帯会社に代わってアンテナなどの通信設備を設置。それを携帯各社に共用してもらい、利用料を徴収する。携帯会社にとっては工事の一本化などにより「設備投資を3～5割抑えることができ、保守コストも削減できる」（田中敦史社長）。 大型の不動産開発が

ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクが19日で上場1年を迎える。上場後、連結子会社化したヤフー（現Zホールディングス）を軸に、ZOZOやLINEなどM&A（合併・買収）を連発。ソフトバンクグループの「国内通信事業」から、インターネット関連サービスを幅広く手掛ける通信会社へと変身した。この1年の成長戦略に対しては、前向きに評価する市場関係者が多い。ところが足元の株価は上場時の公開価格（

▽不稼働口座に手数料　年1200円　三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀、来秋にも新規開設分（日経） ▽ソフトバンクGの2号ファンド、米介護企業と出資協議　米報道（日経電子版） ▽アマゾン「置き配」全国で　再配達削減、日本郵政（6178）傘下の日本郵便と来年に（日経） ▽経済対策　事業規模26兆円　閣議決定（各紙） ▽アラムコ2.7兆円調達　IPO応募締め切り　アリババ超え最大（日経） ▽ウォーレン氏、

楽天（4755）傘下の楽天証券が4日発表した11月のインターネット経由の株式売買代金は、1日平均が前月比9%増の2442億円だった。株式相場の上昇で利益確定の売りが出た半面、新規の

楽天が2020年春までに商用化を計画している携帯電話事業に関わる顧客向け説明のテスト画像が流出したことが4日、わかった。画像には容量ごとの料金プランが示されていた。データ容量が大きい50ギガ（ギガは10億）バイトで900円など、業界水準を大幅に下回り、楽天は同日、「テスト画像の料金の数字はダミーで、実際の料金案では全くない」と否定した。 流出した画像は楽天モバイルがテスト用に作成したという。同ペ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル通貨を巡り、リクルートと共同出資会社を2020年に設立する。MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移す。新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となる見通し。まずはリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる見込みだ。 両社は共同出資会社設立に向けた契約を締結し

中部地方発で、流通業界大手の全国銘柄へと飛躍した企業がある。100円ショップのセリアと、スポーツ用品店のアルペンだ。全国に広がる店舗網や巨大な売り場といったリアルな空間を生かすことで、捉え切れていない新たな客層の掘り起こしを目指す。存在感を増すインターネット通販勢にはないリアル店の強みをフル活用し、さらなる成長を目指す。 「最初は一時的なイベント商品のつもりでした」。セリアで商品開発を担当する田