SBI、「ひふみ投信」のレオスを子会社化 金融最前線 金融機関 3月31日 SBIホールディングス（HD）は31日、「ひふみ投信」などを運用するレオス・キャピタルワークス（東京・千代田）の株式取得で基本合意したと発表した。4月30日にレオスの発行済み株式の51%を取得し、子会社化する予定。投資信託の販売で連携を深め、グループの資産運用事業の強化を図る。 株式は複数の既存株主から取得する。レオスは2003年4月設立。直販の「ひふみ投信」や窓販の「ひふみプラス」、世界株中心 SBI、「ひふみ投信」のレオスを子会社化
SBI、「ひふみ投信」のレオスを子会社化 マーケットニュース 3月31日 SBIホールディングスは31日、「ひふみ投信」などを運用するレオス・キャピタルワークス（東京・千代田）の発行済み株式の51%を取得することで基本合意したと発表した。4月末に株式を取得し、子会社化する予定。投信販売で連携を深め、SBIやレオスの運用資産の拡大を目指す。 株式は複数の既存株主から取得する。レオスは2003年4月設立。直販の「ひふみ投信」や窓販の「ひ SBI、「ひふみ投信」のレオスを子会社化
SBI、レオス・キャピタルワークスを子会社化 マーケットニュース 3月31日 SBIホールディングス（8473）は31日、「ひふみ投信」など投資信託の運用を手掛けるレオス・キャピタルワークス（東京・千代田）の株式取得で基本合意したと発表した。レオスの既存株主から発行済み株式総数の51.28%を SBI、レオス・キャピタルワークスを子会社化
清水銀、中計を発表 22年3月期コア業純30億円目標 地域金融 静岡 3月30日 清水銀行は30日、2020年度を初年度とする3カ年中期経営計画を発表した。19年3月期に22億円だったコア業務純益を30億円とする目標を掲げた。金融機関の経営環境は厳しさを増しており、現行の中計目標より10億円引き下げた。資本業務提携したSBIホールディングスとの連携強化のため、専任部署をつくることも発表した。 新中計は「ZENSHIN～架け橋を築く～」と称し、22年度末までの計数目標を設けた。 清水銀、中計を発表 22年3月期コア業純30億円目標
筑波銀、SBI系と共同店舗 5月にも茨城・土浦で 地域金融 茨城 関東 3月26日 筑波銀行は26日、インターネット証券大手のSBI証券の子会社、SBIマネープラザ（東京・港）と共同店舗を運営することで基本合意したと発表した。SBI証券とも金融商品仲介業サービスで業務提携し、共同店舗で同社の金融商品やサービスを取り扱う。顧客の多様なニーズに応えつつ、顧客層の拡大につなげる。 茨城県土浦市内の筑波銀の既存店舗を共同店舗「筑波銀行SBI 筑波銀、SBI系と共同店舗 5月にも茨城・土浦で
徳島の調剤薬局を買収 SBI系 事業承継ファンド1号 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 3月18日 SBIホールディングスが運営する事業承継ファンドは19日、1号案件として調剤薬局大手である徳島共和薬品（徳島市）を買収する。特別目的会社（SPC）を通じて全株式を取得する。このほかにも全国で複数の調剤薬局に出資し、徳島共和薬品のもとで束ねる方針。事業規模を拡大して企業価値を高め、同業大手への売却などを検討する。 徳島共和薬品の売上高は約40億円。出資総額は非開示。外部から新たな経営者を招くことを 徳島の調剤薬局を買収 SBI系 事業承継ファンド1号
SBIや楽天、投信の積立額が増加 株価下落で個人が開始 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 3月16日 SBI証券と楽天証券は16日、投資信託の月間の積立額が増加していると発表した。楽天は1年間で2倍、SBIは3カ月で3割増となっており、この数カ月の伸びが大きくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を懸念し、株式相場が大きく下落するなか、新たに積み立て投資を始める好機と考える個人投資家が多いことがうかがえる。 楽天証券は15日時点の積立額が165億円に達し、2019年3月末に比べて倍増 SBIや楽天、投信の積立額が増加 株価下落で個人が開始
三重銀、SBI共同店を名古屋市に開設 4月 地域金融 愛知 三重 中部 3月16日 三重銀行は16日、SBI証券傘下のSBIマネープラザ（東京・港）との共同運営店舗を4月13日に名古屋市に開設すると発表した。共同運営店舗は2019年に津市で開いたのに続き2店舗目となる。愛知県を中心に顧客の資産運用ニーズを 三重銀、SBI共同店を名古屋市に開設 4月
仮想通貨の証拠金取引、SBI・楽天系が参入へ 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 3月10日 大手ネット金融のSBIホールディングスと楽天傘下の2社は2020年度に暗号資産（仮想通貨）分野で「証拠金取引」サービスを始める。少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引は、今春施行の改正金融商品取引法の規制対象となる。取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断した。 SBI FXトレード（東京・港）と楽天ウォレット（同・世田谷）は金融商品取引業者として当局から認可を得る手続きに入 仮想通貨の証拠金取引、SBI・楽天系が参入へ
筑邦銀行、SBIビジネスとネット決裁サービス 地域金融 福岡 九州・沖縄 3月10日 筑邦銀行は10日、システム開発子会社、ちくぎんテクノシステムズ（福岡県久留米市）がSBIビジネス・ソリューションズ（東京・港）と業務提携したと発表した。インターネット上で社内決裁ができるサービスを、同行の取引先の中小企業に提供し、生産性の向上を支援する。 クラウド型の決裁システム「承認 筑邦銀行、SBIビジネスとネット決裁サービス
