大戸屋ホールディングス

吉野家ホールディングス（HD）など外食関連企業28社でつくる「＃外食はチカラになる実行委員会」は14日、共通ロゴを掲げた集客キャンペーンをすると発表した。89ブランドの全国約9400店舗が参加し、年末にかけ一部商品の割引や無償提供などのサービスをする。新型コロナウイルスの感染対策の徹底もアピールし、集客につなげる。 緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、吉野家HDが発起人となってプロジェクトを

新興市場に上場する企業の2021年4～6月期決算は、純利益の合計が前年同期の約4倍と急回復した。コロナワクチンの普及などで輸出型の大手企業の業績回復にけん引される形で半導体や自動車関連の中堅企業が復調した。巣ごもり消費や持ち帰り需要を取り込んだ内需型の企業も業績を伸ばした。 東証マザーズとジャスダックに上場する3、6、9、12月期決算企業のうち21年4～6月期決算を発表した758社を対象に日本経

①正式名称はTake Over Bid（株式公開買い付け）で、読み方はティーオービー。企業の経営権の取得などを目的に、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集めることです。買い付け後の株式の所有割合が3分の1を超える場合には、企業経営に一定の影響力を持つようになることから、TOBが義務付けられています。 ②TOBを実施する側はあらかじめ買い付け価格や株数、期間などを提示して、全ての株主に平等に売

（9時30分、コード7616）コロワイドが急落している。前日比243円（11.6%）安の1855円まで下落した。公募増資などにより最大で約220億円を調達すると24日に発表した。需給悪化や1株利益の希薄化を嫌気した売りが膨らんでいる。 普通株式1000万株を新規発行するほか、最大で159万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しを実施する。大戸屋HD（2705）

■13日（日） ◦「まん延防止等重点措置」期限（群馬、石川、熊本） ◦イスラエル新内閣の信任投票 ■14日（月） ◦北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ブリュッセル） ◦ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が年次報告書 ■15日（火） ◦株主総会=大戸屋ホールディングス ◦米連邦公開市場委員会（16日まで） ◦米EU首脳会議（ブリュッセル） ◦5月の米小売売上高、卸売物価、鉱工業生産

東証マザーズとジャスダックに上場する企業の2021年1～3月期決算は、純利益の合計が前年同期の約3倍となった。自動車や半導体関連など製造業が回復したのに加え、外食などサービス業も構造改革により収益体質が向上。2カ月以上続いた緊急事態宣言下でも、新型コロナウイルス禍前の19年1～3月期の水準を上回るまでに稼ぐ力が高まった。 マザーズとジャスダックに上場する3、6、9、12月期決算企業のうち、21年

（10時20分、コード2705）大戸屋HDが続伸している。一時、前日比18円（0.7%）高い2783円と3月31日以来、約2カ月ぶりの高値を付けた。3日、5月の既存店売上高が前年同月比23.4%増だったと発表した。4月（57.0%増）からは鈍化したが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、コロナ後の売り上げ回復を見据えた買いが入っている。 同社は2020年11月に

生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地が、自宅での食事を一手にまかなうプラットフォーマーへの変身を急いでいる。有機野菜、水産品、居酒屋のメニュー……。30万人以上の会員に豊富な食材やメニューを届けるだけでなく、小売店でもミールキットなど独自商品を販売する。コロナ下の巣ごもり消費を巡るスーパーやネット通販勢の競争が激しくなるなか、生鮮宅配の先駆者の真価も問われている。 溶ける外食と内食の境界線 「外食や

（6月22日）取締役（執行役員）商品マーケティング本部長牛尾好智

（9時45分、コード2705）大戸屋HDが3日続伸している。一時、前日比125円（4.8%）高い2712円まで上昇した。前日の取引終了後に2022年3月期の連結最終損益が8億4000万円の黒字（前期は46億円の赤字）になる見通しだと発表した。メニューや仕入れコストを見直す。業績の回復を期待した買いが優勢となった。 売上高は前期比42%増の229億円、営業損益は4億3300万円の黒字（前期は33億