アスクル

アスクルの株主総会で、岩田彰一郎前社長のほか独立社外取締役3人の取締役再任議案が、筆頭株主のヤフーの反対などで否決されました。一方、アスクルの独立役員会は記者会見でヤフーによる権力の乱用を指摘しました。親子関係にあると思われていた両社が真っ向から対立しています。関係がこじれた背景には、適用する会計基準の違いによる認識のずれもあるようです。公認会計士でもあるグロービス経営大学院の溝口聖規准教授が、ビ

配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン（東京・目黒）はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。

優良校では何事も生徒の自主性に任せられるが、問題校の校則ほど厳しくなるという。その例にならえば、我が国のグループ・ガバナンスもだいぶ殺伐としてきているようだ。ヤフーとアスクルにみる親子上場問題である。 今年6月に経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表して、独立社外取締役に上場子会社のガバナンス確保を託した折も折。親会社の議決権行使によって、上場子会社の経営者だけでは

次世代の電子データ交換（EDI）と呼ばれる「中小企業共通EDI（共通EDI）」が広がれば中小企業が強くなり、日本全体の競争力が上がる。応用すれば「アマゾン対抗」も夢ではない。「大企業主導」「業種別」など分断化されたEDIの「大連合」を組めるか。 【前回記事】花王がFAX一掃作戦　5千社との取引移行 ■つながらない従来のEDI これまで大企業は独自のEDIシステムを導入し、下請けの中小企業にも導入を求

ソフトバンクグループ（SBG）が7日15時に2019年4～6月期連結決算（国際会計基準）を発表した。純利益は前年同期の3.6倍の1兆1217億円となり、3ヵ月間の純利益としては日本企業で最大だった。アリババ株の売却に伴う利益を1.2兆円計上したことが大きい。 16時から始まった決算会見に出席した孫正義会長兼社長は、第2号ファンドの投資開始時期について「来月か再来月から始まる」との見通しを示した。経営

▽米国が中国を為替操作国に指定（NQN） ▽韓国、100品目「脱・対日依存」　国産化支援へ6800億円　半導体材料など20品目は1年内（日経） ▽自動車保険料3%上げ　来年1月、消費増税・民法改正で（各紙） ▽保険料返還、2年で1000件　かんぽ生命（7181）　苦情対応、社内で共有（日経） ▽第一生命HD（8750）がネット販売　まず少額レジャー保険（日経） ▽M&A助言ランキング、野村（8604）2位浮

アスクルは5日、2日に開いた株主総会での取締役再任議案に対する賛成比率を発表した。独立社外取締役3人は、合わせて約6割の議決権を持つ筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラス（東京・港）の反対で再任が否決された。ただ、2社を除く一般株主からは9割以上の賛成を得ていた。 独立社外取締役の賛成比率は、戸田一雄氏が26.25%、宮田秀明氏が26%、斉藤惇氏が25.6%だった。 親会社が決定権を持つ上場子会社

ソフトバンクの宮内謙社長は5日、都内で開いた決算会見で子会社のヤフーがアスクルと個人向けネット通販などを巡って対立している問題について、「ヤフーを肯定したい」と話した。ヤフーは2日のアスクル株主総会で、独立社外取締役3人と岩田彰一郎前社長の再任に反対の議決権を行使した。宮内氏は「事業を大きく伸ばすための大義があったと判断している」と述べた。 宮内氏はヤフーの取締役も兼ねる。ヤフーが岩田氏の再任に

富士通は生産設備や事務用品など間接材の調達コスト削減の支援事業に参入する。支出の分析や仕入れ先の見直し、調達金額の交渉などを成功報酬型で請け負う。間接材は調達費用の2～3割を占めるとされ、削減できれば収支改善に直結する。多くの競合がひしめくなか、富士通はITシステムと連動させた手法を提案することで、顧客を開拓する考えだ。 支援事業を展開するため、コンサルタントなどの人材を40人そろえた。顧客企業

▽世界の企業収益、再び減少　4～6月　貿易摩擦がアジア製造業直撃 （日経） ▽薬価、来年4月下げで政府調整　国費500億円以上抑制（日経） ▽香港、止まらぬ過激デモ　対警察・中国で不信の連鎖、きょう大規模ゼネストか（各紙） ▽イラン、タンカーを拿捕（だほ）　ペルシャ湾岸、乗員7人拘束（各紙） ▽米2州で銃乱射　犠牲者29人（各紙） ▽韓国軍、竹島の防衛訓練を今月中に実施か（各紙） ▽クオールHD（3034）とビ