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楽天は2日、観客を入れ始める10日以降に初めて楽天生命パーク宮城で開催される14日の西武戦から当面の間、1試合5千人を上限として入場券を発売すると発表した。4日午前10時に公式ファンクラブ会員から先行販売され、5日正午から一般販売となる。

政府は電子商取引（EC）の不正出品防止策に乗り出す。「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。 政府の未来投資会議が近くまとめる成長戦略に盛り込む。来年1月召集の通常国会に新

▼電子商取引（EC）　パソコンやスマートフォンといった端末から、インターネットなどを経由して行われる商品やサービスの取引。エレクトロニックコマース（EC）と呼ばれる。アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーなどのサイトを使い、中小企業や個人が消費者に販売する取引も増えている。企業対消費者の「BtoC」や消費者間の「CtoC」と分類される。 市場規模は毎年拡大している。経済産業省の調査によると、国内の

中国で珍しい「親日の街」と呼ばれる東北部の遼寧省大連市で、日本企業の投資が活気を取り戻しつつある。ホンダが7月に進出したほか、日本電産は開発拠点の人員を2倍に増やす計画。大連は人件費高騰による撤退・縮小が相次ぎ、日本企業の「中国離れ」の象徴的な街だった。米中対立などが打撃となる中、日本企業の取り込みを急ぐ中国側の思惑も透けて見える。 ホンダは7月1日、遼寧省の中国IT（情報技術）大手、東軟集団（

格安スマホの日本通信がNTTドコモに通話回線のレンタル料の引き下げを求めていた問題で総務省は30日、ドコモに値下げを求める裁定を公表した。ドコモと契約する他の格安スマホ会社にも適用され、通話料が半額になる可能性もある。世界的に割高な携帯電話料金の「官製値下げ」の新たな呼び水になりそうだ。 裁定は法的拘束力を持ち30日から適用される。ドコモは12月29日までに日本通信に新たなレンタル料金を示す必要

▽レムデシビル1人25万円　コロナ薬、ギリアドが価格決定（日経電子版） ▽英レスター市、コロナ感染で再封鎖　学校や店舗を閉鎖（日経電子版） ▽WHO、中国に新型コロナ調査チーム派遣　起源など検証（日経電子版） ▽NYブロードウェー、来年1月3日まで劇場閉鎖を再延長（日経電子版） ▽東京都、新たなモニタリングの項目設定へ　新型コロナ（NHK） ▽NTT（9432）、再生エネ本格参入　1兆円超投資、自前で発送電

楽天グループの楽天メディカル（米カリフォルニア州）は29日、がんの光免疫療法に使う新薬について、日本の厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。楽天の三木谷浩史会長兼社長（楽天メディカル会長）は日本経済新聞の取材に対し、「承認された場合、日本で標準治療への道が出てくれば、海外でも可能性がある」と述べた。 光免疫療法は手術、放射線、抗がん剤、がん免疫薬に続き、第5のがん治療法の一つとして注目さ

楽天グループの楽天メディカル（米カリフォルニア州）は29日、がんの光免疫療法に使う新薬について、日本の厚生労働省に「条件付き早期承認制度」の承認を申請したと発表した。同療法の医薬品の承認申請は世界初という。認められれば、年内にも再発した頭頸（とうけい）部がん向けに実用化される可能性がある。 光免疫療法は近赤外線でがん細胞をピンポイントで攻撃するため、副作用が出にくいとされる。周囲の組織に浸潤した

▽世界の新型コロナ感染者1000万人超す　死者50万人迫る　米ジョンズ・ホプキンス大集計（各紙） ▽大卒採用、車など半数業種で減少　10年ぶり低水準　本社調査、2.6%増　コロナ禍響く（日経） ▽第一生命HD（8750）傘下の第一生命がオンライン販売　大手生保で初　年度内に全商品（日経） ▽サントリーホールディングス・東洋紡（3101）・レンゴー（3941）、廃プラ再生で提携（日経） ▽緊急事態再指定「考

アマゾン・ドット・コムや楽天など大手EC（電子商取引）事業者は、倉庫や配達サービスなど独自物流網の強化を急いでいる。傘下にYahoo! ショッピングやLOHACO（ロハコ）を束ねるソフトバンクも例外ではない。同社発のスタートアップMagicalMove（マジカルムーブ、東京・港）は、人工知能（AI）を使った宅配の利便性向上を目指している。 14年。ソフトバンクグループの社内起業制度「ソフトバンクイ