アスクル

消費税率が1日、8%から10%に引き上げられた。消費マインドの冷え込みを懸念する声が高まるが、いつの時代も消費者の心をつかみ行動を変えた企業はある。日経MJでは元日本マクドナルドCMO（最高マーケティング責任者）の足立光氏と、西友やドミノ・ピザジャパンなどでマーケティング責任者を務めた富永朋信氏の対談を企画。ヒットの極意を語ってもらった。 ■ポイント還元で差別化はムリ ――消費増税に伴いキャッシュ

（10月1日）BtoBカンパニーファニチャー事業本部ファニチャー事業部マーチャンダイジング、岩崎

ZOZOがヤフーの子会社になるというニュースに、驚いた方は多いのではないでしょうか。記者会見の席上、ヤフーの社長は業務資本提携によるお互いのメリットを強調しました。しかし、本音はどうなのでしょうか。今回の子会社化は、ヤフーにとってのメリットの方が大きいかもしれません。グロービス経営大学院の金子浩明教授が、ビジネススクールで学ぶフレームワーク「流通チャネル戦略」の観点から考察します。 【解説ポイント】

アスクルは個人向けインターネット通販「LOHACO（ロハコ）」でパンのプライベートブランド（PB）4品を発売した。焼き上げたパンを冷凍し、注文を受けてから物流センターで解凍して出荷する。購買の頻度の高い主食向け商品を充実し、ネット通販の定期的な利用につなげる。 パンのPBシリーズ「ロハコブレッド」の販売を始めた。敷島製パンとタカキフードサービスパートナーズと組んだ。 食パン「耳までおいしいやわら

ヤフーが動き始めた。2000年代までは日本のインターネット企業の代表格だったが、近年は停滞感が強かった。ここに来てZOZO買収に4000億円の巨費を投じるのには明確な狙いがある。ネット産業に押し寄せている「リアルとの融合」の主導権を取ることだ。背景には6年越しで進めてきた語られざる構想がある。 ヤフーの歩みは日本のネット産業の歴史と重なる。まだネット黎明（れいめい）期の1996年にソフトバンク創

三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。運送会社や荷主がシステムに自由に接続でき、トラックの運行や荷物の状況などをリアルタイムで把握。輸送計画を立てやすくし、運送効率を高める。ビッグデータ分析を通じてさらなる効率化も目指す。 このほかに参加するのは日

アスクルは10月1日の消費増税で軽減税率が導入されるのを控え、飲食店でテークアウトやデリバリーに用いる容器やカトラリーを30日まで値下げする。持ち帰り用のランチボックスなど約40品目を最大3割引きで販売する。軽減税率の対象となる飲食の持ち帰りに応じられるよう、飲食店は準備を急いでいる。 例えばフォークとナイフがセットの「木製カトラリーセット（25組入り）」は約1割引きの税別620円、食事を入れる

個人情報を含むデータの外部提供にあたって、利用者からの同意取得を厳格にする動きが広がり始めた。ヤフーは10月、利用者が提供に同意しないという状態を初期設定とする。NTTドコモは12月に利用者が個人データの第三者への提供の範囲を簡単に設定できるサイトを設ける。個人情報の扱いについて利用者の不安を取り除き、企業間のデータ連携を進める。 ヤフーは個人情報の扱い指針を10月に見直すとの告知を始めた。外部

アスクルは17日、欠員となっている独立社外取締役の候補者を取締役会に答申する役割を担う指名・報酬委員会の委員長に同社の顧問弁護士、国広正氏が就いたと発表した。同委の運営方針も発表し、委員の任期は臨時株主総会を開き、新たな独立社外取締役を選ぶまでとし、アスクルのほかに大株主のヤフーや

ソフトバンク傘下のヤフーが、衣料品通販サイト運営のZOZOの買収を決めた。国内のネット通販企業の買収では過去最大となる。10月に社名を「Zホールディングス」に変更するヤフーとZOZO。日本の電子商取引（EC）で2強の楽天とアマゾンジャパンへの反攻はなるか。 買収発表から一夜明けた13日。東京・渋谷のIT（情報技術）業界のイベントに登壇した川辺健太郎社長は「ECでは万年3位だが、これは我々グループ