エン・ジャパン

人手不足が深刻になるなか、タイミー（東京・渋谷）の単発バイト求人アプリが引っ張りだこだ。サービス開始から1年強だが、仕事を求める登録者数は25万人を超え、大手外食や小売りなども相次ぎ採用し、働ける場所は都内を中心に3千カ所以上にのぼる。独自の信用スコアを駆使してマッチング。募集開始から最短8秒で応えるスピード感が企業だけでなく、学生らの支持を集める。 ■すかいらーく、大戸屋も活用 10月11日午後

キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。 「ノルマ無し！　ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で

都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えている。40～50歳代の管理職の応募が増え、パソナグループなどの人材大手や地方銀行も参入する。IT（情報技術）や財務など、大手企業で培ったスキルに期待する地方の中小企業は多い。人手不足を解消する切り札として、地方副業が広がりそうだ。 横浜市で大手アウトドア用品メーカーに勤める渡辺雅司さん（45）は5月から、長野県白馬村で副業を

人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1576円となった。前年同月に比べ1.4%（22円）高く、前年実績超えは16カ月連続。時給水準は相対的に低いが、医療事務やヘルパーなどの上昇が目立った。 職種別では「医療・介護系」は1311円で4.3%（54円）高い。「営業・販売・サービス系」は2.2%（32円）高い1497円、

「あなたは私のサポート役。必要なときにそばにいなかったら、意味がないじゃない」。首都圏の外資系小売りチェーンの本社。インターネットを通じた市場調査を担当する松岡由里さん（仮名、40）は、50代の女性部長から何度もそんな言葉を投げつけられた。 女性活用のモデル企業として受賞歴もある会社で、充実した子育て支援制度が売りのはずだった。長男（9）と長女（5）は育ちざかりで、ときには風邪も引く。直属の上司

奈良県生駒市は7日、社会人経験者を対象にした職員採用試験の募集を開始した。「副業・テレワークOK」を打ち出したのが特徴だ。奈良県から離れた民間企業や官公庁、地方自治体に勤務しながら、副業として生駒市職員の仕事をできる。エン・ジャパンと提携して人材の募集、採用、選考を実施する。 今回の採用試験ではICT（情報通信技術）推進担当や首都圏PR担当など7職種を募集する。採用予定人数は各職種で1人。ICT

若手の転職市場が急拡大している。20代向けの転職サービス登録者のうち、卒業後3年以内の人数は前年に比べ3割増えた。年功序列など日本型雇用が崩壊し、早めにキャリアアップしたいと考える人は入社直後に就職活動を再開している。人手不足で転職しやすい環境が続いているうえ、金融などかつて大量採用した業界に見切りをつける人も増えている。 2019年4月に外資系コンサルティング企業に新卒で入社したばかりの東京都

「希望されている会社に、あなたを必要とする仕事はありません」 2016年の夏、51歳で転職活動を始めた藤田啓治さん（仮名、54）は、年下の転職エージェントが言い放った言葉に愛想笑いを返すのが精いっぱいだった。苦労は覚悟していたつもりだが「打ちのめされる日々だった」と振り返る。 クビになったわけではない。年収は2千万円。名刺には東証1部上場企業の執行役員の肩書も付いた。だが、望んだはずの出世に達成

▼中途採用　企業が環境に応じて不定期に必要な人材を確保する採用手法。新卒一括採用を実施しない欧米では主流だ。自社にない知識やノウハウの導入や事業拡大に伴う人員増強のためなどに用いる。 日本経済新聞が4月にまとめた採用計画調査によると、2019年度の中途採用計画数は特に製造業が大きく伸び、18年度比で14.9%増えた。特に電機は32.9%増と大幅に増えた。人工知能（AI）の開発者やエンジニアなどI

「働き方改革」「女性活躍推進」……。女性の生き方がかつてなく多様化し画一的な女性観が薄らいでいる今、埋もれがちな声を拾い上げようとする新しいマーケティングが生まれつつある。従来型のマスマーケティングでは少数派の意見を押し殺しかねない。声なき消費者に刺さるのは、少数意見や批判も真正面から受け止める「ブレイブ（勇敢な）」マーケティングだ。 ■「袋は要らない」 「普段ネガティブなことを言われることはあま