楽天

10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天にも適用される。サイトに出品する中小企業の商品が対象となり、5%分を還元する。実店舗にとどまらず、幅広いネット通販に還元の対象が広がることで、消費者が恩恵を受ける場面が増えそうだ。 【関連記事】ポイント還元、スマホ決済やカードで 消費増税で対策 ポイント還元制度は10月から9

「ようやく含み損から解放される」。9日、ソフトバンク株が昨年12月の上場後初めて公開価格（1500円）を上回り、保有する個人投資家からは安堵の声が聞かれた。世界的に金利低下圧力が高まるなかで、ソフトバンク株の5%台後半の配当利回りに着目した買いが集まったが、それだけではない。通信事業の業績の底堅さも評価されている。 通信大手3社の2019年4～6月期連結決算ではNTTドコモとKDDIが前年同期比

（11時25分、コード4755）楽天が反落している。一時、前日比40円（3.8%）安の1003円まで売られる場面があった。石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの

石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることについて「7月に今年度末の計画値を確実に達成するための修正計画の提出と実行を要請した」と正式に明らかにした。 基地局が足りない

▽米長短金利が逆転　2年・10年債、12年ぶり　景気後退サイン（日経） ▽ニューヨーク・ダウ平均800ドル安　今年最大の下げ幅 ▽ニューヨーク金先物が反発　逃避資金が流入 ▽米シスコシステムズ、8～10月期見通し慎重　時間外で株価大幅安 ▽「氷河期」100万人　就職支援　政府、研修業者に成功報酬　経済の支え手に（日経） ▽大型台風、交通機関備え　山陽新幹線は計画運休（日経） ▽楽天（4755）、携帯基地局整備

10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることがわかった。総務省は6月末の基地局数が計画を下回ったことを受け、7月に工事の迅速化と計画の修正を要求。同社は事業の開始当初に利用者数を制限する方針で、サービスを本格的に始める時期は見通せない。携帯料金の競争に影響する可能性も出てきた。 【関連記事】楽天の携帯挑戦、自信と慎重　新技術に積極投資 楽天モバイルは2019年度末までに東

大手通販サイトの楽天市場やヤフーショッピングでは購入額の1%分のポイントを獲得できます。クレジットカードで支払えばその分のポイントも獲得でき、さらにポイントモールと呼ばれる各サイトを経由すれば、それと合わせてポイントの3重取りが可能です。筆者はこのように通販サイトを利用しています。 Amazonは従来、楽天などのような一律のポイント付与はありませんでしたが2月ごろ、全商品を対象に1%以上のAma

楽天の携帯電話事業への取り組みが明らかになった。技術的に意欲的な取り組みを見せるぶん、慎重な導入を計画している。10月1日にサービスを開始する時点ではユーザー数などを限定。段階的に利用者を広げていく。サービス開始後、数週間から2カ月程度かけてネットワークの状況を確認し、オンラインでの新規受け付けを開始。さらにそのあと店舗展開へと拡大していく。 楽天が段階的に規模を広げていく理由は、世界初となるソ

美容室は全国的に店舗数が過剰で集客競争が激しく、美容師が一人前になっても自前の店を持ちにくい。スタートアップ企業のGO TODAY SHAiRE SALON（東京・渋谷）はフリーランスの美容師が集まる「シェアサロン」を立ち上げ、IT（情報技術）も活用しながら美容師たちに新たな働き方を提案している。 ■ITで店舗運営を効率化 東京・原宿駅前のビルでGO TODAYが運営する「Stella店」に入った

ぐるなびは2019年度内に飲食店情報サイトの大幅なサービス改修に乗り出す。人工知能（AI）を使って、利用者の好みに合った飲食店を表示する。ぐるなびが弱いと指摘されてきた飲食店の口コミ評価機能を拡充するほか、資本業務提携する楽天とのポイント連携も強化する。6月に社長に就任した杉原章郎氏のもとでサービスの利便性を高め、収益力の回復を図る。 サイトの大幅改修は、杉原社長が日本経済新聞の取材で明らかにし