ＳＢＩホールディングス

日本経済新聞社は地方銀行の実力とリスクを分析する「NIKKEI Financial RAV」をまとめた。2021年3月期の総合ランキングは横浜銀行が初の首位となった。新型コロナウイルス禍で融資を伸ばしたことで成長性の評価が上がった。政府や日銀の地銀再編策で経営基盤を強化する動きが活発で、下位には再編が表面化した地銀が並んだ。 NIKKEI FinancialのRAV調査は地銀の総合力を最上位Sか

SBIホールディングスが29日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比78%増の289億円だった。証券や銀行など金融サービス事業が好調だった。中核子会社のSBI証券は増収増益。軟調な国内株式相場を背景に委託売買代金の減少で手数料

▽27日の米国株、ダウ6日ぶり反落　ハイテク株に売り、中国株安重荷 ▽雇用保険料、22年度にも引き上げへ　雇調金増で財源が不足（日経） ▽東京、最多2848人感染　首都圏3県、緊急事態要請へ調整（各紙） ▽抗体カクテル薬、7万回分を確保　首相「徹底して使用」（各紙） ▽IMFの世界経済見通し、2021年成長率予想6.0%で据え置き　日本は2.8%に引き下げ（各紙） ▽巣ごもり消費、五輪で動く　ピ

金融庁は、東京証券取引所に株取引の約9割が集中してきた市場構造の見直しに乗り出す。証券会社に対し、個人の株取引を取引所などに取り次ぐ際に、売買価格を最重視することを原則として求める。結果的に私設取引システム（PTS）を含めた複数の株価を比較することが前提となり、東証による事実上の独占に風穴を開ける可能性がある。 2020年に東証が起こしたシステムトラブルでは投資家は丸1日、ほぼ売買ができなかった

デジタル技術を活用することで、非上場資産に個人がアクセスしやすくなる。三菱UFJ信託銀行は8月、不動産をデジタル証券化し、証券会社を通じて販売する。SBI証券は自社が発行するデジタル社債の販売を開始。流動性が低く、気軽に取引できなかった非上場資産を小口で売買できるようになる。対象資産が未上場株や知的財産などに広がれば、市場が拡大しそうだ。 三菱UFJ信託銀が発行を支援するのは、債権や不動産などの

筑波銀行は、預金残高などがスマートフォンで簡単に確認できる「バンキングアプリ」の提供を始めた。デジタル対応を充実、顧客の利便性を高め、取引拡大につなげる。 「つくばアプリ」は、普通預金残高や入出金明細照会のほか、定期預金、積立定期預金、貯蓄預金、カ

SBIホールディングス傘下の金融情報会社、モーニングスターは近く、企業型確定拠出年金（DC）の加入者向けに投資助言を行う専用アプリの提供を始める。スマートフォン上で専門家に相談できるほか、資産状況を確認できる。従業員が自ら金融商品を選び、年金資金を適切に運用できるよう投資教育を後押しする。 子会社のイー・アドバイザー（東京・港）を通じて販売し、企業の福利厚生の一環としての導入を見込む。従業員が複

じもとホールディングス（HD）傘下のきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）は16日、自治体などが発行するプレミアム付き商品券の電子化を支援するサービスを始めると発表した。SBIグループなどの出資会社が運用する金融プラットフォームを活用する。 両行はSBIホールディングス（HD）傘下のフィンテック関連企業、SBIネオファイナンシャルサービシーズ（東京・港）と、九州の自

SBIホールディングス(8473) 第25回

SBIホールディングス(8473) 第25回無担保社債400億円▽償還期限=2024年7月26日▽利率=0.600% 第26回無担保社債400