ＳＢＩホールディングス

SBIホールディングス（HD）が新生銀行株を買い増していたことが2日、わかった。SBIHDが関東財務局に提出した大量保有報告書によると

SBI生命保険は、ローンの契約に併せて入る団体信用生命保険（団信）を地域金融機関向けに共同で手がける仕組みをつくる。全国の地方銀行や信用金庫、信用組合向けにクラウドシステムで団信を提供し、保有契約高を一括管理する。事務処理を効率化して、保険料を従来よりも安く抑える狙いだ。 SBI生命は島根銀行と組み、一般社団法人「全国団信推進協会」（全団協、松江市）を立ち上げた。島根銀のほか福島銀行や仙台銀行も

積み立て投資でクレジットカード決済が投資初心者の「入り口」として存在感を高めている。4月以降、SBI証券やマネックス証券が決済サービスを始める方針だ。積み立て投資は規模こそまだ小さいが、将来の有力顧客につながるとして獲得競争が激しくなっている。この分野では先行する楽天証券が圧倒的にリードしており、大手2社がその牙城を崩せるかが焦点となる。 マネックス証券は2021年4月にも新生銀行グループのアプ

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住信SBIネット銀行は2022年夏にも刷新する勘定系システムについて、日本IBMの既存システムを更改する方針に転換したことが、日経クロステックの取材で19日までに分かった。当初は日立製作所のオープン勘定系システムを新たに採用する計画だった。システム刷新の期限が迫るなか、時間的な制約などを考慮し、既存システムの更改にかじを切った形だ。 既存の勘定系システムである「NEFSS（ネフス）」の更改に関し

自民党大阪府連は20日、総務会を開き原田憲治衆院議員を会長に選出した。前会長の大塚高司衆院議員が緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを深夜に訪問したことで批判され、1日付で離党。会長が空席になり、原田氏が会長代行を務めていた。 原田氏は「住民の意見が反映された地方議員の声を聞きたい。府連としての政策をはっきり打ち出して、対案を示して議論をしていきたい」と話した。 原

――この30年で日本企業はどう変わりましたか。 「海外留学など国際的な経験を積み、多様な才能を持つ経営者が増えた。特に1990年代後半のIT（情報技術）ブーム以降に登場した起業家は環境の変化に合わせて素早い経営判断ができる。大量の自社株を保有しているので投資家との利害も一致しやすい。典型的なのはソフトバンクグループの孫正義氏だろう。サイバーエージェントやGMOインターネットも好例だ」 「日本企業

▽日本製鉄（5401）、高炉を追加休止　鹿嶋の1基　生産能力2割減に（日経） ▽日産自（7201）も一部生産停止　日立（6501）系が被災　部品調達に支障（日経） ▽キーサイト・テクノロジーズ（@KEYS/U）決算、5G需要支えに予想以上の増収　株価は上昇（NQN） ▽アプライドマテリアルズ（AMAT、@AMAT/U）決算、市場予想上回る増収　半導体生産の拡大追い風（NQN） ▽トランプ前政権が

▽NYダウ連日最高値、90ドル高　金融緩和の長期化観測で（日経電子版） ▽米小売売上高が急回復　1月5.3%増、現金給付で消費意欲（日経電子版） ▽米無人店舗スタートアップ、ソフトバンクG（9984）系など出資（日経電子版） ▽巨大ITのネット広告「自社優遇なら違法恐れ」　公取委（日経） ▽コロナワクチン接種、首都圏の病院で開始　副作用の情報収集（日経） ▽コロナ下でインフレの芽　需要回復、供給

SBIホールディングスが新生銀行株を買い増していたことが17日、わかった。SBIが17日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は11.3%から12.37%に高まっ