エン・ジャパン

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が22日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比34.8%増の124万2112件だった。前年同月を上回るのは16カ月連続。新型コロナウイルス禍からのリオープン（経済再開）が本格化し、飲食や娯楽施設などのサービス業種で採用を拡大する動きが広がった。 職種別では、飲食店のホールスタッフなどの「給仕」が前年同月比61.8

人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比5円（0.3%）安い1616円だった。前年同月を下回るのは2020年10月以来。 事務系などで10月以降の募集が増えた一方、相対的に時給の低い介護系と軽作業系の求人数が伸び平均時給が下がった。 同社の求人情報サイト「エン派遣」の情報をまとめた。平均時給は7カ月連続で全7職種

男女の賃金格差が問題になっているなか、その元凶として「チャイルドペナルティー」が世界的に注目されている。出産前後で収入が下落する先進国共通の現象だ。特に日本はその傾向が著しい。チャイルドペナルティーは、女性が潜在能力を十分に発揮できていない証しでもある。先進企業は解消策を練っている。 短時間勤務でも減収は小幅　「仕事の質」変えず 「この求人条件では応募者が集まらない。条件を見直しませんか？」。エ

企業の採用業務を担う事務系職種の賃金が高騰している。人手不足や新型コロナウイルス禍の収束を見据えた経済再開を背景に即戦力となる人材需要が高まっているためだ。企業の通年採用が定着したほか、採用業務の負荷が増したことで正社員を支援する派遣スタッフの登用も進んでいる。 人材サービス大手のエン・ジャパンによると、7月の派遣社員の募集時平均時給（関東・東海・関西）は「オフィスワーク系」が前年同月比37円（

厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。 日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事

IT（情報技術）人材の市場価値が高騰している。民間データによると、6月末時点の転職時の年収は全職種の平均と比較すると14%増で75万円高い。業種別では「流通・小売り」が最も高く同約200万円の差がある。イオンやビックカメラは相次ぎ新会社を設立。優秀な人材には2000万円近い給与を提示する事例もある。デジタルトランスフォーメーション（DX）の緊急性が高い業種ほど高給を支払う傾向があり、給与格差は今

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日発表した7月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比42.4%増の122万6232件だった。前年を上回るのは15カ月連続。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない夏を迎え、飲食や事務系の求人が増えた。 サービス業種の求人は飲食店のホールスタッフなどが74.3%増の15万2064件、調理も68.2%増の11万5523件

人材サービス大手のエン・ジャパンが動画を活用した面接ツールで企業や自治体の採用支援に注力している。求職者が質問に答えた録画動画を採用担当者が視聴できる仕組みで、より多くの候補者を選考することができる。自動の文字起こしなど機能の刷新も進めている。人材獲得競争が激しくなる中、採用効率の向上が期待できると導入企業は新型コロナウイルス禍前と比べて3割増えた。 エン・ジャパンが提供する採用支援ツール「Vi

（13時40分、プライム、コード4849）エンジャパンが反発している。朝方に前日比119円（5.1%）高の2470円まで上昇した。大和証券が18日付で目標株価を2000円から2450円に引き上げたことが手掛かり。投資判断は5段階で真ん中の「3（中立）」を継続した。 大和証券の担当アナリスト、関根哲氏はリポートで「（転職サ

人材派遣市場で事務系の時給が高騰している。人材サービス大手エン・ジャパンの調査では、7月の平均時給が前年同月比2.4%高く、2カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの業務正常化に向けた求人が伸びた。デジタルトランスフォーメーション（DX）加速を受けてIT（情報技術）系も3.3%上がり、過去最高を更新した。 エン・ジャパンが17日発表した7月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東