エン・ジャパン

20日開幕のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は、観戦客らをターゲットとしたサービスの特需を生んでいる。訪日外国人や大会関係団体向け通訳の派遣スタッフ、競技場の警備員やイベント運営スタッフといったアルバイトの求人が急増。時給に特別手当を上乗せした募集もある。競技場周辺の駐車場料金も大幅に上昇している。 「語学力を生かしてワールドカップやオリンピックに携われるチャンス！」。東京都内の人材派遣会

人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1581円と前年同月比2.1%（33円）上がった。消費税率引き上げ前に高額な家電やパック旅行の販促が広がり「営業・販売・サービス系」職種の求人が増えた。 前年比プラスは15カ月連続。職職別では営業・販売・サービス系が2.6%（38円）上がり1494

社員として勤務先に所属しながら、他社のインターンシップ（職業体験）の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えている。面接選考のみでの転職と異なり、求職者と企業双方のミスマッチを防ぎ転職者の定着率を高める効果を見込めるのが特徴だ。企業が採用にかける時間や費用の負担が課題になる中、関係者は新たな採用手法を模索している。 都内在住の西嶋いぶきさん（30）は6月、都内の広告制作会社から企業の管理部門

人材派遣サービスの利用料金は上昇している。人手不足を背景にIT（情報技術）関連のほか、医療・介護職など幅広い職種で高くなっている。 値上がりのけん引役は人材の争奪戦になっているシステムエンジニア（SE）・プログラマー職などだ。1時間あたり単価の相場は首都圏で1900～6900円。高単価の人材は1年で3割上がった。「値上がり幅が大きく、半年ごとに100円前後上がっている」（パーソルテクノロジースタ

人材派遣会社が派遣社員の待遇改善に動き出した。これまで少なかった交通費の支払いをうたう求人案件が全体の半数程度に達した。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」ルールの適用が2020年4月に始まる。各社は前倒しで対応し、派遣社員の確保につなげる。人手不足で派遣料金の上昇が続く。待遇改善の流れが重なり、派遣先企業の人件費の負担は増えそうだ。 待遇格差の改善対象として金銭面で

人生100年時代に向け、政府も提唱する「リカレント教育」。講座単位で受けられる公開講座もあれば、スマートフォンでできる通信教育もある。社会人の多様な「学び直し方」をまとめた。 まず思い付くのは大学などの公開講座だろう。最近はオフィス街のビルにサテライトキャンパスを構える大学も目立ち、社会人も通いやすい。 ■アートな思考でビジネス 「アートが脳を活性化する」。東京・日本橋の高層ビルに構える早稲田大の

丸紅が新しい商社のビジネスモデルを模索している。デジタル化などの事業環境の変化をにらみ、恒常的に新事業を生むしかけ作りに挑んでいる。 ■コンペから「スタートアップ支援」誕生 「友人のベンチャー企業の社長から『バックオフィスが悩み』と聞いた。自分の力が生かせるのではと思った」。丸紅の秘書業務の担当だった渡部麻里奈さん（28）は2018年度に丸紅が初めて開催した事業案コンテストに、同期入社で貿易事務担

人材サービス大手のエン・ジャパンが22日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1575円となり、前年同月比1.7%（27円）上昇した。前年比では14カ月連続のプラス。キャッシュレス決済サービス向けの営業・販売やオペレーターなどの需要が伸び、時給の引き上げにつながった。 職職別でみると、「営業・販売・サービス系

35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象

大阪に20代女性が集まり始めた。2019年1～6月の大阪府への転入超過数は前年同期に比べ7割増えた。そのうち20代女性の超過数が全体の9割弱を占める。これまでも大阪に転入する若い女性が目立ってきたが、インバウンド（訪日外国人）の増加を追い風にホテルや飲食店などが採用活動を全国に広げる動きが流入に拍車をかけているようだ。 （香月夏子、渡辺夏奈） 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、1～6月の大