エン・ジャパン

（12時30分、コード4849） 【材料】大和証券は3月31日付で、エンジャパンの投資判断を5段階で上から2番目の「2（強気）」に引き下げた。担当アナリストの関根哲氏は同日付のリポートで新型コロナウイルスの感染拡大を巡る企業活動の停滞により

コミュニケーションを円滑にする技術「傾聴」に注目が集まっている。単に話を熱心に聞くだけではなく、相手を理解することで人間関係を築く手段としても有効だ。ビジネスなどの場面にも応用が利く聴き方のコツを探った。 傾聴の基本は「聞く」ではなく「聴く」こと。漫然と話を聞くのではなく、注意して相手の話に耳を傾ける。そのままでは話してくれない部分を、会話を重ねる中で言葉として顕在化させる作業だ。 まずは相手を

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレワークが広がりをみせている。そんな中、『テレワークで新型コロナショックを乗り切る！』（日経BP）が電子書籍として緊急出版された。テレワーク実施企業の実例が豊富に集められている。テレワーク実施にあたって注意すべきことは何か、担当編集者に内容を紹介してもらった。 ◇　　　◇　　　◇ 「オフィス閉鎖」が相次いでいる。感染者が発生した企業はもとより、予防措置として

正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用開始が4月に迫り、大企業が対応に追われている。非正規社員に正社員と同額の手当の支給や賃上げなどを決める企業が相次ぐが、対応が決まらない企業も少なくない。非正規社員の働きがいを高めることで、生産性向上や消費の押し上げ効果が期待できる一方、企業の人件費負担が大きくなる可能性もある。 同一労働同一賃金は働き方改革関連法の施行に伴い、大

人材サービス大手のエン・ジャパンがまとめた2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1587円と、前年同月比1.4%（22円）上がった。4月からの「同一労働同一賃金」適用を前に、支給されることが少なかった交通費分を上乗せした募集も増え、過去最高になった。新型コロナウイルスの感染拡大で、今後は上昇が鈍る可能性がある。 21カ月連続で前年比でプラスとなった。職種別でみるとオフ

会社員も人気ユーチューバーに――。日経MJを"ツマミ"に本音でトークするトレンド先取り番組「MJMJミライ会議」。ITエンジニアでタレントの池澤あやかさんとMJ編集長が、注目の社員ユーチューバーの魅力に迫ります。 社員自らがユーチューバーとなって自社紹介の動画を配信する企業が増え始めています。エン・ジャパンで活躍する社員ユーチューバーに登場していただきました。軽妙なトークはまさにプロ級。始めたきっ

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。 人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

「3月2日以降、出社できますか？　自宅で仕事ができる通信環境は整っていますか？」 エンジャパンは2月28日午前、小中学生・高校生の子どもを持つ全社員にアンケートを実施した。前日夜に安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、全国の小中学校・高校に3月2日以降の休校を要請したためだ。 学校や学童保育の対応も未確定で大半は「分からない」と回答した。「出社できない」とする社員も数十人に上り、在宅勤務を

日本経済にブレーキがかかりつつある。厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率は前月比0.08ポイントの急落で1.49倍だった。新規求人数も2桁減。政府が「緩やかに回復」という景気判断の支えとしてきた堅調な雇用情勢に変調の兆しがみえる。消費増税後に落ち込んだ消費や生産も、持ち直しの期待が新型肺炎でしぼみ、下振れリスクが高まっている。 厚労省が算出する有効求人倍率（季節調整値）が1.5倍を下回る

人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1582円となり、前年同月比2.8%（43円）上がった。前年同月比でプラスが20カ月続いている。年度末にかけての繁忙期を前に一般事務など「オフィスワーク系」の求人が増え、時給を押し上げた。 職種別でみるとオフィスワーク系が1576円で1.8%（28円）上がった。「営業事務