大戸屋ホールディングス

コロワイドはM&A（合併・買収）を再び積極化する方針だ。野尻公平社長は「既存業態の受け皿となる業態や高齢化で需要を伸ばす領域でM&Aをしたい」と述べた。居酒屋の比率を下げ、事業ポートフォリオを転換する考えだ。資金調達の多様化も検討し、子会社のレインズインターナショナル（旧レックス・ホールディングス）の再上場も選択肢の一つとする。 コロワイドは2020年に大戸屋ホールディングスを連

外食各社が年末年始のパート・アルバイト待遇を例年より手厚くする。コロワイド傘下のレインズインターナショナルは長い時間働くほど特別手当が増える仕組みを導入する。ドミノ・ピザジャパンは働きがいにつながる特典を用意する。年末年始は繁忙期のために従来から時給を上げる企業が多かったが、経済再開で人手不足感が強まっている。待遇改善で人手の確保につなげる。 レインズインターナショナルは12月31日～2023年

「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは8日、2023年3月期の連結純利益が前期比27%減の5億3500万円になりそうだと発表した。90%増を見込んでいた従来予想から一転減益となる。原材料価格の上昇に加え、物流費や人件費などが増える。 売上高は8%増の727億円、営業損益は9億8600万円の黒字（前期は21億円の赤字）とそれぞれ19億円、10億円下方修正した。新型コロナウイルスの感染再拡大で

相手企業の取締役会から賛成を得ないままTOB（株式公開買い付け）を始める敵対的買収が、経営戦略のひとつとして定着してきた。買う側と買われる側、双方の企業が株主への説明責任を問われる。企業価値の向上に結びつく買収を目指してほしい。 M&A（合併・買収）助言のレコフによれば、日本企業の敵対的TOBは2000年代から徐々に増え、21年は8件を数えた。株価の下落などを受けて22年1～9月はオイシ

「こんなデータ見せられたって、何の足しになるのか。誰がありがたがって見るのか」。回転ずしチェーン、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長（当時）、田辺公己容疑者（46）による営業秘密のデータを不正に持ち出した疑いのある不正競争防止法違反事件。データを見せられたかっぱ寿司の幹部は首をかしげ、こんな感想を抱いたのではないだろうか。「それで『何かしろ』というのか」と。 ■ネタの相場観は共通

コクヨは30日、保有する文具メーカーぺんてるの全株式を同業大手のプラスに売却すると正式に発表した。ぺんてるを巡っては敵対的買収を仕掛けたコクヨと、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となったプラスが激しい争奪戦を繰り広げた経緯がある。国内文具市場が縮小する中、コクヨはぺんてると海外事業での連携を探るが先行きは不透明だ。 コクヨは保有する約46%のぺんてる株を、プラスに売却する。売却額は非公開だが数十

オイシックス・ラ・大地によるシダックスへのTOB（株式公開買い付け）が異例の展開をたどっている。シダックス創業家と協調し、筆頭株主の投資ファンドから保有株を買い取るだけのTOBだったはずが、シダックス取締役会の「反対」表明により、いきなり敵対的TOBに昇華したからだ。そもそも「敵」とはいったい誰の敵なのか。 今回のTOBは本来、いたって事務的なもののはずだった。シダックス筆頭株主のユニゾン・キャ

外食大手のコロワイドが、シダックスに給食などを手がけるフードサービス事業の買収を提案したことが明らかになった。シダックスにはオイシックス・ラ・大地がTOB（株式公開買い付け）中で、それに対抗する動きとなる。通常は進行中のTOBに対抗提案がでると、後から出た提案が敵対的買収となることが多く価格などの条件面で競うことになるが、今回は事態が複雑になっている。 コロワイドは7日、シダックスのフードサービ

新興市場に上場する企業の2021年10～12月期は純利益が前年同期比4割増え、同期間で最高だった。新型コロナウイルス禍からの経済再開を背景に、増収に転じる企業が増えてきた外食などサービス業がけん引した。半導体関連の需要増を背景に機械も伸びたが、原材料高の影響が響いた食品などは減益となり明暗も分かれた。コロナの長期化や地政学リスクもあり、先行きにはなお不透明な面もある。 東証マザーズとジャスダック

新興市場に上場する企業の2021年7～9月期決算は、純利益の合計が前年同期から2.2倍に回復した。新型コロナウイルスワクチンの普及で経済再開が進み、需要が急増した半導体関連など製造業がけん引した。非製造業では企業のIT投資を取り込んだ企業が利益を伸ばした。 3月期決算企業の22年3月期の純利益は前期比37%増の見通し。「オミクロン型」が日本でも初確認されるなか、回復を持続できるかが焦点となる。