サイボウズ

リコーは7日、2026年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。連結営業利益を前期比3倍強の1300億円に高める。自己資本利益率（ROE）は9%超（前期は3%強）を目指す。オフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスなどを軸に事務機メーカーからの転換を進める。 売上高は前期比34%増の2兆3500億円と過去最高を目指す。21年に発表した前中計では長期目標として売

新型コロナウイルスの感染が国内で初確認されてから1月で丸3年が経過した。日本経済新聞社が売上高300億円以下の中堅企業「NEXT Company」を対象に、1月の月間平均時価総額を3年前と比べたところ、半導体向けの素材加工装置などを手掛けるタカトリが増加率で1位となった。国内外で広がる脱炭素の動きを追い風に業績を拡大し、投資マネーを呼び込んでいる。上位にはコロナ下の非接触需要に応える企業も目立っ

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の十八親和銀行の山川信彦頭取は日本経済新聞のインタビューで、「人材育成を含め、取引先のデジタル化支援を強化する」との方針を表明した。支援を担当する部門を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中小企業向け事業の早期の収益化を目指す。企業以外にも自治体のDX導入を支援し、貸し出し以外の「稼ぐ力」を強化する。 山川氏はIT（情報技術）経営に

NTTグループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。社外のハッカーに報奨金を払って報告を募るのは法務上の課題もあり、NTTの取り組みは国内企業のモデルケースとなる可能性がある。 サイバー上の弱点を見つけた報告者に対して報奨金を払う仕組みは「バグバウ

すべてのモノがインターネットにつながるIoTを組み込んだ製品などのサイバー攻撃対策を一元管理する部署の設置が進んできた。自動車や医療機器で販売後の製品でも脆弱性の厳密な管理を求める国際基準ができたことなどを背景に、日本電産や楽天グループ子会社など幅広い業種が導入している。日立製作所は導入支援サービスにも乗り出した。 日本電産が主力の車載事業本部に設置したのは「PSIRT（プロダクト・セキュリティ

連合群馬と群馬県経営者協会は18日、「新春・労使共同セミナー」を前橋市で開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2021年、22年は中止したため、3年ぶりの開催。連合群馬加盟の組合役員や経営者協会の会員など約200人が参加した。群馬県の山本一太知事と群馬労働局の加藤博人局長も来賓で出席した。 経営者

リスキリング（学び直し）熱の高まりは、企業や働き手の意識を変えている。国内でも単に多くの講座をそろえて選ばせる「放任型」でなく、学習意欲も高めるサービスが広がる。先端技術や手法の斬新さで先行するのは海外勢だ。 米ウォルマートや英ユニリーバなど名だたる世界企業がその門をたたくのが、2017年創業のスタートアップ、米スカイハイブだ。人工知能（AI）を活用したリスキリング支援で知られる。日本には22年

（2023年1月1日）組織戦略室長、社長Ne

▽日本オラクル（4716）、6～11月の単独税引き益2%増　IT投資追い風（日経） ▽ツルハHD（3391）、6～11月純利益15%増　抗原検査キット好調（日経） ▽イー・ギャラ（8771）、4円増配　今期30円に、債権保証の依頼多く（日経） ▽送電網利用料引き上げ　東電HD（9501）傘下の東電PGなど10社、来年度から最大16%（日経） ▽三菱UFJ（8306）、スポーツテックに投資　160

リコーは20日、サイボウズに約45億円を出資すると発表した。サイボウズが2023年1月5日付でリコーに第三者割り当てを実施し、自己株式を処分する。リコーの出資比率は3.3%となる見通しで、サイボウズの第6位の株主となる。サイボウズが手掛けるクラウド型業務支援ソフトの国内外での販売拡大などで連携する。 割当価格は1株2586円で、サイボウズは資金を日米でのサーバー増強や広告宣伝費などに充てる。リコ