大戸屋ホールディングス

新興市場に上場する企業の2021年10～12月期は純利益が前年同期比4割増え、同期間で最高だった。新型コロナウイルス禍からの経済再開を背景に、増収に転じる企業が増えてきた外食などサービス業がけん引した。半導体関連の需要増を背景に機械も伸びたが、原材料高の影響が響いた食品などは減益となり明暗も分かれた。コロナの長期化や地政学リスクもあり、先行きにはなお不透明な面もある。 東証マザーズとジャスダック

新興市場に上場する企業の2021年7～9月期決算は、純利益の合計が前年同期から2.2倍に回復した。新型コロナウイルスワクチンの普及で経済再開が進み、需要が急増した半導体関連など製造業がけん引した。非製造業では企業のIT投資を取り込んだ企業が利益を伸ばした。 3月期決算企業の22年3月期の純利益は前期比37%増の見通し。「オミクロン型」が日本でも初確認されるなか、回復を持続できるかが焦点となる。

焼肉店「牛角」などを展開するコロワイドが10日発表した2021年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が9億円の黒字（前年同期は57億円の赤字）だった。緊急事態宣言などに伴う時短営業が長期化したことで飲食店運営では苦戦したものの、自治体が支給する時短協力金などが下支えし黒字転換した。協力金などを含むIFRS営業利益として39億円を計上した。 売上高にあたる売上収益は8%増の784億円だっ

（12時35分、コード2705）大戸屋HDが反発している。一時、前週末比35円（1.3%）高い2763円を付けた。10月29日発表した2021年4～9月期の連結決算は最終損益が6億8300万円の黒字だった（前年同期は46億円の赤字）。黒字転換を好感した買いが入っている。 7～9月に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う時短協力金（8億2500万円）を特別利益に計上した。売上高は前年同期比15%増の

▽自民単独で絶対安定多数　立民は議席減、共闘不発（各紙） ▽第2次岸田内閣、10日にも発足　経済対策を月内に決定（各紙） ▽G20首脳宣言、石炭火力の金融支援停止　年内実施で合意（各紙） ▽東京海上（8766）、防災科研観測の気象データ解析（日経） ▽米、対EU関税を一部免除　鉄鋼・アルミ、EUも報復撤回　貿易摩擦から修復優先（各紙） ▽日本ペHD（4612）系、車塗料、乾燥の工程不要　樹脂部品

大戸屋ホールディングスが29日に発表した2021年4～9月期の連結決算は、最終損益が6億8300万円の黒字（前年同期は46億円の赤字）だった。営業損益は赤字だったものの、7～9月に受け取った8億2500万円の時短協力金を特別利益に計上した。4～9月期に特別利益に計上した協力金と雇用調整金はあわせて14億円となった。 売

吉野家ホールディングス（HD）など外食関連企業28社でつくる「＃外食はチカラになる実行委員会」は14日、共通ロゴを掲げた集客キャンペーンをすると発表した。89ブランドの全国約9400店舗が参加し、年末にかけ一部商品の割引や無償提供などのサービスをする。新型コロナウイルスの感染対策の徹底もアピールし、集客につなげる。 緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、吉野家HDが発起人となってプロジェクトを

新興市場に上場する企業の2021年4～6月期決算は、純利益の合計が前年同期の約4倍と急回復した。コロナワクチンの普及などで輸出型の大手企業の業績回復にけん引される形で半導体や自動車関連の中堅企業が復調した。巣ごもり消費や持ち帰り需要を取り込んだ内需型の企業も業績を伸ばした。 東証マザーズとジャスダックに上場する3、6、9、12月期決算企業のうち21年4～6月期決算を発表した758社を対象に日本経

①正式名称はTake Over Bid（株式公開買い付け）で、読み方はティーオービー。企業の経営権の取得などを目的に、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集めることです。買い付け後の株式の所有割合が3分の1を超える場合には、企業経営に一定の影響力を持つようになることから、TOBが義務付けられています。 ②TOBを実施する側はあらかじめ買い付け価格や株数、期間などを提示して、全ての株主に平等に売

（9時30分、コード7616）コロワイドが急落している。前日比243円（11.6%）安の1855円まで下落した。公募増資などにより最大で約220億円を調達すると24日に発表した。需給悪化や1株利益の希薄化を嫌気した売りが膨らんでいる。 普通株式1000万株を新規発行するほか、最大で159万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しを実施する。大戸屋HD（2705）