ＳＢＩホールディングス

上場地銀77行・グループの2022年3月期決算が16日、出そろった。比較可能な74行・グループの連結最終損益は前の期比25%増の8107億円だった。新型コロナウイルス対応で前の期に急増した政府保証付き融資が一時的に収益をかさ上げした要因が大きかった。融資先の倒産に備える費用も大幅に減った。ただ、有価証券運用で含み損を抱える地銀が急増している。 連結決算は持ち株会社に移行して前期決算との比較ができ

SBIホールディングスは16日、2022年4月から新卒の初任給を月29万2000円に引き上げたと発表した。従来は月25万円で17%の引き上げになる。入社3年目ま

SBIホールディングス傘下の新生銀行は13日、中期経営計画を発表した。2025年3月期の連結純利益は22年3月期の3倍以上となる700億円をめざす。柱の一つは地銀ビジネスの拡大だ。足元の急激な金利上昇が外債運用に依存する地銀を直撃している。金融市場に波乱の芽が出るなかで、新生銀は再始動する。 新生銀は21年12月にSBIの傘下に入った。22年2月にSBI副社長を務めていた川島克哉氏が新生銀の社長

じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は13日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨らんだためだ。地域経済が疲弊するなか、外債依存を強めた地銀への逆風は強まるばかり。新型コロナウイルス禍による不良債権処理も今後増える見込みで、資本増強や地銀再編に拍車がかかる可能性がある。 「今後も（取引先を）支えていくため、

島根銀行が13日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比18%減の2億9400万円だった。大口融資先の民事再生法申請で与信費用が増えたものの、SBIホールディングスのノウハウなどを活用した新規融資開拓による受取利息の増加などで2期連続の黒字を確保した。 23年3月期の連結純利益は前期比8%減の2億7000万円を見込む

じもとホールディングス（HD）傘下のきらやか銀行の川越浩司頭取は13日、山形市で開いた決算会見で、金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討を始めたと正式発表した。理由について「新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地元中小企業を支え、ポスト・コロナに向けた支援を一段と積極化させるため、資本増強が必要不可欠」と語った。 川越頭取は「コロナ禍で中小企業の経営改善支援に多面的に対応してきた

SBIホールディングス傘下の新生銀行が13日発表した2022年3月期の連結決算は純利益が前の期比55%減の203億円だった。米金利の上昇などに伴って保有する外国債券で売却損を計上した影響が大きい。融資先の業績悪化で追加の与信費用を計上したことも響いた。 同日発表した23年3月期の

（10時55分、スタンダード、コード3825）リミックスが買い注文を集めている。気配値を制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比80円（18.3%）高の516円まで切り上げた。12日にSBI（8473）と資本業務提携契約を締結したと発表した。将来的な事業拡大を期待する買いが集まっている。 今回の提携ではエネルギー分野と暗号資産分野での協業による事業拡大を目的として

▽ソフトバンクG（SBG、9984）、赤字最大　前期最終1.7兆円　ファンド運用悪化（日経） ▽りそなHD（8308）12%減益、外債売却損響く　前期（日経） ▽テレ東HD（9413）、前期の純利益2.3倍　広告収入が好調（日経） ▽日産自（7201）の前期、3期ぶり最終黒字　再建メド、2年ぶり復配（日経） ▽丸井G（8252）、純利益7.8倍　前期　カード手数料収入が拡大（日経） ▽Jオイル（

SBIホールディングスは12日、新潟県地盤の大光銀行と資本業務提携すると正式発表した。IT（情報技術）に強みを持つSBIの技術力や金融サービスを提供する。SBIは全国の地方銀行と提携する「地銀連合構想」を進めている。出資する地銀は合計9行となる。 SBIと大光銀行は近く数億円を相互に出資する。SBIは大光銀行の発行済み株式の3%を上限に取得し、大光銀行もSBIに3億円を上限に出資する。両社とも第