アスクル

アスクルは通販サービスの売上金の一部を、東日本大震災で被災した地域の事業者への出資に充てる。これまでは同地域の教育機関などに寄付してきたが、社会貢献を意識した「インパクト投資」の一環として出資に切り替え、新たな被災地支援策とする。 あらかじめ指定した商品についての事業者向け通販で、4～9月の売上金の0.5%を出資金とする。クラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）と

ヤフーは22日、防災用品をギフトとして贈る機運を高める取り組みを始めた。他の企業にも呼びかけ、三越伊勢丹やアサヒグループホールディングスなど18社が賛同。各社がデザイン性の高い防災用品などを集めた特設サイトを立ち上げるなどした。東日本大震災発生から3月11日で丸10年。「防災用品を贈ることが大切な人の命を守る」と呼びかけ、消費者の防災意識を喚起する狙い。 ヤフーは22日、運営するエシカル消費がテ

（2月21日）ASKUL事業本部エージェントイノベーションエージェントサポート3、浦西耕平▽コーポレート本部

（2月1日）DXデータサイエンスボード統括部長、ASKUL事業本部データサイエンス統括部長兼ECデータマーケティング・町田賢一 〔テクノロジスティクス本部〕本部長兼物流企画統括部長（ECR本部長兼テクノロジー本部長兼ASKULTechnologyCenter本部長）執行役員兼CDXO宮沢典友▽副本部長兼構造改革機動隊DIV統括部長（同本部副本部長）池田和幸▽構造改革機動隊DIV輸配送改革（同本部

（1月21日）マーチャンダイジング本部OAPC・文具・MRO統括部MRO（

ハードルが高い、難しいというイメージがある会計。しかし、実際のビジネスを念頭において財務諸表を読むと、驚くほど企業の特徴が会計に反映されているのが分かる。SNS（交流サイト）で話題の「大手町のランダムウォーカー」こと福代和也さんが出題する会計クイズを解いて、ビジネスや投資に役立つ企業への理解を深めていこう。 今回のテーマは、 【EC大手の損益計算書】 コロナ禍で需要が拡大しているEC（電子商取引

Zホールディングスは19日、傘下のヤフーで使う電力を2023年度までに全て再生可能エネルギーに切り替えると発表した。国内のデータセンターの電力源を風力や太陽光発電に切り替える。官民で「脱炭素」の動きが広がっており、IT（情報技術）業界でも取り組みが進みそうだ。 ヤフーの電力消費は大部分をデータセンターが占め、再生エネの導入率は現時点で約10%。電力会社や同じソフトバンクグループ傘下で電力小売りの

アスクルは空港の地上業務を請け負うスイスポートジャパン（大阪府泉佐野市）から社員の出向を受け入れると発表した。新型コロナウイルスの影響で空港の利用客が減少しているため、電子商取引（EC）の物流センターで受け入れる。 スイスポートジャパンの社員55人が半年間、アスクル物流子会社のアスクルロジストが運営する大阪、愛知、福岡の

あなたの会社がサービスを提供している顧客は、本当にその人だろうか。なりすましや不正に使われている可能性はないだろうか。多彩なモバイルサービスが広がったことを背景に、セキュリティー上の懸念が高まっている。 そんな中で、なりすましや不正を防ぐ技術として注目を集めているのが、オンライン上で本人確認をする「eKYC」だ。例えば、2020年9月にNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通し、地方銀行

▽緊急事態宣言　再び発令　外出・営業、夜8時以降自粛　1都3県、来月7日まで（各紙） ▽NYダウ3日続伸211ドル高、連日で過去最高値を更新（日経電子版） ▽12月の米非製造業景況感、57.2 3カ月ぶり上昇（日経電子版） ▽国内またマイナス成長　1～3月民間予測　昨年4～6月以来（日経） ▽時短、夜7時閉店も　外出自粛に対応　三越伊勢丹（3099）が首都圏で/飲食店は一斉に夜8時（日経） ▽